第一節でみたように、若年齢層の世帯の転入により、幼児数が激増してきている。その上、労働力不足、消費水準の向上から、婦人の職場進出が目ざましく、そのため「保育を必要とする」幼児数が増加の傾向にある。
　本市でも園舎を増設して市立幼稚園の増強に努めている。また阪神間の特徴として、それぞれ特色をもった幼児教育を目標としている私立幼稚園も多く、市では最近私立幼稚園の保護者の負担軽減措置をとっている。昭和四十八年の幼稚園の現状は総数二六（市立一二・私立一四）で教員一人当り幼児数は二八人である。