住宅水準の向上をはかるためには公的住宅政策が主要な役割を果す。表121に示すように市営住宅は四十一年から四十五年まで着実に増加し、四十七年に五八〇戸になった。なお耐火率は四十六年に七九・四％に達した。市内の公的住宅としては日本住宅公団の一四一八戸が最高で、ついで県営住宅、住宅供給公社があり、四十年代に入って県営住宅、住宅供給公社によって約一〇〇〇戸が増加した。