これまで述べてきたように、平成10年代以降、区は危機的な状況に陥った財政の再建を図りつつ、文化創造都市づくりから安全・安心創造都市づくりへと目指すべき都市像を掲げて施策の重点化を図ってきた。そして財政再建の道筋が見えてきた20年代以降は、新庁舎整備を中心に池袋副都心の再生を加速させ、それまで積み重ねてきた文化や安全・安心等の政策とハードの都市政策とを融合させ、文化で賑わい、人々が安全・安心に回遊できるまちづくりをめざしてきた。また厳しい財政状況に加え、他の副都心地区のような大規模資本による都市開発は望めない地域性であったがゆえに、豊島区では行政が主導する形で区民や地域団体、企業等を巻き込み、政策誘導型、官民協働型のまちづくりが進められた。
　これに続き、平成期通史編の最終節にあたる本節では、平成20年代後半から令和へと時代が遷りかわるなか、区のまちづくりがさらにどのように展開されていったかをたどることとする。その中でもまず本項では、平成26（2014）年に民間有識者組織の日本創成会議から指摘を受け、区にとって大きな転機となった「消滅可能性都市」問題とその対策の第1の柱に掲げられた「女性にやさしいまちづくり」の取組み経緯をたどっていく。

　平成26（2014）年5月8日、日本創成会議の人口減少問題検討分科会は政策提言「ストップ少子化・地方元気戦略」を発表した（※1）。
　同会議は平成23（2011）年5月、東日本大震災からの復興を機に「東北創成」を「日本創成」につなげていこうと公益財団法人日本生産性本部を母体に発足した民間有識者組織で、元総務大臣の増田寛也東京大学大学院客員教授を座長に産業界労使や学識者などの有志により構成された。28（2016）年に活動を休止するまでの5年間にエネルギー問題や人口問題等に関するいくつかの提言を行っているが、その中でも26（2014）年5月に発表されたこの「ストップ少子化・地方元気戦略」は、「消滅可能性都市」というセンセーショナルなキーワードとともに、全国自治体の約半数近くが30年後に存続が危ぶまれる状況に直面することになるという将来予測を公表し、社会に大きな衝撃を与えた。
　もとより同提言の趣旨は迫り来る人口減少問題に警鐘を鳴らすことにあり、日本の総人口が平成20（2008）年に減少に転じ、かつその減少幅が年々拡大している状況を背景に人口減少問題は決して遠い将来の問題ではないことを強く訴えるものであった。こうした認識のもと、同提言は「国民の『希望出生率』を実現する」ことと「地方から大都市へ若者が流出する『人の流れ』を変える。『東京一極集中』に歯止めをかける」ことを基本目標に掲げ、この二つの目標を実現するための対策として「若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため全ての政策を集中する【ストップ少子化戦略】」、「『選択と集中』の考え方の下で、地域の多様な取組を支援する【地方元気戦略】」、「女性や高齢者、海外人材の活躍推進に強力に取り組む【女性・人材活躍戦略】」の三つの戦略を示していた。
　そしてこの提言の趣旨を裏付ける参考資料として提示されたのが、「人口の再生産」を中心的に担う「20～39 歳の女性人口」に着目した全国1,800市区町村別の将来推計人口であった。
　この推計にあたり、日本創成会議は国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）の「日本の地域別将来推計人口（平成25年3月推計）」をベースにしていたが、社人研の推計では2005～2010年の人口移動率が2020 年にかけて概ね 2分の1 程度に縮小すると仮定されていたのに対し、日本創成会議の推計はこの移動率が2010年以降もほぼ同水準で推移し、人口移動が収束しない場合を想定して試算されたものであった。これにより2010年～2040年の30年間で20～39 歳の女性人口が50％以上減少する市区町村は、社人研推計に基づく場合は全国で373（全体の20.7％）であるのに対し、日本創成会議の推計では896（同49.8％）と大幅に上回る結果となった。そしてこれら896自治体を少子化や人口流出に歯止めがかからず、このままでは人口の「再生産」が困難になるため存続できなくなる「消滅可能性都市」に位置づけたのである。同資料には全自治体の試算結果が公表されており、都道府県別では青森県、岩手県、秋田県、山形県、島根県の５県の市町村の8割以上が「消滅可能性都市」とされていたが、さらにこうした過疎化が深刻な地方ばかりでなく、地方からの人口の流入先である都市部にも同じ課題を抱えた自治体が偏在していることが明らかにされた。なかでもこうした問題に最も無縁と思われていた東京23区で、唯一、豊島区が挙げられていたのである。
　この提言が発表された当日、日本創成会議の会見に出席していた新聞社の記者から第一報が区広報課にもたらされ、消滅可能性都市に指摘されたことについての区長コメントを求められた。詳しい発表内容はわからないまま、「消滅」という言葉の衝撃と、「消滅可能性都市」という耳慣れない名称のインパクトに庁内は騒然となった。その速報は会議中の高野区長に報告され、すぐさま発表内容に関する情報を収集・分析するとともに、早急に対策本部を立ち上げるよう指示が出された。区長を本部長とする対策本部会議は通常の庁議とは別に、大規模災害や重大事故・事件等の危機事象に対応するために時限的に設置されるものであるが、「消滅可能性都市」に指摘されたことに困惑を覚えつつも、区長にとってその指摘は災害級の危機事象として受け止められたのである。その日に出された以下の区長コメントにも、突然の指摘に対する困惑の色が見て取れる（※2）。

　早速、区は日本創成会議の発表資料を入手し、その分析に取りかかった。同会議の資料では、2010年の豊島区総人口284,678人のうち20～39歳の女性人口は50,136人、それが2040年には総人口272,688人のうち24,666人と、30年間で総人口は4.2％の減に止まっているのに対し、20～39歳の女性人口は50.8％も減少すると推計されていた。わずか0.8ポイントとは言え、また実数では5万人もの人口があるにもかかわらず、その20～39歳の女性人口減少率が50％を超えたことで消滅可能性都市の指摘を受けることになったわけであるが、東京都内では奥多摩地方や島嶼部の町村を除き、23区及び市部の中で50％を超えていたのは、確かに豊島区だけだった。
　また日本創成会議が推計のベースとした社人研の人口推計は2010年時点の各年齢階級（5歳階級）別人口を基準に各5年後生存率（自然動態）と純移動率（社会動態）を乗じて算出する手法が採られていた。そもそもこの2010年時点で豊島区の次代を担う20歳未満の女性人口比率は23区で3番目に低く、さらに2015年以降、豊島区の各年齢階級別女性人口のほとんどが転出超過に転ずると推計されていた。こうしたことから豊島区の若年女性人口は自然動態、社会動態ともにマイナスが加速し、30年後に20～39歳の女性人口が半減以下になると推計されたのである。
　一方、豊島区で把握している直近の人口データでは社人研の推計とは異なる動きが見られた。区の住民基本台帳に基づく総人口は平成9（1997）年を底に増加に転じ、20（2008）年5月に26万人を突破、25（2013）年には四半世紀ぶりに27万人を超え、その後も増加傾向が続いていた。さらに減少傾向にあった年少人口（0～14歳）も17・18 （2005・2006）年には2万人を割り込むまでになったが、19（2007）年以降は2万人台に回復し、22（2010）年には22,272人と微増傾向が続いていた。区内出生数も16（2004）年の1,441人を底に増加に転じ、22（2010）年に1,797人、25（2013）年には2,025人と増加傾向が続き、合計特殊出生率も15～17（2003～2005）年の0.76を底に22（2010）年に0.88、25（2013）年には0.99にまで上昇していたのである（東京都人口動態統計）。このように年少人口、出生数、合計特殊出生率ともに17（2005）年前後を境に改善が見られるものであったのに対し、社人研推計の人口移動率は2010 年及び2000 年以前の国勢調査の動向を反映して算定されたものであったため、こうした最近の人口動向が反映されていないものと考えられた。
　だが創成会議による指摘は単に統計上の誤差として片づけられるものではなく、これまで区が見過ごしてきた問題を炙り出し、また改めて今後の方向性を問うものでもあった。確かに死亡数が出生数を上回る自然減が23区で最多の豊島区では、人口増の大部分を他自治体からの転入や外国人住民の増加に負っていることは事実であり、もし地方の人口減により他からの流入人口が減少すれば、いずれ区の人口も減少に転じることは避けられないことであった。このため区は日本創成会議の提言を豊島区だけではなく日本社会全体の人口減少社会に対する警鐘として受け止め、広い視野に立って「東京一極集中」の受け手であるとともに23区で唯一、消滅可能性都市と指摘された自治体として、どのような対策を打ち出していくべきかを検討していくことになった。
　しかしそうは言っても「消滅」という言葉のインパクトは強く、発表当日から新聞やテレビのニュースに「消滅」の文字が躍り、それを見た区民からの問い合わせが殺到し、区長のもとにも「豊島区は消滅するのか？」と心配する声が寄せられた。こうした区民の不安はもとより、消滅可能性都市と名指しされたことによるダメージは計り知れなかった。
　それというのもこの当時、区は長く厳しかった財政再建のトンネルをようやく抜けだし、それまで取り組んできた文化創造都市づくりや安全・安心創造都市づくりの成果が着実に目に見えるようになり、さらに新宿・渋谷に大きく水を開けられていた池袋副都心の再生も動き出し、翌年の平成27（2015）年には新庁舎の完成を控え、まさに「これから」という時期であった。また先の区長コメントにもあったように、豊島区に対するイメージ、評価にも変化が見られるようになり、新聞や雑誌、テレビ、インターネット等の各メディアで豊島区、特に池袋の特集が組まれることが目立って増えていた時期でもあった。以下は25（2013）年12月から日本創成会議の提言があった翌26（2014）年5月までの半年間に取り上げられた池袋に関する主な記事の見出しである。

