兵庫県の地租改正は、明治七年四月に着手し同十四年六月に整理が終わり、総反別は六万一九一三町五反五畝一八歩九合五勺、地価一三六六万一六九五円五二銭三厘、地租四〇万九八五〇円八五銭五厘となった。（改正前と後の地租の比較は何年の米価を計算の基礎とするかなどむつかしい問題があるが、表8の事例によれば反別はすべて増加し地租は町村により増加したところと減少したところがある）。見佐村は反別・地租ともに増加した。
 

 
表9により波豆村についてみると、田畑・宅地などすべて反別は増加したが地租は減少した。山林の反別増加は二〇〇町歩以上であったが、この地租額に関する資料がない。
 

 
　地租改正は、地価の算定において強圧的なものがあり、前述のように波豆村は再三歎願書を提出したが、このような行動を起こした村は多かった。その背後には明治八年末から九年の米価の低落で、農民の生活は窮迫に追いこまれていたという事情があった。川辺・武庫・有馬・八部四郡の県会議員七名の要求により臨時県会が開かれたが、減租要求は成功しなかったようである。しかし、地租改正をめぐる騒擾（そうじょう）は各地で生じていたので、民心の安定をはかるため、政府は明治十年一月四日地租軽減令を発して地租を地価の一〇〇分の三から一〇〇分の二・五にした。また同年九月一日「凶歳租税延納規則」が公布され、さらに十一月二十二日には代米納許可の法律が出された。
　これら一連の政策は有効であった。地価および地租に関する騒擾はなくなった。しかしながら地租と米価との関係は土地所有の形態とからみあって、明治十年代後半以降に農業構造を大きく変えたのである。