三十四年に生活困窮者の世帯更生を目的に条例をもって規定し、一世帯一〇万円を限度に一年据え置きを含めて五年償還の方法により生業資金の貸し付けを行った。初年度は、八件、七五万円だったが、三十五年度は、二七件二四七万円と大幅に増加、四十五年度現在、一二八件、一二一七万円に及んだ。業態別貸付状況では、飲食店、食料品店、間貸業、室内装飾デザイン、文房具、自動車修理板金、靴販売等々多岐にわたっていた。
　この他、家庭内職の斡旋を、比較的低所得階層の福祉の増進のために行った。三十八年度の場合、登録人員は一六〇人に及び、レース編み手袋加工内職の斡旋で、一人平均月四七〇〇円の収入であった。内職登録者は、四十年度一〇〇人、四十二年度五六人、四十三年度五〇人と、年々著しい減少を示し、パートタイム等の仕事に従事する傾向をみせた。仕事量は減少し、年間の加工賃総額が四万三〇〇〇円、一人当たり平均月収は僅か七二円となった。
　この対策として、市では四十四年度から中央福祉事務所に内職相談所を設け、広く市内業者とも協定を結び、単純職種から技能職種にいたるまで内職者の実態に合わせた斡旋を行うようになり、加工賃総額も大幅に上昇した。斡旋世帯別では、生活保護者、母子家庭、身障者、一般家庭からなっていた。