　これらの見出しからも窺えるように、戦後ヤミ市の「怖い・汚い・暗い」という負のイメージを長く引きずり、女性からは敬遠されがちだった池袋の街が女性や若者たちで賑わうオシャレな街へと変貌をとげつつあることに多くのメディアが注目していた。
　その中でも特にこの時期の池袋にはアニメやコスプレ等の女性ファンを中心に、男性ファンが主流の秋葉原とは異なるファン層が集まってきていた。その背景には、かつては「オタク」などと揶揄されてきたアニメが市民権を獲得し、「クールジャパン」を代表するサブカルチャーとして国際的にも評価されてきたことがあることは言うまでもないが、その中でも池袋は女性アニメファンの「聖地」として認知されつつあった。サンシャインシティ西側に通称「乙女ロード」と呼ばれるマンガ・アニメ関連店舗が建ち並ぶ一画はそれ以前からあったが、平成10年代頃までは一部のマニアックなファンの通うところと思われていた。それが20年代以降、そのエリアは池袋駅方面へと次第に拡大していき、またアニメ本やグッズの販売だけでなく、アニメをテーマとするコンセプトカフェやコスプレスタジオなど業態も多様化していった。特に24（2012）年11月に「乙女ロード」から区庁舎近くに移転オープンしたアニメイト池袋本店は10～20代の女性客で連日賑わい、サンシャイン方面に集中していた人の流れに変化が見られるようになった。さらにアニメやゲーム関連業界の隆盛とともに、新規事業が続々と池袋に進出してきた。25（2013）年7月にはサンシャインシティ内にコミック誌『週刊少年ジャンプ』掲載作品をモチーフとしたテーマパーク「J-WORLD TOKYO」が、翌26（2014）年12月には同じくサンシャインシティ内に人気ゲームソフト「ポケットモンスター（ポケモン）」のキャラクターグッズ専門店「ポケモンセンターメガトウキョー」がオープンした。26（2014）年10月にはリニューアルした池袋P’PARCOにアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」公式ストアの旗艦店である「EVANGELION STORE TOKYO-01」がオープンするとともに、インターネット動画配信サービス「ニコニコ動画」のサテライトスタジオやカフェ等を併設する「ニコニコ本社」が原宿から移転してきた。そしてこの移転を機に「池袋ハロウィンコスプレフェス」が初開催され、10万人を超えるコスプレファンが集まる一大イベントとして毎年開催されるようになったのである。
　また平成20（2008）年6月の東京メトロ副都心線の開業、さらに25（2013）年3月の東急東横線との相互直通運転の開始に前後し、池袋西口に「Echika（エチカ）池袋」（2009年3月）、「Esola(エソラ)池袋」（2009年11月）、「ルミネ池袋」（2010年4月）などの若い女性をターゲットにした商業施設が次々にオープンした。一方の東口にも複合型レジャー施設「ラウンドワン」（2012年12月）や都内最大級の「ユニクロ」（2014年3月）がサンシャイン60通りにオープンし、中池袋公園向かい側に「食と生活」をテーマとする新商業施設「WACCA（ワッカ）池袋」（2014年9月）がオープンするなど、”ダサい”といわれた池袋に若者向けのファッション・アミューズメント施設の出店が相次いだ。こうした池袋の変化の要因として副都心線効果はもとより、「週末がにぎやかになった」、「若者が安心して立ち寄れるようになった」など、文化と安全・安心を掲げてまちづくりを進めてきた行政の取組みを評価する声も少なくなかった。4月30日に放映されたTBSテレビの情報番組『いっぷく！』の中でも、100人への街頭インタビューで「客引きが減った」「街のゴミが減った」など約9割が「池袋は良くなった」と回答しており、副都心線と行政によるまちづくりの相乗効果が池袋の人気上昇の要因とされた。また同番組で紹介された池袋駅の副都心線直通による経済効果346億円という数字は、直通化により通過駅になるのではとの懸念を払拭するもので、区にとっても想定以上のものだった。
　さらに「住みたい街ランキング」でも池袋は上位に食い込んでいった。HOME’Sの「人気の街ランキング」は同社の不動産情報サイトに掲載された賃貸物件への駅別問い合わせ件数のランキングで、交通・生活の利便性が高く、比較的手頃な賃貸物件が豊富な池袋は2010年代を通じほぼ1位を独占していた。一方、リクルート住まいカンパニーの「住みたい街ランキング」は関東圏在住の20歳～49歳の男女約3,000名を対象とするインターネットアンケート調査で、それぞれ1位（3点）～3位（1点）までを選んでもらい、その総合得点によりランキングする方式が採られていたが、この2014年の調査で、池袋は前年の13位から一気に3位へと急上昇したのである。特にそれまであまり人気のなかった女性層の支持が前年の18位から7位へとランクアップしたことが要因として挙げられ、このうちシングル女性は17位から5位、ファミリー女性は圏外から7位へと大幅に上昇していた。また同調査の1位は吉祥寺、2位は恵比寿、そして4位以下も中目黒、横浜、自由が丘といわゆるオシャレな街として人気の街が並ぶなか、3位に池袋がランクインしたことは各メディアでも驚きをもって受け止められ、先のTBSの番組もこの結果を受けて池袋の特集が組まれたものであり、区への取材や区長インタビューの申込みが相次いでいた。その中でも5月17日付の朝日新聞の記事は、地域情報面ではなく夕刊1面トップに大々的に掲載され、池袋への注目をさらに高めることにつながったのである。
　また平成17（2005）年から22（2010）年までの5年間の区の人口増加率13.61％は都内第2位の伸び率であり、この間の昼間人口の推移も都内各区が軒並み減少傾向にあるなか、3副都心区で豊島区だけが増加に転じていた。減少傾向にあった池袋駅の一日乗降客数も24（2012）年度に増加に転じ、さらにエリア内の1か月1坪あたりの店舗賃料も25（2013）年から26（2014）年の1年間で16％と大幅アップし、渋谷を抜いた。これらの数字からも池袋は単なる「人気の街」になったというだけにとどまらず、この街への人や企業の新たな流れが生じていることが窺えた。

　こうして池袋に対するイメージや評価が高まり、まさに上げ潮に乗ったかに思えた矢先に消滅可能性都市の指摘を受けたのである。突然、冷や水を浴びせられたような、「何故、今、この豊島区が消滅可能性都市と言われなければならないのか」という思いが、高野区長はじめ区職員たちの偽らざる心情であった。だがその憤りにも似た気持ちがバネになり、その後、数々の対策を矢継ぎ早に打ち出していく原動力へとつながっていった。消滅可能性都市と指摘された要因分析に並行し、どのような対策を打ち出していくかが連日話し合われ、その中でまずは当事者である20～30歳代の女性の声を聴く場を設けようとの案が固まった。この他にも緊急対策として打ち出していく施策が早急に取りまとめられ、日本創成会議の提言から1週間後の平成26（2014）年5月16日には第1回「消滅可能性都市緊急対策本部」が開かれるに至ったのである（※3）。
　同緊急対策本部は区長を本部長に副区長、教育長、関係部課長ら28名（うち女性8名）で構成され、①日本創成会議が公表した結果の分析に関すること、②人口減少対策の検討に関すること、③広報に関すること、④その他本部が必要と認めることの4項目を所掌事務としていたが、特に問われるのは②の人口減少対策としてどのような施策を展開していくかであった。そしてこの第1回目の会議において、日本創成会議の発表内容に関する分析結果が報告されたのに続き、緊急対策として若い女性層からの意見を集約する「としまF1会議」の設置、また中長期的対策として「暮らし、子育てをする女性に『選ばれるまち』をめざすための総合的な対策」の検討が決定され、さらに人口減少問題を日本社会全体の問題として捉えていくために「地方との共生」を検討の柱に加えていくこととされた。
　こうして第1回の会議で「女性にやさしいまちづくり（総合的な女性施策）」と「地方との共生」という2本の柱が立てられ、続いて6月13日の第3回会議で世界から人や企業を呼び込む都市としての役割を果たす「日本の推進力（国際化）」が3つ目の柱に加えられ、以後、この3本の柱のもとで様々な施策や事業が展開された。なお緊急対策本部は7月24日の第5回会議をもって解散となり、それ以降は全部局体制の「持続発展都市推進本部」へと移行されたが、翌年9月に人口減少問題のもう一つの課題である「高齢社会への対応」が新たな柱に加えられ、最終的に持続発展都市対策の柱は「女性にやさしいまちづくり」「地方との共生」「日本の推進力」「高齢社会への対応」の4つになった。

