合併にともない関係町村間の協議が行われ、氏家町・熟田村及び北高根沢村合併促進協議会が昭和二九年三月八日に組織された。これにより、合併に関する調査、新町村建設計画の策定が行われた。なお、協議会委員は会長に矢沢高佳氏家町長・職務代理者を古口五郎平北高根沢村長とし、他に議会議員・助役・職員・公共的団体の役員及び学識経験者など全体で二七名で組織された。
　協議会は、第一回の会議を三月一〇日に氏家町役場にて開催し、新町村建設計画に関して検討が行われ、新氏家町建設計画・新北高根沢村建設計画がそれぞれ策定された。さらに、その月の二九日に第二回目の協議会を熟田村中学校講堂で開催し、（一）熟田村有の財産処分について　（二）熟田中学校の今後の処理について　（三）大字狭開田と大字伏久の境界実地検分について、が協議された。
　これにより、財産処分については二九年三月三一日から熟田村を廃止し、その区域を分けて、狭間田・松山・箱森新田・上野・柿木沢・柿木沢新田・鍛冶ケ沢を氏家町に、伏久・文挾・飯室を北高根沢村に編入した場合にともなう財産処分を協議した。その結果
　
　　（一）熟田村の全不動産・動産・滞納（一切の権利義務を含む）は、それぞれの区域に属する関係町村に帰属させる。ただし、隔離病舎の建物及び付属の動産は氏家町に帰属し、熟田村の国民保健の財産は、氏家町七〇・八パーセント、北高根沢村二九・二パーセントの割合（人口率）とに配分する
　　（二）熟田村の基本金・積立金は、氏家町七・北高根沢村三の割合により配分する
　　（三）熟田村の一般会計の起債の金額は氏家町に帰属する
　　（四）熟田村の昭和二九年度の一般会計の余剰金は、氏家七六パーセント・北高根沢村二四パーセントに配分する
　
などが決められた。
　また、町村境界の変更については、伏久の一部を北高根沢村から氏家町に編入するとし、編入の時期は三〇年三月三一日までに北高根沢村が町村合併促進法にもとづく合併を行う時とした。こうして、伏久の一部編入を見送り、合併を先行させたのである。