昭和三十年代以降、石炭産業や繊維産業再編の中で、特に札幌ではその他産業の雇用が増大して就業人口が増加し、賃上げ要求を機に、中小企業労組の組織拡充と未組織労働者の組織化も進行した。三十一年には市内一二の全ハイタク会社をはじめ、小出食糧・秋山商店・北海冷温・洋服技能者・学校監視員など多数の中小企業別・職業別労組や、三十年から三十五年にかけて定山渓送迎従組・札幌旅客送迎従組・金属一般合同労組・札幌一般労組など中小合同労組も結成され(札幌の労働運動)、戦後一貫して官公労系が半数以上を占めていた組合員数において、三十四年に民間組合員数が逆転した(表9)。その後も企業別組合や、札幌保育労組・札樽運輸労組などの合同労組結成が進んだが、同時に民間中小では、雇用主による組合結成排除や加入阻止、賃上げ・待遇改善要求などの団交拒否や組合員解雇、組織介入などの不当労働行為事件も続発した。

　昭和二十八年当時の一〇社(二一四台・従業員四七一人)から四十二年に四八社にまで激増したハイタク関係では、この間に第一小型ハイヤーに続いて団交権問題をめぐってまこと交通争議(昭38)や、不当労働行為に伴う荏原札幌交通争議(昭40)などが発生し、その後も組織介入や団交拒否、第二組合との待遇格差問題などをめぐる激しい紛争議が逐年増加した。三十八年、更生会社として再建中の花月堂で旧経営者による再建妨害事件が発生し、中江病院では組合活動家解雇問題が起こった。翌年以降も、札幌一般労組加入の印刷所組合員脱退勧誘や、病院書記長解雇、電気商会組合員解雇、プラスチック工場の団交拒否や組合脱退勧告、洋服工場委員長の解雇問題など、合同労組での紛争議が続発した。教育・保育関係の紛争も多発し、札幌保育労組加入組合員の幼稚園・保育園などで、賃上げ・退職金要求等に対する経営者の団交拒否、組合員解雇や組織介入などがあいつぎ、四十一年と四十三年には私立学校教組加入の女子高校や工業高校でも団交拒否問題が発生した。千秋庵では四十三年、組合の食品労連加入に反対する会社側との賃金交渉が長期化したが、四十四年にも、会社側の上部団体との交渉拒否や第二組合誘導などに反発した労組のゼッケン・リボン戦術に対して、会社側が出勤停止や減給を発表するなどで紛糾した。道地労委斡旋でいったん和解したが、翌年女子執行委員の配転命令で再燃し、道地労委の救済命令で解決をみるのは四十六年になってからであった(資料北海道労働運動史　昭38－42、43－47ほか)。