ケアサービスは首都圏の自治体や札幌市の委託(平7・4～)を受けて、直営の拠点からホームヘルパーを派遣していたが、平成九年からはフランチャイズ方式(チェーン本部が加盟店に地域独占販売・営業権を与え、経営指導を行って事業の拡大を図る)による全国展開を始め、介護保険法の施行にあわせて商品部門を縮小するとともに、介護分野での大幅な先行投資を行い営業体制を強化していく(道新　平10・5・28)。
　九年同社はジャパンケアサービスと社名変更し(道新　平9・10・18)、翌十年四月には東京本部を東京本社に変更し、札幌との二本社制を導入している(道新　平10・5・28)。
　さらに同社は十年四月と十一年三月の二度にわたる規制緩和により、それまで社会福祉法人・医療法人などの非営利団体の事業に限定されていたデイサービス(通所介護)事業と訪問看護事業に民間企業が参入できるようになったことを受けて、十一年四月にデイサービス、十二年四月には訪問看護事業に参入した(道新　平10・6・12、平11・4・8)。
　一方、十一年五月には同四月にバレオとホシ伊藤が合併した医薬品卸の道内大手ほくやくが在宅医療事業に参入するとともに、在宅患者向けの医療機器のレンタル事業も開始した(道新　平11・5・7)。
　こうした大手の参入に対抗しようと、十年五月地元企業が提携して高齢者サービスの共同受注とあっせんを行う事業協同組合「ふれあい在宅支援センター」を設立している。提携したのは在宅介護を手がけるマルベリー、訪問介護サービスの在宅サッポロ、在宅入浴サービスの三井ヘルスサービス(昭60・11設立)、高齢者向け住宅改造を行う北斗商会の四社であった(道新　平10・5・21)。
　また十年十月には札幌商工会議所が全国の商工会議所で初めて在宅介護支援事業に乗りだした(道新　平10・9・26)。会議所内に受付窓口の介護プラザを設け、家事援助や要介護者の介助からケアプラン(介護サービス計画)の作成や要介護認定の申請代行まで、会員企業の従業員だけでなく、一般からも利用を受け付けた(介護プラザのご案内　札幌商工会議所)。