続く第二期テクノパーク事業では、第一期の企業集積を発展的に活かすために、技術力をもった大手中堅企業を中心に誘致が行われ、ソフトウェアや電子機器等を製造するシステムハウスのほかに、バイオテクノロジー(生物工学)、精密機械技術等の研究開発施設等も対象とされた(道新　昭63・10・21)。
　第二期テクノパークは第一期分の北側に隣接しており、総面積は約一六ヘクタール、うち分譲地は約八ヘクタールで、用意された一三区画は分譲開始(昭63・10)から約二年で完売した。内訳は日本IBMや日本ユニシスをはじめとする本州企業一〇社、道内企業三社であり(道新　平2・1・18夕、11・23)、本州大手と地元企業との受発注や共同開発への期待も高まった(道新　平2・1・18夕)。
　これら札幌テクノパークが企業誘致に成功した理由としては、第一にテクノパークの性格付けを明確にしたこと、第二に自然環境とハイテク設備の調和、第三に全国水準に比べて安い分譲価格、第四に人材が確保しやすいこと等が考えられている(道新　平2・1・18夕)。