昭和三年の耕地所有者数を表80でみると、五町以上の所有者は各村とも約一％であり、五反未満の零細な所有者は小浜が七五％、良元六三％、西谷四九％、長尾は三〇％で、圧倒的に多く、五反～一町所有では長尾が多く四五％を占め、西谷は二七％、良元一七％、小浜は一二％である。一～三町所有は西谷が二三％で長尾一九％、良元一七％、小浜は一〇％以下である。五反未満所有が多いことは小作農の多いことにつながり、小浜は農家総数の五四％、良元は五二％が小作農であり、長尾・西谷は三〇余％である。一～三町所有の多いことは、自作農の多いことを予想させるが、西谷村は自作農が多く三二％、長尾二五％、良元二五％、小浜は二〇％である。五反～一町所有の比率は自小作農の比率と関係があり、長尾の自小作農は三九％、西谷は三五％であるが、良元と小浜は二三％と二六％で低い。
 

 
　以上によって寄生地主・小作関係は、依然として基本的には変わっていないことがわかる。また小浜・良元は西谷・長尾に比べ、より小作農の多い村であった。
　この年の農家経営の規模を、表81耕作地広狭別農家数によってみると、小浜・良元は五反未満経営が四五％以上、五反～一町が四六％以上で、農家の九一％以上が一町以下の経営であった。それに比し、西谷・長尾は五反未満が二八％、三四％と少なく、五反～一町経営が六〇％、四七％で、五反から二町までの経営が総農家数の七二％、六六％を占めていた。専・兼業別では良元村の専業九二％がとくに目を引く。
 

 
　さて、このような統計値の変化による昭和十六年までの農業構造の変化については、資料編を参照願いたいが、その主要な動向は西谷村に最も明らかにみられるので、その大要をつぎに述べよう。昭和四年まで五反未満層の小作農の一部は、農業から離れる傾向を示したが、他方多くの農家は、小作地を借入れながら小自作農あるいは自小作農として耕作地を拡大し、その一部は小作地を買取り自作地とし、図15のように、小作農から小自作農へ、あるいは小自作農から自小作農へと前進の動きを示したが、昭和五、六年にはこの動きが停滞した。

　昭和七年にはふたたび右の前進運動が始まり、同八年から九年にかけて自小作農は小作地を買入れて高率小作料からのがれ、より安定した自作農になるものも現われた。この間の耕作地広狭別農家数の増減をみると、五反～一町層を中心にして、上下両極に分化し、上層においては二町～三町層経営農家が三〇戸も現われ、また三町～五町層にも一戸が現われた。他方、小作地を切り捨て、経営地を縮小するものや自作地を貸付地とするものも現われ、小作農・自小作農が三八戸減少し、自作農は一八戸増加した。耕作地広狭別農家数でみると、五反～一町層から一一一戸が五反未満層へ落層し、この層から三四戸が農業から離れた。

　昭和九年から十二年にいたる間には、小作農から自小作農へ、さらに自作農への自小作前進運動がはっきりと現われた。小作地は六・八町歩減、自作地は一七・九町歩の増加。小作農は一二戸減じ、自小作農三三戸増、自作農は一三戸増加した。耕作地広狭別農家数では、昭和十年から十一年にかけて五反未満層から二町～三町層までの各階層とも農家数は増加した。ただ三町～五町層の一戸は落層した。これは家族経営の限界が三町歩にあることを示すものであろう。兼業農家は五一戸減少し、専業農家は八五戸の増加となった。
　しかしながら、昭和十三年以降になって、それまでの自小作農から自作農への前進運動と耕作地面積拡大の動向、ならびに専業化の方向は逆転した。日中戦争は、西谷村の人々が高率現物小作料を負担しなければならない寄生地主制のもとにおいて、粒々辛苦しながら蝸牛の歩みによって形成してきた自小作前進運動を軸とする西谷村農業の発展構造を、崩してしまったのであった。
　各村の農業構造の変化はそれぞれ特殊性があり、かならずしも同一の動きを示してはいない。しかし市域四カ村の変化を通じてみると、寄生地主制下において、大正末期以来自小作前進運動を軸として展開してきた農業構造の変化は、昭和恐慌とそれに続く農村不況によって大きな影響を受けた。長尾村の園芸や西谷村上佐曽利の花卉、良元・小浜両村のイチゴなどについて述べたように、それぞれの村や部落によって不況への対応の仕方は異なった。昭和八年ごろから農家はしだいに立ち直り始めたが、日中戦争により労働力などが不足し、また主食生産増強と軍隊および軍需産業への労働力の吸引によって、各村あるいは部落において独自に展開してきた農業発展の構造はまったく崩れてしまったのである。