　図表4-20は平成26・27（2014・2015）年の2年間に開催された消滅可能性都市緊急対策本部及び持続発展都市推進本部の経緯と、そこでの検討に基づいて取り組まれた主な施策・事業をまとめたものである（※4）。

　この表からも2年間に様々な事業が次々と展開されたことが見て取れるが、特に対策の第一の柱に掲げられた「女性にやさしいまちづくり」は、緊急対策の第1弾として実施された「としまF1会議」をはじめ、都が募集していた地域少子化対策強化事業に急遽手を挙げ、その補助金を得てスタートした「としま鬼子母神プロジェクト」など、新たに立ち上げられた事業が多く、またこれらの事業のほとんどは対策本部会議メンバーを中心とする女性管理職たちの企画によるものであった。彼女らに共通していたのは、日本創成会議の提言に若年女性が30年後に半減するとの推計が出されたことによって、結婚や出産を女性たちに強いるような施策展開だけは絶対に避けたいということだった。実際、消滅可能性都市の指摘を受けた途端に「婚活」イベントの企画が区に持ち込まれたこともあり、人口減少問題を理由に女性に結婚や出産を押しつけるような風潮は旧態依然のものに思われたのである。
　この点については日本創成会議の提言の中でも、「結婚・出産は個人の自由が最優先されるべき事柄である」ことを前提とした上で、女性にばかり出生率の向上を求めるのではなく、男女が望む子どもの数、すなわち希望出生率の実現を目標に掲げていた。そして「若者が結婚し、子どもを産み育てやすい環境づくりのため、全ての政策を集中する」ための重要な要素として、企業の積極的な協力とともに、「女性だけでなく、男性の問題として取り組む」必要性を訴え、「むしろ男性の意識や姿勢が大きな影響を与えており、男性が自らの問題として取り組むべき課題が多い。特に男性の『働き方』を大きく変え、子どもを共に育てる観点から、男性が育児や家事に主体的に参画することが重要である」と説いていた。

　区の女性管理職たちも同様の考え方に立ち、「人口の再生産」の担い手とされた若年女性ひとりひとりの生き方を尊重し、自らの意思で結婚・出産を選択できる環境を整備していくことこそが行政の役割であり、少子化対策だけに矮小化せず、働き方や住まい方も含めた総合的な女性施策の展開を求めていったのである。そしてこうした考え方は対策の初期の段階から庁内でも共有され、国をあげて少子化対策が前面に打ち出されていたなか、豊島区では総合的な女性施策として「女性にやさしいまちづくり」が対策の柱に掲げられた。消滅可能性都市の指摘を受けた直後の平成26（2014）年第2回区議会定例会の招集あいさつの中でも、高野区長自ら「豊島区は、女性に出産を押し付けるような少子化対策は行わず、広い視野に立って“女性に選ばれ、子育てしやすいまち”を目指してまいります」と述べ、区としての方針を示していた（※5）。
　その一方、23区の中でも合計特殊出生率が5番目に低い豊島区においては、当然のことながらその率を上げていくための努力も求められた。喫緊の課題である待機児童問題はもとより、女性が安心して出産、子育てができるようにするための対策として平成26（2014）年9月にスタートしたのが「としま鬼子母神プロジェクト」であった（※6）。
　同プロジェクトとして実施された事業は、女性自らが結婚・出産を選択できるよう産婦人科の医師・助産師・保健師などの専門家が個別相談に応じる「女性のライフプラン形成のための健康相談事業」、母子手帳の別冊として配布し、養育者と支援者とをつなぐツールとして活用する「としま育児サポート手帳」、子どもの誕生日を登録すると予防接種や検診等のスケジュールを事前通知するとともに、結婚・妊娠・出産・子育て支援に関する情報を配信する「としま見る知るモバイル」、男女を問わず妊娠に対する正しい知識・理解を広げるとともに、出産を個人の問題とせず地域社会全体で妊孕力の向上を図る「妊孕力啓発セミナー」、官民連携による子育て支援イベント「リトル・ママフェスタ東京」など、「出産前からの切れ目ない子育て支援」をめざす取組みが次々に展開された。このプロジェクト名に付けられた「鬼子母神」は言うまでもなく、安産・子育（こやす）の神様として江戸時代から信仰を集める「雑司ヶ谷鬼子母神」にあやかったものである（「鬼子母神」の「鬼」の字は一画目の点[ツノ]のない文字を用いる）。
　また同プロジェクトは翌平成27（2015）年度にも拡充が図られ、歯科医師会の協力を得て開始された妊産婦歯科健診事業や、池袋保健所1階の「エイズ知ろう館」をリニューアルして開設された若者のための健康情報発信スペース「鬼子母神plus」などの事業が新たに加えられた。さらに27（2015）年7 月からは、いわゆる「東京版ネウボラ」事業として都の補助金を活用した「ゆりかご・としま事業」が開始された。区はこの事業を実施するにあたり、全妊婦および同年度出産予定の約8,400人を対象に妊娠届出時に面接を行い、その際に配布する最大1万円分の「育児パッケージ」を産前産後の2回に分けて配付することにより、母子保健部門と子育て支援部門が連携し、要支援者の早期発見・早期支援につなげていった（※7）。
　区のこうした矢継ぎ早の施策・事業展開は「消滅可能性都市からの挑戦」として各メディアでも話題になったが、その中でも特に大きな注目を集めたのが、「としまF1会議」であった。

