農家数と経営面積の動向

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昭和三五年(一九六〇)以降は、町村による差はあるが、農家数は一貫して全面的な減少に向かい、昭和四五年までの続く一〇年間に農家数が増加した町村はない。昭和四五年から農家数は大幅な減少を続け、昭和二五年を一〇〇とした農家数の指数は、平成二年(一九九〇)に大阪府全体で四二、南河内地方で五九に低下したが、旧富田林町では六四、旧東条村では七四であった。都市化が進んだ旧富田林町域でもかなりの農家が残存し、山間部の旧東条村は旧駒ヶ谷(こまがたに)村(現羽曳野市)などと並んで、もっとも減少率の小さい地域である(図36・表114)。

表114 農家数と経営総耕地面積の増減指数(昭和25年=100)
昭和35年 昭和45年 昭和55年 平成2年
農家 耕地 農家 耕地 農家 耕地 農家 耕地
南河内地方 96 97 83 81 73 62 59 52
富田林町 96 99 82 72 78 62 64 54
東条村 102 102 94 115 87 94 74 72
長野町 92 91 73 64 63 47 48 36
駒ヶ谷村 105 96 97 86 90 79 80 84
大草村 83 84 61 68 49 53 36 40

注)各年次『世界農林業センサス』より作成。

図36 南河内地方農家数増減指数 平成2年(昭和25年=100)

 経営耕地面積については、昭和二五年を一〇〇とした指数は、平成二年には大阪府全体で三六に低下したが、南河内地方では五二、旧富田林町では五四で辛うじて半減を免れているのにたいし、旧東条村では七二で、旧駒ヶ谷村などに次いで減少率が小さかった(表114)。現在まで、農業の縮小は、旧富田林町で旧東条村よりも常に先行しており、都市的な経済の浸透の程度と地域社会における農業生産力そのものの強さに関わる問題である。

図37 南河内地方耕地面積増減指数 昭和55年(昭和25年=100)

 経営耕地面積と農家数はともに激減したが、農家一戸当たりの平均経営耕地面積はそれほど縮小するものではない。平成二年の平均経営規模は大阪府全体、南河内地方とも三七アールであるが、旧富田林町は三四アールで南河内地方平均よりも小さい。旧東条村では昭和四五年に六三アールで最大値を示すが、平成二年には四九アールと縮小した。それでも駒ヶ谷村の六一アールに次ぎ、地域平均よりもはるかに大きい(図38)。林業に依存する山間部と鉄道沿線の都市化地域で、いずれも三〇アールに満たず、その中間にやや規模の大きい富田林市を含む地域がある。

図38 平均経営規模の変化 南河内地方 事例旧町村

 南河内地方全体の傾向としては、昭和四五年以降、農家数、経営耕地面積ともに一律の減退傾向を示したが、小規模の農家の離脱によって、耕地面積よりも農家数の減少が常に先行していた。

 旧富田林町についていえば、南河内地方平均に比べて農家数の減少が遅れていたのにたいし、耕地面積は、昭和四五年段階では南河内地方平均よりも大きく減少したが、昭和五五年以後は平均と前後する数値を示す。

 富田林市域の農地転用面積は昭和三六年に約一五ヘクタール、その後は昭和三九年までの三年間はほぼ三〇ヘクタールを超えていた。昭和四〇~四三年は一〇~二〇ヘクタールで鈍化していたが、昭和四四年に一挙に六八ヘクタールの農地が転用された。そのうち五九ヘクタールが住宅向けである。昭和三七~三八年に富田林東(東清水町)、西板持、北大伴の各地区に建設された府営住宅にそれぞれ約一〇ヘクタールの農地が転用されていたが、昭和四四年の金剛団地建設の本格化によって、農地は一挙に減少した(『富田林市総合計画策定資料』Ⅰ、農業委員会資料)。

 富田林市域で昭和三六~四四年の転用農地合計二五七ヘクタールのうち六六%が住宅で、工場向けは六%にすぎず、残り二八%は道路、学校、公園などの公共用地であった(『富田林市総合計画策定資料』Ⅰ)。

 旧東条村の農家数は昭和三五年までわずかながら増加し、その後の各年次の指数でも、減少率は小さい。耕地面積についても、平成二年時点でようやく減少が目立つが、もっとも減少率の小さい旧町村の一つである。