十八年の教育令再改正により、学費を節約するために学務委員が廃されたが、これにより「常ニ事務渋滞」が生ずるにいたった。また町村立学校授業料徴集の事が府県に達せられたので、学費に関する苦情が多くなり、生徒は就学していても中途でやめる者が生じた。民間の不景気は小学校に大きな影響を与えたのであった。
　以上の諸点は、まったくそのまま宝塚市域の小学校の問題であった。十九年四月九日の小学校令により、小学簡易科を設け尋常小学科に代用することができるとしたことは、右の諸問題に対する対応策であったのである。