開校後の経常費の徴集などについては、学区取締（多くは戸長が兼務）が、各村総代や世話掛と相談してきめたようであって、商音校の場合は、木器村外七カ村戸長役場からの通知で、波豆川・上佐曽利・下佐曽利・香合新田の各村総代一名ずつと学校世話掛が集まり、相談している。
　帰来小学校の「学校諸入費勘定帳」の明治七年一月・二月分をみると、教員給料・本代・正覚寺席料・炭代・筆紙代・出張費・走り使い賃などに、一九円四九銭三厘四毛が必要であった。それを大原野村一五八戸、境野村五二戸、計二一〇戸に割り、一戸に付九銭二厘九毛ずつを賦課した。また生徒一人につき米一升三合ずつを四六人に課しているが、これは受業料に相当するものであろう。このように二カ月もしくは三カ月分ずつ計算して、学費を徴集していた。明治八年および九年の一月から十二月までの各月支出および収入を表25に示した。これによれば、受業料は明治八年の最初の三カ月は徴集されたが、その後は徴集せず、明治九年の後半になってふたたび問題になっているようである。学費はそのほとんど全部が、学区内集金によっていたが、毎月の額は浮動しており、各戸の負担額も不定のものであったと思われる。ただしこれは文部省へ公式に報告するための金額であって、実態を示すものではない。
 

 
　実態が細目にわたり二カ月分ずつ記入されている「記」と記された帳面の金額を合計してみると、明治九年一カ年間の事実上の学校経費は、一九五円五三銭四厘五毛であって、そのうち年間教員給料九一円と助教給料一五円の合計一〇六円は、全経費の五四・二％を占め、またこれらの費用は、世話掛龍見利兵衛が立替え支払いをしている場合が多い。教員月給分の利金までを含めると、一〇九円八一銭になり、全経費の五六・一％になる。学区は全経費を負担したわけだが、それを大原野村一五六戸・境野村五二戸、合計二〇八戸で割り、一戸当り九四銭一厘（一カ月平均七銭八厘四毛余の割）が、学区内各戸の負担額であった。なお、この年の十月の合同試験の入費が、一戸当り二銭四厘五毛であり、帰来校・首尾校・波豆校の学区別に徴集された。
　経常費の収支については、明治八年から十六年十二月末まで（十一年は一部不明のため省略）の南部小学校費勘定により作成した年次別収支勘定（表26）によって、当時の事情と傾向を読みとることができる。校舎新築費がある十五年を別にしてみると、支出総計は、明治八年を一〇〇としたとき、九年は一二九、十年一三三、十三年一七六、十四年二二三、十六年は三二六であり、その増大速度は早い。人件費がそのうち大きな割合を占め、八年は六四％、九年五七％、十年五四％、十三年七三％、十四年六九％、十六年は七九％となった。
 

 
　収入をみると、そのうちの最大の部分は、学区内集金ないし協議費であり、それが収入総額に占める割合は、八年九一・六％、九年九九・七％、十年九九・九％、十三年六〇・五％、十四年六七・一％、十六年八一・四％であった。毎年の協議費は、学区内の三五九戸が負担しているのであるが、十六年についてみると、平均一戸当り一円一銭三厘であった。当時としては、小学校の維持はなかなか容易なことではなかったのである。故に小学校を維持するための人口、したがって学区の大きさが問題となった。