昭和二十三年来日したドッヂの経済九原則実施による国の超均衡予算のため、地方配付税が激減し、地方財政は収支のバランスを失った。二十四年五月に訪日したシャウプはドッヂのあとをうけて税制の改革を勧告した。彼は、国と地方公共団体との関係では後者を優先し、後者相互間では市町村を優先する原則をとり、市町村が処理できる事務は、国の権能とすることができない原則を行政事務配分の基準としたので、市町村の行財政能力の充実、町村合併の必要が生じてきた。