原田市長は昭和四十二年六月市議会第二回定例会で「指定都市としての百万都市実現への諸準備を進める」と述べ、十一月十三日の市議会総務委員会に「区制施行及び庁舎新築に関する基本構想」を提示した。これは、①四十七年を目途とする、②一区あたり人口二〇万人前後の規模で五区を置く、③区には市民相談・戸籍・住民登録・税務・保険年金等のほか、直接市民に密接な関係を持つ事務をできるだけ委譲する、④出張所は原則として廃止する、⑤福祉事務所を区役所に併設し、保健所・清掃事務所・土木事業所・消防署を各区に一所(署)配置する、⑥区役所設置場所の提案、というものであった。
　市議会は四十四年十二月二十二日に「指定都市に関する調査特別委員会」を設置した。委員会は翌年六月三十日に自民、社会、新政クラブ、公明の賛成多数で指定を受けることに決したが、九月三十日「政令指定都市移行に関する意見書案」を可決し、区の数は「七区を一応の基準とし、少なくても六区、多くて八区が望ましい」とした(以上、十二期小史)。