昭和六十二年から平成二年までの四年間は、図3と表5で採用したすべての指標が連続して増加を続けた。いわゆるバブル経済が札幌にも強く影響したものと思われる。このころから、札幌市は独自に市内企業に対し景気見込みアンケート調査を行い、景気動向指数(B・S・I、Business Survey Index)を算出している。これをまとめたものが図4である。これによると、昭和六十二年上半期から平成二年上半期までは高い数値を示しており、バブル景気の様相を呈している。転機は平成二年下半期でB・S・Iは上半期の五一・二から下半期には六・八に急降下した。バブル崩壊はこのときである。

図-4　札幌市内の景気動向指数

　六十二年下半期の道内景気は、公共・民間住宅投資の活況、個人消費や観光の盛り上がりに支えられ堅調に推移した(道新　昭63・1・30)。日銀札幌支店は、五十四年以来九年ぶりに景気が拡大基調に入ったと宣言した(道新　昭63・3・1)。六十三年上半期には札幌証券取引所上場企業一七社のうち一一社が増収増益の決算となった(道新　昭63・5・31)。ポイントは内需拡大である。六十三年十月四日付の『北海道新聞』は「内需景気　順風満帆どこまで「いざなぎ」並み長期化?　一部に「供給過剰」警戒論」という見出しで、経済企画庁、日本銀行ともに「内需景気」の持続性はかなり高いとしていると報じた。一般にこの時期の好景気を「バブル景気」とよぶが、これは崩壊した後につけられた名前である。同時代の人々は「内需景気」を謳歌したのである。もっとも、この景気の名称は、ときの経済企画庁長官が自己の姓を冠した名称を提案したりしたが、結局は定着した名称がないまま崩壊を迎えたのである。
　札幌では、分譲マンションブームを迎え、平成元年には六三二〇戸が供給され、そのうち五〇〇六戸が契約成立となった。道外の顧客が投資用、節税対策として購入するというケースもみられるようになった(道新　平2・7・31)。東京マネーの流入も話題になった。拓銀調査部によると六十一年から六十三年の三年間に中央区に三二棟のオフィスビルが建てられたが、このうち二四棟は東京マネーによるものだという(道新　平2・10・2)。