政令指定都市を希望して連携を図ってきた川崎、福岡、札幌の三市は、昭和四十五年四月十七日にトップ会談を東京で行い、五月八日、指定都市早期実現のために指定都市推進事務連絡協議会を結成した(事務局は福岡市総務局)。
　六月二十六日、三市の市長は秋田大助自治大臣を訪問し、要望書を提出して指定都市への早期指定を求めた。十月二日、札幌市は北海道知事および道議会議長に対して「政令指定都市の指定に関する要望書」を提出し、同月九日には来道した秋田自治大臣にも同じ要望書を手渡した。三市長(川崎は市長代理助役)は翌四十六年七月二十九日に渡海元三郎自治大臣を訪問し、改めて指定都市実現への協力を要請した。四十六年八月二十四日にようやく閣議決定がなされ、同月二十八日に「地方自治法第二五二条の一九第一項の指定都市に関する政令の一部を改正する政令」(四十六年八月二十八日政令第二七六号)が制定された。施行は四十七年四月一日とされた(以上、大都市制度史(資料編)Ⅲ)。