第一次改革においては小作契約の解除が除外されていたため、地主の小作地取りあげが多くなったが、第二次改革ではこれをいっさい認めず、昭和二十年十一月二十三日にさかのぼって小作地の賃借権を認めることになった。また兵庫県では二十五年九月から、小作契約はすべて書面にして契約期間を五カ年として市町村農地委員会に届けでるよう指導した。
　昭和二十六年十一月三十日現在、表90に示すように小作契約の文書化は進んでいった。