戦時下の農業生産と農民生活の一番末端の組織が農事実行組合だった。農事実行組合は本県では昭和二年（一九二七）に県の主導で設立計画が立てられた。その理由は当時の知事訓示によると、近年の農家経済の困難、古来からの「勤倹淳朴」の気風がなくなったこと、小作争議など地主・小作間の分配問題が発生したこと等が農業生産に悪影響を及ぼし、農村の衰退と食糧・工業原料の供給に支障をきたしているとして、これらを解決し、農村振興をはかる手段は農業経営の協力化・組織化が有効であると主張されたことにある。この時の県告諭（『栃木県史』史料編近現代四・一一〇〇頁）は次のように述べている。
　
　　農家は隣保互助共存同栄の精神を連ねて結束強固なる団体を組織し、これを単位として農事の改善をなし、必要なる施設経営を行い生産を増加し、冗費を省き、もって農家経済の充実、安定を図り、さらに進みては是をして矯風、強化の中心たらしむべし
　
　そして、農家五戸～一〇戸を一単位として組織し、農会、産業組合との指導・協力関係のもと耕種法改善、共同作業、自給肥料改良と増産、病虫害の共同駆除予防、副業、金融、共同販売・購買、役畜の共同利用、互助救済、納税準備、道路・水路の維持管理などの事業を行うことを定めている。この組合は昭和一二年には約九、四〇〇設立されていた（昭和七年の産業組合法改正のとき法人として産業組合に加盟できる農家組合を農事実行組合と呼んだので、こちらは「農事組合」と改称していた）。しかし、戦時統制機構の最末端の組織にするには農事組合は規模が小さすぎて十分に役割を果たせないと考えられて、組合の規模を三〇～五〇戸へ整理統合し、部落農事実行組合と称した。昭和一四年には三、五八五組合となった。塩谷郡には二六九組合、うち高根沢では北高根沢村二六組合（非法人、農会の農区の範囲で一組合）・一、三五五戸、一組合平均五二戸、阿久津村二六組合（非法人・同前）・八〇五戸、一組合平均三一戸、熟田村一六組合（一組合は法人・同前）・七三二戸、一組合平均四六戸だった。
　昭和一五年（一九四〇）大政翼賛会の発足により部落農事実行組合は表34のように町村の下の機関として位置づけられ、行政の末端を担わせられた。その運営については次のようにきめられた。
　
　　一　組合に実行班、事業係を設け、有機的結合団体とする
　　二　組合役員は一人一役、適材適所主義とする
　　三　組合を農林計画の綜合実践団体としての実を挙げさせるため各種計画を集中する
　　四　各種施設は組合対象に集中すること
　　五　組合を単位として各種資材、物資の確保並に配分の適正を図ること
　　六　農会及産業組合への団体加入による部落単位の生産・経済統制の確立を図ること
　　七　組合を主体とする部落常会を開催すること
　　八　各種助成金、奨励金は組合に集中すること
　
　部落農事実行組合は農林業生産計画の綜合実践団体で、必要な資材・物資・助成金等はここに集められて個々の農家へ配分された。また、組合の指導・督励には市町村経済更生委員会を中心に役場、農会、産業組合、学校が協力して当たることになった。国・県・村からの通達、村内の協議事項などは組合単位の「部落常会」で行われることになった。
　部落農事実行組合の記録が一部残っている「石末宿実行組合記録」（石末・野沢俊子家文書）でその活動を見てみよう。
　この組合が発足したのは昭和一三年五月、六月二八日に部落常会兼組合臨時総会を開いて役員を決定。各班の班長が役員になっているが、組合長野沢茂堯（一班々長）、副組合長福田明（二班々長）、直井直三郎（三班々長）、会計根岸勝一郎（四班々長）、滝慶治（五班々長）で組合が運営されていた。昭和一四年一年間の主な事業をあげると表35のようである。常会での諸連絡、軍用甘藷、干草、縄等の供出割当、出征兵士宅の農作業の手伝い、農事の講習、伝習会の世話、配給される肥料の配分、出征兵士の歓送、戦死者の村葬の準備、満蒙開拓の青年らの歓送と農事実行組合の事業は村の日常生活の共同化の実態をよく示している。統制された生産と生活の共同体として村を再編する役割を農事実行組合は果たしていったのである。

表34　部落実行組合の地位

表35　石末宿農事実行組合事業記録（昭和14年）