友愛会が品川・大井・大崎・荏原の地域に組織を拡大していくのと並行して労働争議もしきりと起こった。

　たとえば、大正七年から大正十五年の間当区域内で発生した労働争議を青木虹二『日本労働運動史』第一巻からまとめてみると次表のとおりである。この表でみるといくつかの特徴を指摘できよう。第一に全国の争議件数の動向は第一次大戦の後年、すなわち大正六～八年にピークを示し、以後大正末期に向かって急減する（たとえば内務省社会局労働部『大正十五年労働運動年報』）のに反し、当区域内に限定すると主に機械工業に集中しており、大正八年と大正十三年にピーク、それも関東大震災後の大正十三年の方がはるかに件数が多い。第二には、要求内容に関して、大正八年前後は、賃上要求に重点がおかれており、それ以降漸次「労働時間短縮」あるいは「八時間労働」実現の要求へ、さらに大正九年の反動恐慌後は失業問題の深刻化につれ「解雇手当増額」または「復職要求」、さらには賃銀切下げ復活要求へと重点を移している。争議形態も治安警察法の下でストライキからサボタージュへ移行せざるをえないように考えられる。第三に、関係組合であるが、これも大正元年八月に創立された友愛会が、大正八年七月には、大日本労働総同盟友愛会と改称、協調主義から一歩ふみ出してゆくなかで、たとえば、東京鉄工組合・関東機械技工組合・関東金属労働組合など産業別組合結成の方向を示すのであって、この点では、隣接の現在の港区芝の芝浦製作所・日本電気や大田区大森の東京ガスなどの労働組合の動向との関連や影響をみおとすことはできないであろう。

　大正五年七月品川須崎鉄工場争議も友愛会が関係した主な争議の一つだった。とくに第一次大戦の戦火が収まった大正八年（一九一九）ころは労働争議が全国にわたって続発した時だったが、この地域でも大正八年七月園池製作所争議はじめ大正九年三月の明電舎争議や十年一月十一日の品川の日本鉄工所争議などがつぎつぎ起こった。日本鉄工所は戦後の不況から職工一三四人のうち九〇人を解雇しようとした会社に対して、職工側は解雇手当一八〇日分と団結権・団体交渉権の承認を要求してストライキをはじめ、二十三日に品川警察署長の調停（サーベル調停）で「解雇手当一五〇日分」「労働組合の自由」などの条件で解決した争議だった。