　前述したように、日本創成会議から消滅可能性都市の指摘を受けてわずか1週間後には緊急対策として20～30歳代の若年女性たちの声を聴く場を設けること、またその名称を「としまF1会議」（以下「F1会議」）とすることが決定された。
　この「F1」とは広告・放送業界で使われているマーケティング用語で、「F」は女性を表わす「female」の頭文字、後ろの数字は各年齢世代別に20歳から34歳までを「F1」、35～49歳を「F2」、50歳以上を「F3」と呼んでいたことから採ったもので、対象年齢がほぼ「F1」世代に重なっていた。またこの世代の女性たちを対象とする会議を設けるのは区にとっても初めてのことであり、「○○委員会」、「○○審議会」などいかにも「お役所的」な会議名称を避け、簡潔でシンボリックなネーミングにしたのである。
　こうして早々に会議名称は決まったものの、どうやってメンバーを集めるか、またどのように会議を運営していくかは何も決まっていなかった。そこでF1会議を所管することになった男女平等推進センターは、まず会議の座長を依頼すべく地元立教大学の萩原なつ子同大学院21世紀社会デザイン研究科教授のもとを訪ねた。この訪問は第1回の消滅可能性都市緊急対策本部が開かれた5月16日から10日余り後の5月27日のことであり、その2日後の29日には区長月例記者会見でF1会議の設置を発表する予定だった。
　萩原氏は平成18（2006）年に立教大学教授に就く以前、（財）トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー、宮城県環境生活部次長、武蔵工業大学環境情報学部助教授と産官学3つの畑を渡り歩いてきた異色の経歴の持ち主だった。専門も環境社会学、ジェンダー研究、市民活動論と幅広く、NPO法人日本NPOセンターの副代表理事も務めていた。18（2006）年に区が開催した団塊世代の地域デビューを後押しする区民フォーラムにパネリストとして招聘した経緯などがあったことから、F1会議の座長を依頼することになったのであるが、ともかく話が面白く、またそれまでのキャリアの中で培ってきたネットワークを活かして市民をエンパワーメントするユニークな活動を展開していた。豊島区の消滅可能性都市という危機にも、そのバイタリティ溢れる行動力でともに立ち向かってくれることが期待されたのである。
　その期待は期待以上のものとなり、面談開始早々、「役所がやるような、ただ意見を聴くだけの会議じゃ面白くない」と一喝され、その後の話し合いは怒濤のアイデア出しの場になった。わずか数時間のうちに、会議メンバーの主体的な参加を引き出すためのキックオフイベントとして「としま100人女子会」（以下「100人女子会」）を7月中に開催すること、その参加者の中からF1会議メンバーを募り、かつ区内事業所や大学にも呼びかけ男性も含めたメンバー構成とすること、様々な立場の幅広い議論を通じ、女性が暮らしやすいまちづくりのための意見・要望を集約し区へ提案すること、その提案を次年度予算に反映させるために会議の開催は8月から12月まで月2回程度開催し、「F1（Formula1）レース」のようにスピード感を持って取り組むこと、「F1」の「F」にはfuture（未来）、fortune（幸福）の意味も加えること等々、F1会議のおおよその方向性が次々に固まっていった。またキックオフイベントの100人女子会についても、参加者全員が自由に意見を交わし合えるワールド･カフェ方式で行うこと、そのコーディネーターとして萩原氏の教え子でワークショップデザイン事務所を起業していた古瀬正也氏に委託することとし、その場ですぐに古瀬氏に連絡を取り、委託の仕様内容や契約金額の確認をする間もなく承諾を得た。さらにゲーム感覚で身体を動かしながら参加者間のコミュニケーションを図れるよう「ワールド・カフェ運動会」とし、会場となる体育館を早急に確保することなど、イベントの具体的な内容にまで話は及んだ。
　そしてこの面談の翌日には区長の了承を得、翌々日の記者会見で発表し、3日前まではほとんど形にもなっていなかったF1会議は、まさに「F1レース」さながらの勢いで走り出したのである。キックオフイベントとなる100人女子会の開催まで1か月余り、その1か月後にはF1会議を立ち上げ、半年足らずの間に施策提案まで漕ぎ着けるというハードスケジュールだった。その準備作業はまさに時間との闘いであったが、それよりも何よりも、こうした区の取組みに果たしてどれだけの女性たちが参加してくれるだろうかという不安の方が大きかった。
　しかし、その不安は杞憂に終わった。7月19日の開催が決定した100人女子会は、同月1日発行の区広報紙ほかWEBサイトやポスター・チラシ等で開催を告知し、区在住・在勤・在学の20歳以上の女性を対象に定員100名で参加者を募集したところ、短期間の周知期間であったにもかかわらず、応募者は瞬く間に100名を超えた。なお当初は「ワールド･カフェ大運動会」として企画されていたこの100人女子会は、コーディネーターを務めることになった古瀬氏が周りの若い女性たちにリサーチした結果、運動会は「今どきの女子にはウケナイ」との反応が多かったため、より気軽に参加できる「お茶会」に変更された。そしてポスター・チラシの制作やイベント会場の飾り付けを担当するデザイナー、お茶会を演出するフードコーディネーターなどが古瀬氏のネットワークにより集められ、100人女子会の開催に向けたスタッフチームが編成された。また会場は地元の東京信用金庫が大会議室を無償で提供してくれ、当日は同行員の若手女性も参加してくれることになった。さらに受付や託児保育などの裏方は女性管理職たちが引き受け、7月19日のキックオフイベント当日を迎えたのである。
　その当日、午後1時30分の開会を前に参加者たちが続々と集まりはじめた。申込み後のキャンセル等を除き最終的に93名が参加、うち区内在住67名、在勤22名、在学4名で在住者が72.0％と7割以上を占めていた。また20歳以上の女性に限定してはいたが年齢の上限は設けなかったため、年代別には20代27名、30代37名、40代19名、50代以上10名と幅広い年齢層の参加となったが、20～30代が68.8％とほぼ7割近くを占め、当事者とされたF1世代の女性たちも豊島区が消滅可能性都市に指摘されたことに強い関心を寄せていることが窺えた。おそらくこれだけの人数の若年女性が集まる会議は豊島区にとってはもちろん、また他の自治体においても例のないことであったと思われるが、それだけにこの100人女子会には多くのマスコミが注目し、各メディアの記者やテレビ局のカメラなど20社近い報道機関が詰めかけ、会議開始前から参加者たちの声を拾おうと会場内をせわしなく動き回っていた。
　こうしたある種の緊張感が漂うなか、多くの女性参加者を前にいつにも増して笑顔の高野区長の挨拶で始まり、参加者全員が「私のとしまイメージ」を考える導入プログラムに続いて通称「F1チーム総監督」萩原氏の軽妙な語り口によるミニ講座「ほんとはこんなところ　数字と写真で見る豊島区！」へと会が進むにつれ、場内の雰囲気は和らいでいった。そして本題の「豊島区に住みたくなるには何があったらいいと思いますか？」という問いをテーマに、古瀬氏の進行によりワールド・カフェが開始されると、ほとんどの参加者が初対面であったにもかかわらず、各テーブルでは活発な意見が交わされていった。15分ごとに各テーブル5人程度のメンバーが順次テーブルを移動しながら意見交換を重ね、その後、参加者一人ひとりが個人として「あったらいいと思うもの」を付箋に書き出していく作業が行われたが、その枚数は643枚にも及んだ。これらの個人意見をテーマ別に分類すると、子育て・教育に関することが137件と圧倒的に多く、続いて豊島区のイメージに関することが97件、以下、地域活動・協働・コミュニティ70件、みどり・公園59件、住まい・暮らし51件となっていた。最後は互いの意見を持ち寄り、テーブルごとに「○○なまち豊島区」というキャッチフレーズにまとめ、全体セッションで発表し合った。個人意見を反映して子育てやコミュニティなどに関するキャッチフレーズが多く出されたが、中には「恋が生まれる街豊島区」（仕事や家事・育児に追われるのではなく、恋人同士がデートしたり、夫婦でゆっくり語り合ったり、家族や子どもと過ごす時間を持てる街）、「欲張り幕の内弁当な豊島区」（区内地域それぞれの良さ、人や文化の多様性などあまり知られていない豊島区の魅力をもっとアピールする）などのユニークなキャッチフレーズも見られた。また、「女性を応援してくれる街豊島区」「とびきり女性にやさしい区、豊島区」「女性が明るく元気になれる豊島区」「女性が住みたくなる豊島区」など、女性をターゲットにした支援策の充実を求めるものも少なくなかった。
　こうして3時間の予定時間はあっという間に過ぎ、閉会のあいさつに立った萩原氏は参加者に感謝を述べるとともに、その日のまとめとして次のようにコメントした。

　このコメントの中で「その第一歩となることを確信しています」と述べられていた通り、100人女子会は20～30歳代の若年女性たちが区政に参加するきっかけとなったことは間違いなかった。参加者アンケートでも「また参加したいですか？」との問いに対し、「ぜひ参加したい」との回答が53.4％にのぼり、「都合が合えば参加したい」の44.3％も含めるとほぼ100％近くが参加継続の意向を示していた。また参加した感想でも、「いろいろな方の意見を聞き話し合うことができて良かった」「一人では心の中にためこんでしまうことも100人集まれば建設的に形成されていくことを実感した」「ぜひ継続させて成果を形にしてほしい。女性の声を聞こうという企画自体が大きな一歩だと思う」「女性目線で、街が変わっていく期待を持てた。自然や子供の遊べるスペースなど、お金の価値では図れないものを求めています。この思いが区を動かし、街が変わっていけばうれしい」「沢山の方が来ていて、豊島区に対しての関心の高さに驚きました。今後、永住する予定なので、消滅ではなく発展するように積極的に参加したいです」など、参加したことへの満足感やさらなる参加意欲が窺えた。これらの声からも分かるように、それまで区に対して意見をいう機会などほとんどなかった若年女性たちの多くが、自分たちの暮らすまちを良くしたいという「思い」を抱いており、この100人女子会をきっかけにその「思い」を出し合い、共有することを通じて地域の課題に気づき、それが区政やまちづくりへの参加意欲を掘り起こすことになった。こうして100人女子会を成功に導いたのは萩原、古瀬両氏の巧みな進行はもとより、役所のイベントとは思えないオシャレな会場の設営や豊島区ゆかりの菓子や手作りの飲み物が用意されたカフェコーナーなどの様々な仕掛けが功を奏した面もあったが、最大の要因は参加者それぞれが抱いていたまちの未来に対するこうした「思い」に他ならなかった。そしてその「思い」が「声」として発せられたことにより、次のF1会議へとつながっていったのである（※8）。
　区は当初、この100人女子会参加者のうち数名でもF1会議メンバーになってくれればと考えていた。だが会の終了後に参加メンバーを募ったところ、予想を超える19名から申し込みがあった。区の審議会等の委員公募でもこれだけの数が応募してくることは滅多になく、またその大半は中高年層で、しかも男性が中心になりがちだ。仕事や家事・育児に忙しい年代の女性たちにとって、1回限りのイベントとは異なり、8月から12月までの4か月間にもわたる会議は気軽に参加できるものではなかったはずだ。それにも関わらずこれほど多くの手が挙がったことは区にとって嬉しい誤算ではあったが、それだけこの会議にかける期待が大きかったと言える。区はその期待に応えるべく申込者全員を委員とし、事前に区内事業者や大学等に呼びかけていた候補者も含め、当初は十数名程度と想定していたF1会議の委員数は最終的に32名にまで膨らんだ。内訳は萩原座長以下、100人女子会参加者19名、区内ワーク・ライフ・バランス推進認定企業勤務者3名、区主催のワーク・ライフ・バランスフォーラム交流会参加者2名、区内大学在学生2名、子ども家庭支援センター利用者1名、青少年育成委員1名、男性子育てグループ1名及び区若手女性職員2名で、20～30歳代の女性が中心だったが男性も2名含まれていた。またこの32名の他にアドバイザーとして区の課長職6名（うち男性2名）も加わり、総勢38名でのスタートとなった。

