工業統計によると（表115）、工業事業所数は昭和三十五年の七一から四十七年には一六七と増大した。業種別にみると四十七年では、食料品二四、金属製品二三、窒業・土石製品二一、一般機械一七、電気機械器具一五、家具・装飾品一〇であり、多種多様であった。なお規模別には二〇人以上の従業者の事業所が四五、一九人以下が一二二であるから、中小企業が大半であった。
　事業所数の増大、あるいは東洋ベアリング・大同酸素・新明和工業・宝塚ゼラチン・住友化学工業・ロックペイント・金井重要工業など大企業の発展によって、従業者数も増大し、出荷額も高成長をつづけているため、通勤流入や、原材料・製品の輸送に関連する交通混雑対策も、市にとっての課題である。