昭和四十八年(一九七三)第一次オイルショック以降の厳しい財政事情の下、板垣市政においてもたびたび公共料金改定が提案され、市政の大問題となった。
　板垣市政最初の公共料金改定問題は、四十六・四十七年の水道料金値上げ問題であった。水道料金は三十六年、四十三年に値上げがなされたが、今後多額の資金不足が見込まれたため、四十六年十一月十三日、市長は第三次市営企業等調査審議会に水道料金改定を諮問した。これに対して、札幌地区労などにより「札幌水道料金値上げ反対対策会議」や「物価値上げ反対札幌市民会議」が結成され、署名活動などが取り組まれた。四十七年一月三十一日、審議会が値上げやむなしとする答申を市長に提出すると、対策会議は二月十五日に一万七四三三名の署名を(道新　昭47・2・16)、また市民会議は十六日に一万三三四四名の署名を添えてそれぞれ反対の請願を市議会に提出した(道新　昭47・2・17)。一方、給水拡張地域の住民からは値上げ賛成の陳情が五件提出された(十三期小史)。
　市議会では二月十六日、市長から料金改定案が提出され、請願、陳情とともに第二部予算特別委員会に審査が付託された。公聴会開催後の三月十日、同委員会に社会、公明、共産三党所属の全委員から「昭和四十七年度札幌市水道事業会計予算及びこれに関する附属案件につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議」が提出された(家事用・浴場用料金据え置き、それ以外は累進料金制度導入を内容とする)。十三日に社公共の動議は賛成少数で否決、十五日の本会議で条例案は自民、新政クラブの賛成多数で可決された(十三期小史)。