　こうして平成26（2014）年8月9日、第1回F1会議が開催された。自己紹介代わりの全員名刺交換にはじまり、100人女子会の報告、子育て支援等の区の施策の現状説明の後、各自が取り組みたいテーマを選び、同じテーマごとに５、６名でチームを組み、子育てとまちづくりが各２チーム、広報とワーク・ライフ･バランスが各１チームの計6チームが編成された。以後、12月の第6回会議での区長提案をめざし、チームごとに調査・検討し、その内容を全体にフィードバックするという方法で会議は進められた（※9）。
　この計6回の全体会議のほか、各グループ単位での集まりやメーリングリストでのやりとりなど、それぞれが忙しい時間を縫って話し合いが重ねられた。また後にまとめられた「としまF1会議報告書」の中で萩原座長が「会議のプロセスデザインにこだわった」と述べているように、F1会議は「調査、研究をもとにした裏づけのある実行性のあるプランの提案」をめざしたため、所管課へのヒアリングはもとより、各所への聞き取り調査や他自治体への視察など実に様々な調査活動が行われた。中には長崎地区を中心に18か所の公園のトイレや遊具、街灯など15項目を実態調査して5段階評価をしたり、空き家を活用したリノベーションまちづくりの先進自治体である北九州市まで視察に訪れたり、さらに子育て中の区民の声をより多く聞くため独自にワールド・カフェを開催したチームもあった。そうした調査活動に割かれた時間は会議に要した時間を遙かに超えるものであったことは言うまでもなく、通常の審議会のように区が用意した資料に基づいて意見を述べ合うのではなく、自ら頭も足も使って提案を練り上げていったのである。実際、参加メンバーたちから「これほど大変だとは思わなかった」という本音が漏れるほど、多くの時間とエネルギーがF1会議に注がれた。
　こうして開かれた各回の議論は真剣そのものだった。その一方、同じ「F1世代」と言っても仕事や家族構成、暮らし方や考え方はそれぞれ異なり、参加者の意識にも温度差が見られ、チーム内で議論が紛糾することもままあった。また会議にはアドバイザーのほか検討テーマに関する所管課長がオブザーバーとして参加していたが、ともすると「行政対区民」という構図に陥り、委員の質問に対し予算や人員等を踏まえた「実現可能性」を重視しがちな区職員の応答に、「本当に豊島区は変わる気があるのか」「できないということを前提に考えないでほしい」など厳しい声が挙げられることもあった。だがそうした経緯を経つつも、いやそうした生みの苦しみともいえるような議論のプロセスがあったからこそ、各チームの提案は絵空ごとではない、具体性を持ったものになっていったと言える。同じく萩原氏が報告書の中で「F1会議の特徴は、全体を通して区の担当者が参加して、本気になってメンバーと議論し、意見交換をしていたことだ。単に住民の提案を行政が聞き置くという従来のパターンとは異なる市民参画、協働型の会議となった」と述べているように、会議に参加していた職員たちもメンバーたちと真剣な議論を重ねていくなかで、何とかしてF1会議の提案を実現させたいという気持ちになっていったのである。

　こうしてその年の12月11日、いよいよ最終回となる第6回F1会議が開催された。この会議に合わせて持続発展都市推進本部会議が招集され、高野区長はじめ推進本部メンバーである全部長が居並ぶなか、1チーム15分という限られたプレゼン時間ではあったが、各チームともパワーポイントや寸劇仕立てなど、それぞれ工夫を凝らして区への提案を発表した（※10）。
　図表4-21は各チームの提案を一覧化したもので、それぞれ十数ページから数十ページにも及ぶ提案書の概要のみをまとめたものであるが、この概要からだけでも、様々な調査活動に基づいて数々の具体的な提案がなされていることが見て取れる。

　その一方、地域の顔の見える関係を築いていくために区民有志を雇用する「つなぐさん」や区のシンボルソメイヨシノを活用したブランド戦略の一環として区の名称まで変えてしまおうという「さくら区宣言」、企業トップの意識改革を図る「100人社長会」など、そのネーミングからして役所の中からは出てこないようなユニークな発想も随所に見られた。また子どもの貧困が社会問題化するなか、朝食抜きの子どもたちの「食」をサポートする「おはようバナナ」や新庁舎に子育て支援・保健所機能を導入する「さくらんぼ子育てプラン」、空き家・空き店舗を活用し「住み育て仕事をする」女性をトータルにサポートする場づくりの「さくらぼプロジェクト」などの提案は、既定の枠組みや縦割り意識に囚われがちな行政への問題提起と言えた。さらに「シロガネーゼ」の向こうを張った「サクラーヌ」の情報発信や「手に取って読んでみたくなる広報紙」などの女性目線からの提案は、「F1世代＝子育て世代」と一括りにできない同世代の女性たちの多様な考え方、価値観が反映されていた。そしてこれらの提案に共通していたのは具体性・実効性を前提としながらも、あくまでも区民目線で豊島区を消滅させないために必要なものは何かを真剣に考えた成果であり、また提案に先立って実際に試行された「おはようバナナ」や住民参加によるモデル公園の実施プランなどに見られるように、ただ行政に要望するだけではなく、自分たち自身がどのように関われるかを示していたことである。そこには当事者としての「参加」意識があり、「私たちが豊島区を消滅させない」という、区への熱いエールが込められていた。
　この提案発表直前の11月21日に開会された平成26（2014）年第4回区議会定例会の招集あいさつの中でも、高野区長は「いただいた提案は実現可能なものから確実に採り入れ、27年度の新規拡充事業に最大限盛り込んで事業化する」方針を表明していたが、実際に各チームの熱のこもったプレゼンを聴いてさらに意を強くし、「皆さんのご提案をいかに来年度予算に入れるか、一つでも多くのプランを実施していくことに私の政治生命がかかっている」とまで述べ、改めて提案の具体化を誓った。

　「ご提案を反映させます」といった通り一遍の受け止め方ではなく、提案を具体の事業として新年度予算にどう組み入れていくか、今度は区の本気度が試される番だった。そして区長の号令のもと、可能な限りの事業化に向け企画課と所管課との調整が年末年始返上で進められた。そして年明け平成27（2015）年2月8日、区は新年度予算を発表、その中で以下の図表4-22の通り、F1会議からの提案は新規・拡充事業合わせて11事業、8,800万円が予算化されたのである（※11）。

　こうした予算付けは極めて異例なことだった。例年であれば次年度の新規・拡充事業は前年の秋頃までに各部局からの提案が出揃い、企画・財政部門の査定を受けて年末にはおおよそ固められていた。そうしたなか、12月に出された提案を次年度予算に反映させるのはスケジュール的にも厳しく、またこうした区民主体の会議から提案を受け、11もの事業を予算化したことなどそれまでに例がなく、区長曰く「区政始まって以来」のことだったのである。
　特に既に内装工事が進んでいた新庁舎の会議室の一室を改装し、新たに子育てに関する様々な情報を提供する「子育てインフォメーション」を設置するとともに、「子育てナビゲーター」を常駐させる事業については子育て支援課や庁舎建設室等の各所管課との調整がギリギリまで続けられ、やっとどうにか間に合わせたものであった。
　その一方、F1会議からの提案はすべてが予算化されたわけではなく、むしろ既存事業の中で検討、もしくは引き続きの検討課題とされた提案の方が多かった。斬新なアイデアとして注目された「さくら区宣言」は、歴史ある区の名称を軽々に扱うことに否定的な声もあり、国際アート・カルチャー都市づくりを推進していく中で引き続き検討していくことになった。また地域住民相互のつながりの醸成や子どもの貧困問題への対策としても有効と思われた「まちかど食堂・おはようバナナ」は、「早寝早起き朝ごはん」をモットーに家庭での朝食を推奨している教育委員会の方針に相反することもあり、まずは自主的活動としてスタートさせ、その実績を踏まえて検討していくとして事業化は見送られた。
　一方、予算化された事業についても、提案内容がすべてそのままの形で反映されたというわけではなかった。中でも「リノベーションまちづくり事業」は2,900万円と最も予算額の大きい事業であったが、「さくらぼプロジェクト」として提案された空き家・空き店舗を活用した子育て中の女性のワーキングサポート拠点「さくらぼ」やオーナー高齢世帯とファミリー世帯とが住居をシェアする「さくらハウス」などを具体化するものではなく、空き家活用の企画提案を掘り起こす「リノベーションスクール」を開催するための事業経費だった。

