連合軍総司令部は、農地改革に関する覚書の中で、日本の豊民を経済的に束縛してきた諸害悪の一つとして「農民の利益を無視した農民及び農民団体に対する政府の官憲的な統制」をあげた。
　日本政府は、その諸害悪を根絶するための計画の中に、「非農民的勢力の支配を脱し、日本農民の経済的文化的向上に資する農業協同組合運動を助長し、奨励する計画」をも包含しなければならないとされていた。
　政府は、農業会の民主化をはかるとともに、他方農業協同組合法案の作成にかかり、昭和二十二年十一月九日同法が公布された。農業団体は整理され、「農業生産力の増進と農民の経済社会的地位の向上を図り、併せて国民経済の発展を期することを目的とする」農業協同組合が設立されることになった。
　市域では宝塚・宝塚西・長尾・西谷の各農業協同組合が設立された。昭和四十五年十月三十日に、これら四農協を合併統合して宝塚市農業協同組合が設立され、米谷に東支所、小林に西支所、山本に長尾支所、大原野に西谷支所をおき、本所はしばらく西支所内においた。後四十八年になって本所を小浜三丁目に移し、併せて新設の南支所もそこにおくことになった。