戦後、昭和二十一年の地方制度第一次改革は主として住民の権利の拡張をめざしたものであったが、二十二年三月に成立し四月十七日公布された地方自治法によって、地方自治行政の内容を豊富にし、地方制度についても改革がおこなわれ、その後地方自治は充実に向かったのである。しかしその反面、地方財政は窮迫化し、小規模の町村では財政需要を充足することができなくなり、町村合併が必要となってきた。特に、昭和二十二年三月制定の学校教育法による六・三制実施と、同年十二月制定の警察法による自治体警察の設置は、市町村にとって大きな財政的負担となった。
　その昭和二十二年に、小浜村会の新議員から戦後初めて良元村との合併の議が起こったが、「本回も支障が入」った。いまその詳細を知りうる記録がない。