前述のように明治二年の大凶作は、各地の農民騒擾を惹きおこした（『明治初年農民騒擾録』）。したがって、明治政府としても、飢饉対策を重視せばねばならず、とくに新都東京での凶作・飢饉による農民騒擾の発生をおそれて、社倉を設置しようとしたのである。明治二年十一月、品川県の知県事古賀一平の命で、「社倉」をつくることが管下の村々に布達され、県から勧農方が出張して説明をおこなったという。その貯穀の方法は、石高五石以上の農民は、石高一石につき米二升づつ、五石以下の農民は極貧を除き三等に分け「上等戸米四升、中等戸米三升、下等戸米一升五合之割合ヲ以、明治三年時相場金壱円ニ付米一斗、同四年金壱円ニ付米壱斗四升ヲ石代金ニ換ヘ蓄積為_レ致該県庁ヘ領置シ凶年飢歳」に備えようとしたのである（『品川県史料』二九六ページ）。もともと社倉制度は、幕藩体制にも存在していたし、村内の富裕な農民が中心となって、各村ごとに社倉をたて、自治的に管理運営していた例が多い。しかし、品川県の社倉制度は、品川県庁が一手に集中した形で、県自体が管理運営にあたる方針をとった。しかも、財政的に不安定であったとはいえ、富国強兵・殖産興業をスローガンとした明治政府の方針は、品川県にも反映して、勧誘というよりも、むしろ一種の「税」として農民にうけとられ、いわばやむなく供出したのが実情であった。元来、品川県管下の農村は畑作が多く、旧幕時代からも年貢の金納がおこなわれていたので、石代納の形、いわば村々からは貨幣で徴収し、これで米を購入して社倉貯穀をおこなおうとしたのである。その結果、管下村々から集まった社倉金は、つぎのとおりである（伊藤好一「東京府における旧品川県社倉金の返還問題」）。

　しかるに、県庁側は独断で、県下の多摩郡布田（現調布市）旧培養会社原泰助他四名に委託して、米穀の買入・売却に当らせ、また北品川宿鳥山貞利・大井村平林九兵衛らに貸付けていたのである。しかも、米穀相場の変動が原因で、それら委託貸付金は意外の赤字を出す結果となった。明治四年七月に品川県庁は廃止となり、東京府と神奈川・入間両県に分割されたが、明治八年以降その時点での各村の学校設立資金に廻されてゆくが、財政負担を緩和するためのその折損耗した赤字金についても、返還要求が出されてゆく。とくに、現在の武蔵野市域内に大部分が包含される上保谷・関前・梶野・戸倉・柳窪などの各新田地域を中心に、いわゆる「御門訴事件」がこれと関連して、明治三年一月十日に発生した（本書二〇ページ以下参照）（『武蔵野市史・続資料編一』二二五ページ以下）。

　品川区域内の諸村の社倉取建てのための「貯穀石代金」のうち判明するものを記せば、つぎのとおりである。

　以上の旧東海道筋の諸村の供出は、明治三年初頭のものと考えられるが、県庁側は同三年十二月には、大井村地内の貯穀米倉庫設置とともに、翌年一月末までの貯穀勧誘を積極的に布達しているのであって、後年、明治八年二、三月の交、公立小学校設立原資金なる下戻金のうち判明額を示せば、つぎのとおりである（『品川県史料』七〇～七六ページ）。