札幌市における随一の稲作地帯であった篠路地区は、水稲の作付面積、収穫高、生産額が昭和四十三年に史上最大を記録した。「篠路農業史は、四十三年に米作の金字塔を建てたのである」(篠路農業協同組合三十年史)。しかし、その直後の四十五年から、米過剰にともなう水田転作が強力な行政指導の下で実施され、これは稲作のみならず、札幌市の農業全体のあり方に大きな影響を与えずはおかなかった。
　そもそも米過剰問題は、具体的には総需要の減少と総生産の飛躍的な拡大というすれちがいの交点に発生した。一方では、パンによる米の代替、およびカロリー源の炭水化物から牛乳・乳製品、肉類、油脂類あるいは砂糖への転換(食生活の洋風化)により、国民一人当たりの米消費量が三十八年をピークに減少しはじめた。他方で、生産費の所得補償方式の導入により米価が毎年引き上げられる下で、米作集中が進んだこと、およびそのような状況下で全国各地で米の増収努力が行われたことにより、米生産の飛躍的な増大が実現した。
　そして、このような米過剰問題に対する解決策として、米価抑制(価格政策)、自主流通米制度(流通政策)とともに、減反政策(生産政策)が講じられていく。四十四年はパイロット事業として、新規開田の抑制と一万ヘクタールの転作、翌四十五年は一五〇万トンの減産(うち五〇万トンは水田転作で対応)という計画だったが、四十六年からは、五カ年計画による本格的な稲作転換対策がとられるようになる。
　表76は、米の生産調整の実施状況を示したものであるが、初年度の場合、目標面積三一〇ヘクタールに対して、実施面積は一二八六ヘクタールと実に四倍以上に達し、実施面積の八八・一パーセントは休耕が占めるという有様となった。