農業振興策プロパーの計画は策定されるに至らなかったものの、本章が対象とする時期に策定された地域振興策、すなわち、札幌総合都市計画(昭33・3)、主要事業一〇年計画(昭35・3)、同上追加事業分(昭37・3)、札幌市建設六年計画(昭40・2)、札幌市建設五年計画(昭42・11)、札幌市長期総合計画・第一次五年計画(昭46・11)などには、必ず農業振興策が含まれているが、ここでは札幌市建設五年計画をとり上げたい。
　札幌市建設五年計画によれば、「本市の農業は、周辺部の宅地化にともなって年々耕地面積をはじめ、農業人口は減少している。反面生産額は、高度集約農業への転換等生産技術の向上によって年々上昇しているが、今後さらに経営の合理化による生産性の向上を目指し、必要な助成を行なう」ことを掲げている。表56は、本計画中に含まれている農業振興策をまとめたものであるが、個々の振興策についてはのちにとり上げることにして、ここでは、農業振興策の重点がどこにあったかを確認しておきたい。

　ここに掲げられている事業のうち、農林会館と農道等新設改良費補助は農業全体に関わる振興策であった。野菜出荷所設置費補助、および低温倉庫建設資金貸付は、三十年代中頃から札幌市が強力に推進してきた、「園芸農業を中心とする主産地形成」(昭37要覧など)を一層促進しようとするものであった。また、家畜導入資金貸付以下の諸事業はすべて畜産振興を図るための事業であり、とりわけ養鶏振興策が多かった。これらのことから、札幌市建設五年計画における農業振興の重点が園芸農業、とりわけ蔬菜の振興と、養鶏を中心とする畜産の振興におかれていたことはあきらかである。そして、蔬菜・果樹・畜産こそ農業基本法が定めた選択的拡大作目であった。