　この「リノベーションまちづくり」は、単に空き家を改装（リフォーム）するのではなく、空き家等の遊休不動産を活用して地域課題の解決につなげていくまちづくりの手法で、平成23（2011）年に北九州市で「リノベーションスクール」が初開催され、衰退の著しかった商店街を再生させるまちづくりへとつながり、空き家活用の先進事例として注目を集めていた。その当時、区内の空き家（集合住宅の空き室含む）は2万戸を超え、空き家率12.9％は23区で最も高く、街の美観や防災・防犯などの面からも問題となっていた。それまでも区は23（2011）年度に空き家実態調査を実施し（※12）、翌24（2012）年7月に居住支援協議会を立ち上げ、一人暮らし高齢者や障害者、シングルマザー等の住宅確保要配慮者の空き家等への入居を支援する事業を開始するなどの対策を講じてきたものの、抜本的な解決には至っていなかった（※13）。一方、区内では自分の思うように改装できる「カスタマイズ賃貸（DIY賃貸）」や複数の入居者で共有する「シェア居住」を取り入れた民間賃貸マンションが若年世代に人気を集め、空室のあった中古マンションが満室となり、入居の順番待ちまで出ている例も見られた。こうしたことから区は新たな空き家対策として、26（2014）年7月に空き家の発生を抑制するため既存建物の調査・通知制度を盛り込んだ「建物等の適正な維持管理を推進する条例」を施行するとともに（※14）、ファミリー世帯の定住化を図る持続発展都市対策として「リノベーションまちづくり」に着目し、北九州市の事業に携わっていた民間まちづくり会社に声掛けして26（2014）年度から取組みを開始していた。同年11月にリノベーションスクールのプレイベントである「まちのトレジャーハンティング＠豊島区」を、12月には空き家オーナーを対象とする「リノベーションまちづくり塾＠豊島区」を開催し、27（2015）年3月には「リノベーションスクール＠豊島区」を初開催する予定だった。また「住んで子育てして、働きながら暮らし続けられるまち」の実現をめざし、「リノベーションまちづくり構想」の27（2015）年度策定に向けた検討も進められていた（※15）。
　したがって平成27（2015）年度に予算化された「リノベーションまちづくり事業」はこれらの取組みを本格化させるためのもので、正確にはF1会議からの提案を受けて事業化したものとは言えず、同会議の「さくらぼプロジェクト」提案はこの事業を進めていく中でひとつの活用策として検討していくに止まるものであった。また空き家問題は過疎化の進む地方都市が直面する課題でもあったことから、「リノベーションスクール」への参加を全国から募り、消滅可能性対策のもうひとつの柱である「地方との共生」対策にも位置づけられていた。この「リノベーションスクール」は27（2015）年3月に続いて同年9月、29（2017）年2月の3回にわたって開催され、その中から元はトンカツ屋だった空き店舗をコミュニティカフェ付き旅館にリノベーションした「シーナと一平」（椎名町）や事務所として使われていたマンションの一室をものづくりの活動拠点にリノベーションした「日の出ファクトリー」（東池袋）などが事業化されている（※16）。
　こうして平成28（2016）年1月に策定された「リノベーションまちづくり構想」は「Happy Growth Town～ママとパパになりたくなるまち、なれるまち～」を副題に掲げ、「子どもがあふれる子育てが楽しいまち」を基本コンセプトに謳っていたものの、実際に事業化された事例を見る限り、取組み当初は必ずしもファミリー世帯の定住化に直接つながるものとは言えず、単に商店街の再生やより広いまちづくりの手法として捉えられていたことが窺える（※17）。
　なお民間主導による公民連携の「リノベーションまちづくり事業」は28（2016）年度をもって事業終了となったが、その後も空き家対策の取組みは継続され、29（2017）年3月策定の「空家等対策計画」、30（2018）年4月1日施行の「空家等活用条例」につながっていった（※18）。そして31（2019）年1月、南長崎のトキワ荘通りに区では初となるシェアキッチン型起業支援施設「コマワリキッチン」がオープンし、続いて4月からは戸建ての空き家を子育てママの交流スペースや地域住民が気軽に集うコミュニティカフェ等の地域貢献活動の場として活用することを希望するNPO法人等と空き家オーナーをマッチングし、成立した事業にリフォーム工事費等の一部を補助する「地域貢献型空き家利活用事業」が開始された（※19）。こうしてF1会議から5年の時を経て、「さくらぼプロジェクト」提案の一端が具体化されるに至ったのである。
　以上述べてきたように、平成27（2015）年度に予算化された11の事業はF1会議メンバーにとって必ずしも100％の満足を得られるものとは言えない面もあったが、それでもなお、提案を受けて直ちに予算化したことは区としての精一杯の「本気度」を示したものと言えた。そして27（2015）年5月7日の新庁舎オープンに合わせ、庁舎4階の福祉総合フロアに「子育てインフォメーション」が開設されたのを皮切りに、「サクラーヌbiz」応援プロジェクト、A4雑誌版広報紙の発行、「としま100人社長会」等の事業が順次、実施されていった（※20）。
　平成27（2015）年度の予算発表から間もない2月12日、事業予算化の結果をF1会議メンバーに報告する会が開かれた。区からの報告を受け、各チーム代表からは提案がこれほど早く予算化されたことに驚きと喜びの声があがるとともに、この会議で出会ったメンバー同士のつながりを大切に今後も豊島区のまちづくりに関わっていきたいとの発言が相次いだ。またF1会議の記録をまとめた「としまF1会議報告書」にも、「お客様意識ではなく、自らが動き、地域や社会を変えていきたいという方々や繋がりに出会え、私自身の意識も変わった」「F1会議提案は終了したが、本当に大切なのはこれからだと思っている」「この会議の開催が単なる打ち上げ花火に止まらないように、今後もこの会議で何が変わり、また何を変える必要があるかといったフィードバックの機会を設けることを望む」「行政サービスの利用者・地域活動参加者としてはもちろん、ボランティアとしてサービス提供に参加することや、運営に関わることも、機会があればしてみたい」などの感想が寄せられていた。こうしたメンバーたちの言葉からも分かるように、F1会議の意義は当事者の声をただ聴く場を設けたにとどまらず、区民との参加と協働による施策づくりの場になったことであり、また区民と行政の双方が「これでゴールではなく、ここがスタート地点」という認識を共有できたことにあったと言える（※21）。
　このF1会議の取組みについては、平成28（2016）年6月、座長を務めた萩原なつ子氏編著による「としまF1会議－『消滅可能性都市』270日の挑戦」にまとめられ、生産性出版から刊行されている（※22）。同書には萩原氏はじめ、会議メンバーとして参加した区民、アドバイザー委員、事務局として関わった区職員がそれぞれの立場からF1会議を振り返る文章が寄せられているが、区民メンバーである山田亜紀子さんが記した「区民が手にいれたもの－『本気の行動』が門戸を開く」の中の次の一文に、「としまF1会議」とは何だったのかが集約されていると思われるので、以下に転載する。

