ところで今まで述べてきた品川区域各町にあらわれた諸現象は、東京市の膨脹こそ近郊町村の市街化に決定的な意味をもったことを示していた。市と町村の関係はますます密接な関係になっていった。しかしこれらは必ずしも町村にとって好ましい現象とばかりはいいきれなかった。むしろ行財政において、また町村民の日常生活において多くの混乱と矛盾を生みだし、そのなかに各町をまきこむ結果となった。ことにこのことは町村財政に顕著にあらわれてきた。

　日露戦争以後急速に膨脹した町財政は、第一次世界大戦後の大正後半期から市郡併合にいたる昭和初期にかけては、さらにいっそう急激な膨脹をとげていった。

　第116表は大正十年より合併前年までの各町村の経常・臨時歳出総額の推移を示したものである。資料が不十分なため、大正十二、三年を欠くが、第一次世界大戦から昭和初期の財政状態を窺い知ることはできよう。全般的な財政膨脹は明らかであるが、とくに関東大震災をさかいに急激に財政支出が増大している。震災前に較べ大正十四年には全町の財政は二倍以上にふくれあがっている。ことに荏原町の場合は急激な膨脹ぶりを示し、大正十四年五・五倍、翌十五年には一〇倍、以後も波はあるが、昭和三年にはついに一五倍という驚異的な膨脹率を示している。

　その原因は、人口の大量移入にともなう教育・土木・社会事業等の各種施設の拡充・整備の必要にあった。これらは震災の復旧事業によっていっそうその必要性を増した。就学児童の増加にともなう小学校の増・新築、道路改修、上水道の敷設、地番整理など宅地化に対処するための諸経費が増大した。

　これらの費用を町税その他の収入でまかなうことはできずに、各町とも多額の町債を起こさざるをえなかった。第117～121表は各町町債一覧である。各町に共通し、町債の大部分を占めるのは小学校建築費と震災復旧費であり、その他には品川の埋立地費、大崎の下水道改良事業費が目につく。ことに荏原町の場合、明治前期に創立された三小学で長い間まにあったのが、大震災後の大正十四年一校、同十五年に二校、昭和三年には実に四校を創立してなおかつ二部授業を解消できないという現状のなかで、これが町財政の大きな負担になったことはいうまでもない。

　こうして昭和六年三月末現在で、品川の場合、歳入合計の二倍以上の、その他の三町村でもほぼ一年分の歳入に相当する町債を背負いこむことになったのである。

　これらの事情は、第121表に示した歳出科目別の金額および割合にもあらわれている。歳出のなかでもっとも大きな割合を占めているのは、小学校費で、大井の三一・一％が最低で、最高の荏原町では五〇・二％と実に歳出総額の半分を越えている。これに社会教育・職業教育を加えると、この数字はさらに大きくなる。つぎに土木費も各町とも一割前後を占めるが、これも以前と比較するならば、かなり増してきている。それに比較して、環境衛生、あるいはこの時期社会的にも問題になってくる社会事業的な職業紹介諸費・救助費・失業登録労働者紹介費なども科目としては現われてくるが、ほとんどとるに足らない額が計上されているにすぎない。勧業費にしても同様微々たるものであった。

　歳入の面からみると各町とも、品川五一・九％、大崎五六・七％、大井四九・二％、荏原五八・〇％と町税に大きく依存していた。その反面、各種交付金・補助金もふえつつあったが、それは国政委任事務費と比較するならばやはり少額といわざるをえないものであった。

　このようにして住民一人当りの諸税（国税・府税・町税）負担は年々増加しつつあった。にもかかわらず、前述のように人口の増大、交通機関の発達、これにともなう都市的設備の整備・拡充はもはや一町規模の貧弱な財政では対応できなくなっていた。こうして財政面からも市郡併合は必然化することになる。