回復途上にある障がい者の社会復帰を推進するため、回復者小規模共同作業所(十二年度末三一カ所)、地域生活援助事業(グループホーム)(同五カ所)、共同住居(同二八カ所)、社会適応訓練、保健福祉手帳(障がいの状態によって障がい等級を記載し、通院医療費公費負担の適用や交通費助成等の支援策を受けやすくし、障がい者の社会復帰、社会参加の促進を図る)の交付、交通費助成・回復者通所交通費助成制度がある。また、回復途上にある障がい者の社会復帰援助のため、通所授産施設(十二年度末一カ所)、福祉ホーム(同一カ所)が設置されている(保健福祉局事業概要　平13年度)。