「昭和二十七、八年より始まった札幌の異常な膨脹は、本町の農地潰廃を急がせており、この異常な宅地ブームは基盤の脆弱な農業を大きくゆさぶっている」(豊平町農業の実態と将来)と指摘されているが、札幌市における農地の潰廃・転用は、むしろ三十年代に本格化した。都市としての札幌市の発展にともない、隣接する農業地域にも都市化が急激に進行し、農地の宅地化、公共用地化(道路・公園・学校用地)、さらに工業用地への転換がすさまじい勢いで進行した。
　表72は、地区別に農地転用状況の推移を示したものであるが、三十一年から四十七年までの間に、農地法により転用が許可された件数は九万八九六二件、面積にして六〇六九ヘクタールに達し、とりわけ三十九年を中心とする数年間において顕著であった。

　転用の内訳を手稲町のデータに即してみると、住宅用地、工場用地、その他の占める割合は、三十年には各々、六八・六パーセント、三一・四パーセント、その他(なし)、三十五年には各々、四九・〇パーセント、三八・五パーセント、一二・五パーセント、四十年には各々、五三・一パーセント、八・四パーセント、三八・五パーセントであった(手稲町誌)。
　表73は、地区別に農地所有権移転(農地法第三条)状況の推移を示したものである。三十六年以前の分は不明であるが、農地所有権移転もやはり三十年代後半にピークを迎えていたようである。なお、農地所有権移転事由(但し、有償の分のみ)を四十二年のデータに即してみると、廃農三三・三パーセント、労働力不足二四・五パーセント、経営規模縮少一一・八パーセントなどが上位にあった。