昭和二十五年に三六万人台だった道内の全組合員数は、四十二年には約五〇万人となった(表9)。しかし、全盛期一〇万人を占めた炭労が、四十一年に四万人を割り込み四十五年には二万人台に激減した。一方、多様な形態の雇用拡大が組織化を上回る速度で進み、ILO87号条約批准に伴う国内法改正で公務員の管理職脱退なども重なり、四十五年の推定組織率は約三二パーセントに低下した。春闘(賃闘)などにおいて国民生活に関する広範な政策要求を掲げながら、実態は企業別組合の春闘前段での運動盛り上げの役割を果たす域を出ず、さらに高度成長の過程で勤労者の生活水準や生活内容の高度化が進む中で全体としては中小企業の組織化が停滞し、脱組合傾向も拡大していたのである(新版　日本労働運動史)。
　昭和二十五年に三一万人だった札幌市の総人口は、四十五年には一〇〇万人を突破して三・二倍となり、就業者数も一一万人から四七万余となり、四・三倍(雇用者数四・五倍)へと加速的に上昇し、中でも建設業が七・四倍、金融保険業が六・六倍、商業及びサービス業が五倍以上に増加した(表11)。雇用労働者に占める女性の割合は、公務では一六・六パーセントから一三パーセントに後退したが、他業種での雇用を反映して二七・六パーセントから三二パーセント(就業者では三三・九パーセント)に漸増した(表12)。そしてこの間に、組合員数は昭和二十五年比で約三倍に増加し、全道に占める割合も二五パーセントまで上昇した。しかし、雇用労働者数に対する推定組織率は、二十五年の五一・九パーセントからほぼ一貫して低下し、金融保険業、運輸通信業、サービス業のうち教育・福祉・医療などの公的機関及び公務などの組織率の高さを反映しつつも、四十五年には三四パーセントとなった(表13)。さらに、地区労協・地区同盟加盟組合員数は、組織労働者の四〇から五〇パーセント台で推移し、実数では未加盟組合員数との差が拡大した(表10、表13)。民間中立系組合も増加したが、経済成長期に進出拡大した大手企業別組合の下部組織、中でも建設業や卸売小売業、金融保険業組合の未加盟率が高かったからである。