占領政策の開始

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終戦とともに連合軍の本土進駐が開始された。ポツダム宣言の受諾にともない、終戦の日より二週間もたたない八月二十八日、連合軍の先遣部隊は厚木に到着、ついで海と空からの本格的な進駐が開始された。
 一方進駐軍自体がとった施策をみると、大きくは三つに分類される。第一は軍事占領に直接必要な施設や設備の接収、および労務の徴発、第二は進駐軍を防衛するための治安・衛生・言論統制、第三にポツダム宣言受諾にともなう日本領土の限定、軍隊の武装解除、日本の保障占領、戦争犯罪人の処罰など、政治・経済・社会・文化などのあらゆる分野にわたっての改革が実施されることになった。そして降伏にともなう終戦処理にあたるため、八月十六日東久邇宮内閣が組閣され、九月二日ミズリー艦上で歴史的な降伏文書の調印がおこなわれた。