　「としま鬼子母神プロジェクト」、「としまF1会議」等を中心に平成26・27（2014・2015）年度と進められてきた「女性にやさしいまちづくり」は、28（2016）年度に新たな展開を見せた。同年度の組織改正で「女性にやさしいまちづくり担当課長」を新設し、広く民間から公募して登用したのである（※23）。
　3年間の任期付職員として公募した際の募集案内には、職務内容として「若年女性の定住化対策のため、戦略的、意欲的に女性施策を展開し、イメージ向上のための事業プロデュースやトータルコーディネートを行う。さらに豊島区の女性視点による施策の魅力を最大限に発揮し、対外へアピールするため、積極的な情報発信を行い、消滅可能性都市から持続発展都市への転換を図るための施策を推進する」と記されていた。また応募資格のひとつに「企業や商品のマーケティング戦略、ブランディング戦略及びPR戦略等に関する知識を有し、実務経験を10年以上かつ管理職経験を3年以上有する」ことが挙げられており、マーケティングやブランディングといった民間のノウハウを活用し、それまで展開してきた「女性にやさしいまちづくり」を区のブランドイメージとして定着させることが新設ポストの課長に求められた役割だった。
　特にこの職務内容の冒頭に記された「若年女性の定住化対策」は、区が直面していた深刻な課題だった。日本創成会議の提言が出された平成26（2014）年、政府は人口減少問題に本腰を入れ、同年9月、地方創生を推進するため人口減少や東京圏への人口集中を食い止め、地方を活性化するための基本理念などを定める「まち・ひと・しごと創生法」を制定し（11月28日施行）、内閣に「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長：内閣総理大臣）を設置した。そしてその年の12月には2060年に１億人程度の人口を維持することなどの中長期的な展望にたった「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、このビジョンを実現するために2015～2019年度の５か年の目標や施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。またこの「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、各地方自治体にもそれぞれの地域の実情に応じ、国の総合戦略を勘案したまち・ひと・しごと創生に関する計画を策定することが努力義務として定められた。これを受け、区はその当時策定作業を進めていた「新基本計画」に合わせ、豊島区版の「人口ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとした（※24）。
　この自治体版の総合戦略では国の総合戦略と同様に、まち・ひと・しごと創生に関する基本的な目標と施策を定めることとされており、区は消滅可能性都市の指摘を受けて以来取り組んできた対策の3つの柱に「高齢社会への対応」を加え、「子どもと女性にやさしいまち」、「高齢になっても元気で住み続けられるまち」、「様々な地域と共生・交流を図り、豊かな生活を実現できるまち」、「日本の推進力の一翼を担う国際アート・カルチャー都市」の4つを基本目標に掲げ、施策の体系化を図った。またそれぞれの目標・施策ごとに評価指標と5年後の目標値を設定するにあたり、基本目標1の「子どもと女性にやさしいまち」の評価指標として設定したのが「子育て世代の区内の定着率」だった。
　この「子育て世代の区内の定着率」は「妊娠届出数（a）」に対する3年後の「3歳児検診対象者数（b）」の割合（b/a%）で、妊娠・出産した女性がその後も子育てしながら区内に継続して住み続けているかを判断するひとつの目安として設定した区独自の指標であった。そしてこの数式に基づき、平成26（2014）年度の3歳児検診対象者数を23（2011）年度の妊娠届出数で除した数値を算出したところ、豊島区は69.2%で23区全体の85.3%を大きく下回り、23区の中で最下位だったのである。
　それまでも交通や生活の利便性から豊島区はシングルには住みやすいまちだが、ファミリー世帯は結婚や出産を機に区外に転出するケースが多いと言われていた。その要因として30㎡未満の狭小な賃貸住宅が3割以上を占める区内の住宅事情や区民1人あたり公園面積が23区で最下位のみどりの環境、人口密度日本一の高密都市の中での子育て・教育環境など様々なことが挙げられていた。だがそうした中でも近年はファミリー向けマンションの供給が増えはじめ、ファミリー世帯数も増加傾向に転じていた。また前述したように、「住みたい街ランキング」の2014年調査で池袋が第3位へと大幅ランクアップするなど、「住みたい街」として選ばれるまちになってきた手応えを感じていた。それだけにこの数値を目の当たりにし、区は愕然とした。保育・子育て支援サービスにおいても他区に決して引けを取らないと自負していただけに、区の取組みが子育て世代の区民女性たちに届いていないのではないかと思われた。
　そうした声は100人女子会やF1会議の場でもしばしば聞かれた。区からの説明や調査活動としてのヒアリングを通して、区がこれだけの子育て支援サービスをしていることを初めて知ったという参加者は少なくなかった。「良いサービスをしているのに区民に伝わっていない、もっとアピールを」という声が多く聞かれ、区の広報に対する改善提案がF1会議の提案のひとつに盛り込まれることにもなった。この提案を受け、区は平成 27（2015）年度に広報紙面をリニューアルし、子育てに関する情報を集約した特集ページを設けるなどの提案の具体化を図ってはいた。だがその一方、行政広報の第一義的な役割は区政や行政サービスに関する情報を正確に区民に伝えていくことにあり、目的も対象も多種多様な行政サービスをできる限り漏れなく伝えていこうとすると、どうしても広く浅くならざるを得ない面がある。「女性にやさしいまちづくり」を区の目玉施策としてアピールし、子育て世代の女性たちから住み、働き、子育てし続けられるまちとして選ばれるためには、その世代の女性たちにターゲットを絞ったより戦略的な情報発信が求められた。こうしたことから28 （2016）年4月、民間から女性にやさしいまちづくり担当課長を新たに登用するに至ったのである。その任用直前の3月に策定された「豊島区まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「子育て世代の区内の定着率」を平成26（2014）年度の現状値69％から5年後の31（2019）年度には75％に引きあげる目標値が設定されていた。この目標を達成させるため、25人もの応募者の中から選ばれた新課長にかけられた期待は大きかった。

　こうした期待を背負って着任した同担当課長は、「女性・働く世代・子育て世代のあたらしい『住む・働く・育む』を豊島区から創出し、住んでみたい、住み続けたいと思われる施策展開とブランドづくり」をめざす「⼥性にやさしいまちづくり戦略」を掲げ、この戦略実現のための戦術として、「⼥性にやさしいまちづくり」に関連する施策・事業の再編集と情報発信の強化に取り掛かった（※25）。
　そして子育て世代のニーズを把握するためにインターネット調査を実施するにあたり、ターゲットの年齢層を見直した。それまで区は日本創成会議から消滅可能性都市の指摘を受け、同会議の提言の中で「人口の再生産」を担うとされた「20～39 歳の女性」を「若年女性」「F1世代」として対策の対象にしていた。だが実際に働きながら子育てをする女性たちの年齢層はそれよりも高く、晩婚化、出産の高年齢化により女性の第一子出産年齢は全国平均で30.7歳と30歳を超え、特に東京都は全国トップの32.2歳、都内23区はさらにそれを上回る32.5歳になっていた（厚生労働省人口動態統計「出生順位別にみた都道府県別父母の平均年齢」2015年）。こうした実態を踏まえ、若年女性に限定せず、男性も含めた30～40歳代の「働く世代・子育て世代」を主ターゲットに据えたのである。

　また消滅可能性都市の指摘を受けた直後は、若年女性にターゲットを絞ったことでインパクトのある緊急対策として注目を集めたが、それから2年が経過する中で「女性だけでいいのか」といった声も聞かれるようになっていた。このため、「女性にやさしいまちづくり」のブランディンドコンセプトとして作成されたキャッチコピー「わたしらしく、暮らせるまち」は、「ひとりひとりの多様なライフスタイルを大切にすることを基本コンセプトに、女性に視点をあわせてまちを見渡すことで子どもや年配者、外国人などすべての人が住みやすく、働きやすい、誰もが自分らしく暮らせるまち」をめざすこととし、女性を起点としつつも「豊島区に暮らすすべての人が、それぞれ自分らしく輝けるように」という想いが込められたものとなった。これに合わせて作られたシンボルマークも「輝く石（ダイヤモンド）」をまちに見立てたデザインで、「さまざまな人が暮らす家が集まることで、まち全体が輝く。そしてそこに暮らす人々も輝けるように」という想いを表わしていた。なお平成30（2018）年度には「女性にやさしいまちづくり担当課長」の職名もこのキャッチコピーと同じ「『わたしらしく、暮らせるまち。』推進室長」に変更されている（※26）。
　平成28（2016）年11月25日、このブランドコンセプトをテーマとするWEBサイト「としまscope」を開設、庁内各課だけでなく民間が実施する事業やイベントも含めて子育て世代向けの情報を集約し、Facebookページと連動させながら随時発信するとともに、「わたしらしく、暮らせるまち。」を体現する区民へのインタビューや活動を紹介していった。またタブロイド版情報紙やポスター、PRカードなど各種のブランディングツールを作成し、ブランドイメージの定着を図っていった。翌29（2017）年3月25日にはファミリー世代の人気スポットとなった南池袋公園と東グリーン大通り周辺を会場に、区内店舗や団体、アーティスト等と協働し、露店やマルシェ、アートワークショップなどを展開、「地元」の魅力を体験できる「LOCAL! FESTIVAL! 2017byとしまスコープ」を開催するなど、WEBサイトと連動したイベントを仕掛けていった。さらに同年8月30日に「ご近所さん」同士が地域の子育てやオススメの店・病院などを情報交換するSNS「マチマチ」を運営する株式会社マチマチと「マチマチ for 自治体」に関する協定を締結、「としまscope」の掲載情報をさらに拡散させていくとともに、子育て世代のニーズ把握や住民同士のコミュニケーションの促進につなげていった（※27）。

