二十年八月十七日組閣の東久邇内閣は、治安維持法等の撤廃と皇室に対する言論の自由に関する連合国の指令によって十月五日総辞職したが、東久邇首相の八月下旬における「新日本建設の経綸」という声明は、その後「土地問題」が展開してゆくひとつの契機となったのである。
　民生安定のためには国民皆農の精神をもって農業を軸とし、野菜ぐらいはすべての者が自給すべきである。そのためには未墾地や軍用地の開墾事業と既墾地の再配分も考えなければならぬのではないか、というのがその趣旨であった。これを受けて社説にとりあげ、農地改革の必要を力説したのは、九月一日付朝日新聞であった。
　日本の土地制度は小作農が多く、しかも経営が零細であることを特徴としている。食糧増産の隘路（あいろ）が土地問題に存することは関係者の熟知するところである。しかし土地制度の改革には相当の摩擦と障害とが予想されるため、要路の有力者はあえてこの点に関して口をつぐみ、意識的にこの問題の解決を遷延（えんせん）せしめてきた。いま首相宮殿下の大胆率直なる御所見の披瀝（ひれき）を得て、食糧増産の前途につき暗夜に光明を抱くものは独り吾人のみに止らないであろう、と。
　しかし国内世論はいまだ活発ではなかった。
　海外ではマンチェスター・ガーディアン紙が、九月二十六日「農地改革こそ日本民主化への第一歩」と題する社説で、日本の軍部は打撃を受けたが、財閥・官僚・地主は依然として存続している。農業改革は日本改革の第一歩であって、農民生活を向上せしめ、日本の工業の低賃金労働の給源を断ち、日本軍の徴兵力を減少せしめるであろう。また農民の購買力の増大は、国内市場を拡大し、ひいては対外輸出と侵略とを緩和する。故にこの点に対する米国の圧迫こそ、日本を民主化する唯一の途である、と論じた。