繭・生糸価格の下落に続いて米価が暴落したのは昭和五年の一〇月からだった。それが県民生活に与えた影響を県税滞納処分という面から見てみよう。表4で見ると、滞納による督促状発付人員は昭和二年の九万人から五年には二〇万人を超え、六年二五万人、七年には最大の二七万八〇〇〇人に達した。これは当時の県人口の一八パーセントを超える数であるが、そのうち財産競売処分をして徴収した人数と金額は二年が約一万人・四万円、五年は約四万人・一二万円、七年は約五万人・一四万円になっていた。そして、督促状発付人員は一〇年から減りはじめるが、財産差押・競売処分を受ける人数は増えつづけている。督促状一人当たりの金額は昭和六年までの三円台から七年からは二円台に下がり、より零細な納税者の滞納が増えたことを示している。滞納された県税は昭和七年では家屋税の二五パーセント、地租付加税の二〇パーセントと雑種税（自転車、荷車、水車、牛馬、漁業などにかかる税）の三七パーセントが主なものであった。
　この時期の北高根沢村の財政状況を表5で見てみよう。大正一五年から昭和四年までは財政規模に大きな変化はない。大正一五年が昭和四年より一万五〇〇〇円ほど多いのは基本財産の運用で、歳出臨時部の尋常高等小学校の増築を行ったからである。ところが、昭和五年に入ると村は恐慌の影響をまともに受けることになった。予算書も決算書も残っていないが、同年の岩本銀造村長の事務報告は財務の項で次のように述べている。
　
　　現今財界の不振により村財務に及ぼす影響ますます其の度を増し、昭和五年一二月現在に於ける村税納入成績は好ましからざる状態にあり。加うるに指定銀行への預金の運用開かれず（五年一二月指定銀行・下野中央銀行の休業を指す）、村運営はいよいよ苦境に瀕しつつあり。従って、極力緊縮を旨とし一二月より教員・吏員の旅費支給は二割減を断行せり。しこうして、営業（税納付者）・雑種（税納付者）の廃業は昨年に比し多大の増加を示すにいたれり。この成り行きに進みなば自治執行に大なる支障きたるをおもんばかる次第なり
　
　そして、次に税の滞納状況を記している。昭和五年一二月現在で未納分は県税四、六三二円、村税一万二七〇五円、市の堀水利組合費四八円、計一万七三八五円であった。村税は通常村の歳入の六〇パーセントほどを占めていたが、五年の滞納分は普通の年の村税の二五パーセント程度にあたる。また、村税は特別税戸数割（所得と資産を基にかける税）と地租・雑種税の付加税が主だから、不況で商売を止める人が増えれば納税者も減るし、納税額も減ってしまう。ことに五年度は義務教育費の国庫負担金が三、〇〇〇円程増額になり、その分で戸数割の減額をして一般村民の負担軽減をしたばかりだった。そのうえ、下野中央銀行の休業で村の所有する預金（村基本財産、各種積立金五万八〇〇〇円余）と徴収した税金・手数料の預入分（歳計金・約二万円）も使えない状態となった。旅費の二割カット程度の対応で済むはずはなく、より厳しい対策が必要になった。それは六年度予算に現れた。
　
表4　県税滞納処分

栃木県統計書　昭和6・10年より作成
　
表5-1　恐慌期の北高根沢村の財政

表5-2　恐慌期の北高根沢村の財政

注
　4年度村税未納額　2,078円20銭　昭和5年4～12月諸税未済額
　過年度分　　　　 3,343円31銭　　県税 4,632円
　計　　　　　　　 5,421円61銭　　村税12,705円　計17,337円