福祉の中心的な実施機関として、平成九年(一九九七)各区役所に保健福祉部を設置して、補装具の給付、特別障害者手当の支給、施設の入所などさまざまな相談に応じて福祉サービスの提供、各種福祉制度の窓口となっている。おおむね十二年度末の実績を以下掲げる。身体障害者手帳(身体障害者福祉法)の交付や障害者相談員(障がい者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行う。相談員数八七人)、就職相談員(公共職業安定所との連携のもと雇用促進を図る。相談員数一人)、盲人相談員(視覚障がい者の相談に応じ、助言指導。相談員数一人)、ろうあ者相談員(聴覚障がい者の更生相談に応じ、必要な助言指導を行う。相談員数一〇人)を配置して相談業務を行っている(保健福祉局事業概要　平13年度)。