明治以降年表は，慶応4・明治1年(1868)から平成12年(2000)までを取り扱い，便宜的に①慶応4・明治1年(1868)～1944(昭和19)，②1945年(昭和20)～2000(平成12)に分けて記載した。
Ⅱ．事項の分類と基準
(1)全体を①政治・行政，②産業・経済，③社会・生活，④教育・文化・宗教の4分野欄に分類して検索の便をはかり，道内・国内・国外の重要事項も適宜各分野欄に記載し，ゴシック体で記載した。その分類基準の大要は次のとおりである。
【政治・行政】
行政・行政計画，選挙，議会，政治，司法，監獄，警察，消防組織，大災害・防災，移住(政策)，軍事(兵事，屯田兵・軍隊)，自衛隊，防空演習体制，占領軍の動向，都市施設(道路，上下水道，清掃設備)，河川，オリンピック，記念碑(開基)など。
【産業・経済】
開拓(勧業・農業政策)，農業，商業，鉱工業，林業，土木，郵便，通信，交通，電気・ガス，サービス業，金融業，小作争議，土地問題，物価問題，景気など。
【社会・生活】
移住(扶助制度)，県人会，社会運動，労働組合，戦争(銃後・防空演習・在郷軍人会活動)，民族・女性・人権問題，社会福祉，医療・公衆衛生，職業・勤労青少年，子ども会，消費者運動，災害一般，公害一般，墓地，自然・環境保護，流行，記念碑(招魂碑)など。
【教育・文化・宗教】
教育制度，学校教育(幼稚園含む)，社会教育，スポーツ，教育問題，学生運動，留守家庭児童会，仲よし子ども館，出版，放送，文学・芸術，文化活動，文化行政，文化財・天然記念物，宗教および宗教団体，記念碑(宗教・文学碑)など。
Ⅲ．事項の記載形式
(1)年月日の記載は，明治5年12月3日の改暦以前は日本の年号・陰暦を用い，以後は西洋紀年・陽暦によった。ただし，改暦以前の国外の事項については，陰暦を用い，事項内の冒頭［ ］に陽暦を記載した。
例)
(2)月日が未確定のものは，1．-・この年などと表示した。陽暦年は1900年以前および2000年は省略せず，1901年～1999年は’01年のように省略した。
(3)記号・略記号
『 』は，書誌・新聞など刊行物に使用した。
「 」は，引用や「○○大会」など，表現の紛らわしい場合に使用した。
〈 〉は，映画・演劇・展覧会・音楽会・芸術作品・標語・講演などの題名に使用した。
(省略)
市＝札幌市，区会＝札幌区会，市会＝札幌市会(1947．5．2の地方自治法施行以前)，市議会＝札幌市議会，区立＝札幌区立，市立＝札幌市立，道＝北海道，道庁＝北海道庁(1947．5．2の地方自治法施行以前)，道会＝北海道会，庁立＝北海道庁立，市教委＝札幌市教育委員会，道教委＝北海道教育委員会，道開発局＝北海道開発局，拓銀＝北海道拓殖銀行，道銀＝北海道銀行(1951年以降)，国鉄＝日本国有鉄道，JR北海道＝北海道旅客鉄道，電電公社＝日本電信電話公社，NTT＝日本電信電話(株)，農協＝農業協同組合，北電＝北海道電力(株)，道ウタリ協会＝北海道ウタリ協会，愛婦＝愛国婦人会，国婦＝国防婦人会，連婦＝連合婦人会，北教組＝北海道教職員組合，道高教組＝北海道高等学校教職員組合，道私教組＝北海道私学教職員組合，北大＝北海道帝国大学・北海道大学，農科大学＝東北帝国大学農科大学，札医大＝札幌医科大学，札響＝札幌交響楽団，道新＝北海道新聞・北海道新聞社，近美＝北海道近代美術館，生協＝生活協同組合，北連＝保証責任北海道信用購買販売(利用)組合連合会(1919．4～)，酪連＝有限責任北海道製酪販売組合・保証責任北海道製酪販売組合連合会，民団＝在日本大韓民国居留民団，PMF＝パシフィック・ミュージック・フェスティバル。
(株)＝株式会社，(有)＝有限会社，(資)＝合資会社，(名)＝合名会社，(財)＝財団法人，(社)＝社団法人，NPO＝NPO法人，％＝パーセント，m＝メートル，km＝キロメートル，m2＝平方メートル，ha＝ヘクタール，t＝トン，ℓ＝リットル，kW＝キロワット。
Ⅳ．出典の記載形式
(1)本年表では各事項内容について，文末にその「出典」を示した。
(2)出典は，各事項の末尾に数字で記載し，年表巻末の出典一覧で検索できるようにした。また，使用頻度の高い新聞資料は，次のように，末尾に②-18991214(1899年12月14日)と番号化し，8桁の年月日を記載，夕刊にはeを付した。番号化した新聞名は出典一覧表を参照されたい。
例)
(3)出典は，作業の便宜上①1868年(慶応4・明治1)～1944年(昭和19)，②1945年(昭和20)～2000年(平成12)の時期に分けて番号を付した。したがって，同一資料であっても①②の両時期に使用した場合には，それぞれに番号を付した。
(4)複数の出典を使用した場合の出典の並べ方は，概ね事項の内容に即した順にしているが，不統一の場合もある。
(5)出典は，書誌・資料名から編著者を想定できるものはそれを省略した。論文は( )内に著者名，所収書誌名の順に記した。また，( )内には原本の所蔵先などを次のように省略して記載した。
・北海道立文書館所蔵簿冊類の請求記号・番号→(道文5828)
・北海道立文書館所蔵→(道文蔵)
・北海道立図書館所蔵→(道図蔵)
・北海道大学附属図書館・北海道大学所蔵→(北大蔵)
・札幌市総務局行政部文化資料室所蔵→(文資蔵)
・札幌市中央図書館所蔵→(市図蔵)
(6)電子資料は各ホームページ名を記した。
Ⅴ．その他
(1)字体は主に新字体を用いた(人名その他団体名など)。
(2)難解な人名・地名・字句などにはルビを付した。
(3)住所の記載は，原則として当時の表記を使用したが，不明の場合は2007年現在の表記を使用した場合もある。1972年の政令指定都市移行以後の区設置，および分区による区名改正は，なるべく当時の名称を使用した。
(4)既刊『新札幌市史』(全9冊)の誤記を訂正した事項もある。
(5)必要に応じて同一事項を複数分野に掲載した。
(6)出典は，原則として原典あるいは基本資料によったが，必ずしも果たせなかったものもある。