幕末が近付くと将軍上洛、勅使下向、幕閣や藩主などの京都往還が激しくなり、宿駅人馬の動員も激増したため、河内の村々にも加助郷（かすけごう）が課せられるようになった。慶応元年（一八六五）、第二次征長の役に際して将軍進発のための当分助郷（とうぶんすけごう）が課せられると、各地で反対運動が起こり、富田林周辺村々でも反対訴願や請印拒否、助郷不勤などの抵抗が起こった（『市史』二　七四〇～七四三頁）。慶応三年、幕府は助郷・当分助郷を廃止したが、東征が始まると維新政府は、街道・宿駅の掌握と宿駅人馬の動員を急ぎ、慶応四年二月上旬には体制を整えた。一月一三日、東海道鎮撫総督の大津進発に先だって、信楽代官多羅尾（たらお）光弼が小荷駄（こにだ）奉行に任命され、東海道沿道各駅での休泊と人馬継立の衝（しょう）にあたることになった（山本弘文「戊辰期の軍事輸送と助郷再編成―宿駅制終末期の一研究―」児玉幸多編『日本交通史』所収）。

　慶応四年五月、石川郡の政府直轄領三一か村に東海道大津宿の助郷が命ぜられた。その賦課方法は、表2のように、村高から永荒（えいあれ）などを引いた残高の四割を掛高とする。掛高は、史料によって若干の相違があるが、表3にみられるように掛高一〇〇石に対して約六八四貫九〇〇文の割合で銭に換算された。慶応四辰年は大洪水で、表2の「辰損地高」のような被害をもたらしたが、助郷賦課に際してどのように斟酌（しんしゃく）されたかは不明である。神山（こうやま）組では、掛銭七三二七貫三三〇文のうち、五一八一貫五三四文を明治二年（一八六九）一二月までに納め、残り二一四五貫七九六文の滞金（とどこおりきん）は、三等分して三年七月二五日・四年五月二五日・四年一〇月に利息をつけて納入することになった。第一回目の納入は、期限に遅れて八月になり、その金額は、二年九月から三年七月までの利子を合算した七七八貫二一〇文に延利二四貫九〇三文（史料は「九三〇文」）を加えて八〇三貫一一三文になった。これを一両一二貫二〇〇文に換算して金七〇両を納めたので、五〇貫八八七文の納め過ぎになり、四年五月分から差し引くことになった。その後も、相場に合わせて換算して金で納入しているが、他組の村に融通したり、複雑な精算をしている（甘南備小村家文書「助郷賄銭仕訳勘定帳」）。明治三年七月、錦部郡錦郡村が堺県に提出した口上書は、「当郡中之義ハ先前より何事ニよらす郡中一躰平等之割、宿助郷も同様事ニ御座候間、郡中惣代より宿駅方出銀被致呉候」（彼方土井家文書「東海道亀山宿助郷懸り断書手続扣」）と述べており、石川郡三一か村も、まとめて助郷賄金（まかないきん）を上納していたものと思われる。四年八月、五条県は、詰総代を呼び出して、一〇月二五日に納めることになっていた助郷滞金を八月五日に納めるよう求めた。それに対して八月一八日、新堂・一須賀・山中田・北大伴・山田五か村の庄屋が総代として連署した請書を提出している（「新堂平井家文書「乍恐御請書」）。

　明治三年一月一〇日、堺県司農局は、慶応四年五月以来の助郷掛高を、雛形に従って村ごとに報告するよう布達した（『堺県法令集』一）。彼方（おちかた）村は、三年三月二八日に「草津宿助郷書上ヶ帳」（彼方土井家文書）を提出しているが、村高九七石八升から永荒二三石一斗一升六合七勺を引いた残高七三石九斗六升三合三勺の四割に当たる二九石五斗九升が掛高になっている。掛金高（かかりきんだか）は、表4のとおりである。三年三月に駅法が改正されると、堺県は四月三日、「当四月ヨリ助郷掛リ総テ被廃候間、一統得其意、是迄之滞金早々差出候様可致事」（『堺県法令集』一）と布達した。助郷は廃止されたが、多くの村では掛金の納入が滞っていた。先の石川郡三一か村も、滞金の精算に一年半に近い歳月を費やしている。

　慶応二年五月、東海道亀山宿の助郷が錦部郡村々に課せられた。村々は他の助郷を課せられており、二重の負担になるとして請印を拒否し、掛金も納めなかった。ところが、助郷が廃止され滞金の精算が急がれていた明治三年七月、亀山藩から堺県・五条県を経て、滞金の納入を求めてきた。県では両者の話合いによる示談を説得したが、彼方・錦郡両村では、当時請印を断り、その後請求もないことを理由に拒否の姿勢を貫いている。このように、助郷問題は、制度廃止後もなおしばらく尾を引くことになった。