法案成立後、農林省は一一月六日には農地改革実施の機構を整備し農政局に農地部、都道府県にも農地部を置いて、農地改革の実施事務の中心とした。実施機関である市町村農地委員会の委員選挙は二一年一二月二二日、全国一斉に行われて、農地改革がスタートした。
　農地委員選挙への関心を高め、農地改革の内容への理解を深めてもらうため、各村では農地改革懇談会が催され、役場、農業会が共催で県農業会役員もまねかれてきた。地主、自作、小作別に農地改革二法の解説があり、選挙への協力が話し合われた。小作農の多い地域だったので、参加者も熱心に説明に聞き入っていた。熟田村農業会は一一月二二日に熟田村青年学校で「農地改革趣旨普及講演会」を行ったが、その案内の回覧板で次のように書いている。
　
　　（前略）この第二次改革はどんなものか、また新しい市町村農地委員会がどんなものであるかを知っておく必要があります。今度の農業革命が、言いかえれば日本が民主化するかどうかが、委員会にかかっていると言っても過言ではありません。実に重大なものとなっています。この新しい農地改革について県当局より係官二名出張の上、左記により講演会を開催します。各戸一名ぜひご出席下さい。なお、当局は老年層の方だけでなく青年層の方達の多集と野良着のまま気易く出席されることを希望されておりますから念のため（『氏家町史』下巻・四五五頁）
　
　日本の民主化がこの農地改革、従って農地委員会の活動の如何にかかっていることや、この改革の成否が青年層の双肩に多くかかっていることなど適切に指摘している。また熟田村農民同盟や阿久津村の日農支部は講演会の開催、委員の推薦など活発に活動した。
　農地委員選挙の当選者は表6のようで、小作委員（一号層）には熟田の砂岡洸、阿久津の斉藤石見ら日農各村支部の幹部が選ばれていたが、全県的にみても農地委員には自作委員（三号層）、小作委員ともに日農組合員が多かったという。
　県の農地委員の選挙は二二年一月三一日に行われた。小作委員一〇名は全員日農組合員、自作委員四名のうち三名、地主委員六名のうち二名も日農組合員、中立委員六名のうち二名も日農県連幹部だったので農地改革の実施過程は日農主導で行われた。
　
表6　農地委員当選者

『栃木県農地改革史』より