　こうした子育て世代を主ターゲットとする情報発信に並行し、「女性にやさしいまちづくり」のシンボルとなる様々なプロジェクトが展開された。その第1弾として平成28（2016）年8月23日、南池袋公園内のカフェ「Racines FARM to PARK」で親子向けの防災ワークショップ「女性にやさしいまち×防災×アート」が開催された。このイベントは「わたしの『つくる』があなたを『まもる』」をコンセプトに「ものづくり」で災害にかかわることをめざす団体「ツクモル」との連携による「ツクモル by Toshima」プロジェクトとして開催されたもので、LED ライト、ミニ防災ガイド、緊急医療情報カードの防災グッズ 3 点を入れる「防災お守り袋」を親子で制作、子育て世代が気軽に参加でき、また防災への関心を引き出すきっかけになるイベントとして好評を博した（※28）。
　また同年9月28日に区の全管理職が「イクボス宣言」を行なったのに続き、翌29日には庁舎議場に区長をはじめ、区内に拠点を置く主要企業46社、区内大学7校、区関連団体13団体、総勢67団体のトップが一堂に会し、23区初の「としまイクボス宣言」を行った（※29）。
　「イクボス」とは「育児」と「ボス」を組み合わせた造語で、部下やスタッフのワーク・ライフ・バランスを考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）」を意味する。平成25（2013）年12月に群馬県庁で「イクボス養成塾」が開催されたのを端緒に、翌26年には男性の子育て支援を目的に掲げるNPO法人ファザリングジャパンがイクボスプロジェクトを始動、イクボスの定義や10か条からなる行動指針を定め普及を図った。また27（2015） 年 1 月に知事として初めて育休を取得した湯崎英彦広島県知事が「イクボス宣⾔」を行ない、これをきっかけに28（2016）年 11 月には 全国知事会で「知事⾃らイクボスとなりこの取組を推進し、仕事と⽣活が両⽴しやすい⽇本の実現を目指す」との宣⾔が全会⼀致で採択された。さらに国も同年10月に厚生労働省内若手職員からなる政策検討チーム「女性・イクメン活躍検討チーム（愛称：ジョカツ部）」を発足させ、各省、自治体、企業等に働きかける「日本総イクボス宣言プロジェクト」を展開するなど、「イクボス」を推奨する取組みは広がりを見せていた。これらの取組みは子どもを安心して産み、育てられる社会を築くためには男性を含めた働き方改革が必要であり、それにはまず組織のトップ自らの意識改革からという考えに基づくものである。また高度成長期の「モーレツ社員」にはじまり、「企業戦士」「社畜」など長時間労働が当たり前のこととされてきた日本の企業風土を変え、ワーク・ライフ・バランスを推進していくことが社員のモチベーションや業務の生産性を高め、優秀な人材を集めるための条件にもなり、ひいては企業の業績アップにもつながると考えられた。
　こうした考え方は、F1会議から出された提案のひとつ「100人社長会」にも通じるものだったが、その一方、経営基盤が弱く慢性的な人材不足に悩む中小企業にとって、ワーク・ライフ・バランスを推進する必要性は頭では理解できても、実際に取り組むとなるとその負担は大きかった。そのような状況の中でも平成 27（2015）年7月21日のキックオフイベント「としまＷＬＢネットワークミーティング」に続き、同年10月20日に開催された「としま 100 人社長会」には73社80名の区内企業が参加した。このうちの10社を対象に28（2016）年2月に実施した「ワーク・ライフ・バランスに関する区内企業ヒアリング調査」では、慢性的な人材不足や業界の慣習、取引先企業との関係性などを課題としつつも、ワーク・ライフ・バランスの推進を経営課題に位置づけ、半数以上の企業が長時間労働の削減やフレックスタイム、変形労働時間制など多様な勤務制度の導入、休暇や休日の充実などに取り組んでいると回答があった。また21（2009）年度から開始された区内企業を対象とする「ワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度」も、22（2010）年3月の第1期認定では8社にとどまっていたものが、5年後の第6期認定では2年間の認定期間満了に伴う更新認定7社に加え、一気に10社が新規認定され過去最高の17社を記録した。これに前年の5期認定12社と合わせて27（2015）年度の認定企業数は29社にのぼり、その後もその数は増え続けていった（令和2年4月1日現在56社）（※30）。

　このように、徐々にではあるがワーク・ライフ・バランスに取り組む企業が増え始めていたなかで開催された「イクボス宣言」は時機を得た企画と言え、区内企業とともに地域全体で「女性にやさしいまちづくり」を推進する豊島区のイメージアップにつながった。さらにこの「イクボス宣言」を通じて区内企業との関係が築かれたことにより、翌年以降、公民連携による様々なパートナーシップ事業が展開されていったのである。
　平成29（2017）年3月15日、株式会社そごう・西武の西武池袋本店と「FFパートナーシップ協定」を締結したのを皮切りに、8月8日に株式会社東武百貨店池袋本店、9月12日に株式会社サンシャインシティ、10月2日にルミネ池袋店、11月21日には株式会社良品計画と次々に同協定を締結し、さらに翌30（2018）年に入ってからも4月9日に株式会社池袋ショッピングパーク、6月11日に一般財団法人日本気象協会、12月12日には自由学園明日館・婦人之友社・東京第一友の会とそれぞれ協定を締結した（※31）。
　この「FF（Female/Family Friendly：女性/ファミリーにやさしい）パートナーシップ協定」は、「女性にやさしいまちづくり」を推進していくため双方が持つノウハウや場所、人材等のリソースを活かし合い、住まい・暮らし、働く、学ぶ、健康など様々な分野で包括的かつ継続的に公民連携事業を展開していくことを目的とした。女性にやさしいまちづくり担当課が庁内各課と各事業者をつなぐかたちで両者が連携し、それぞれ単独では実施できないようなユニークな企画が生まれた。
　協定締結第1号となった西武池袋本店とはF1会議に同店社員が参加していた縁もあって、前年の5月に区の女性職員と同店の女性社員のチームによるコラボ企画「女性による女性のためのクールビズ」提案などの取組みが既に行なわれていたが、この協定の締結によりさらに連携の輪が広がり、育休明けの職場復帰に不安を抱える女性や働く世代を応援する「時短＆キレイでママ応援！育休復帰セミナー」や「管理栄養士による時短レシピセミナー」、区立図書館の職員が出張して同店の屋上や子どもフロアで読み聞かせを行なう「図書館司書のわくわくおはなし会」、逆に同店店員が区施設に出張する「入学準備！ランドセルの選び方『ラン活講座』」、乳幼児の心を育む「としま心育（ここいく）プログラム」など様々な事業が実施された。また親子・ファミリー層をメインターゲットとする東武百貨店でも遊び場が不足しがちな「都会の子どもの遊びと学びを楽しくする」をコンセプトに、子どもたちの想像力・創造力を育むワークショップや出張プレーパーク等を実施する「TOBU de あそびシリーズ」を展開、毎回多くの親子連れが参加する人気イベントになっていった。池袋駅の東西を挟む西武・東武両百貨店とはそれまでも期日前投票所の開設など連携関係にあったが、「FFパートナーシップ協定」の締結により子育て世代、働く世代という共通のターゲットに向けた連携事業が次々に実施され、平成29（2017）年11月には保育園の入所相談等に対応する区保育課配置の「保育コンシェルジェ」が両店に出張し、ミニトーク会「はじめての保育園」が開催された（※32）。
　さらにこの他の協定締結事業者とも、「サンシャイン女子道『水族館・展望台ヨガ』」の区民割引、サンシャインハロウィンイベントタイアップ企画「ツクモルby Toshima 紙芝居」（以上サンシャインシティ）、区在住デザイナーによる車椅子・ベビーカー優先エレベーターラッピング装飾、「女性の健康教室inルミネ池袋店」（ルミネ池袋店）、小さな公園活用プロジェクト（良品計画）、ISPミュージックライブ、サクラーヌ biz 応援プロジェクトとしての女性起業家への出店支援（池袋ショッピングパーク）、「サーモカメラで見る！打ち水効果の観測実験in南池袋公園」、気象予報士による「暮らし×気象」コラムを「としまscope」に掲載（日本気象協会）、中高生等の生きる力、生活力の向上を図る中高生センタージャンプとのコラボ企画「スーパー主婦直伝 目指せカジダン、カジジョ！」、子ども・若者の自殺予防を地域全体で取り組むための講演会（自由学園明日館・婦人之友社・東京第一友の会）など、それぞれのノウハウ、リソースを連携させた多彩な事業が展開され、その実施事業数は平成 29（2017）年度に39事業、30（2018）年度には延94事業に及んだ（※33）。
　その中でも良品計画との「小さな公園活用プロジェクト」は、区内に点在する小規模な公園を活用した住民参加型の地域コミュニティづくりにつながっていった。豊島区は区民1人あたり公園面積が0.7 ㎡と23区で最下位である一方（平成28年度特別区土木関係現況調書一覧）、数だけに限れば面積あたりの公園・児童遊園数は23区でもトップクラスだった。だがその大半は1,000㎡に満たない小規模な公園・児童遊園で子どもたちの遊ぶ姿はあまり見られず、閑散としていた。またその当時、区は国際アート・カルチャー都市構想の一環として南池袋公園をはじめ池袋西口公園、中池袋公園、造幣局跡地防災公園の4つの公園整備を進めていたが、これら副都心再生に向けた大規模なハード事業とは異なり、この「小さな公園活用プロジェクト」がめざしたのは地域の中に埋もれている既存の公園を子育て世代にとって魅⼒あふれる地域コミュニティの場へと再生していくことだった。
　このプロジェクトのパートナーである良品計画は東池袋に本社拠点を置き、「無印良品」を全国展開する一方、平成27（2015）年度に設立された「グリーン大通りエリアマネジメント協議会」のメンバーとしてオープンカフェなどグリーン大通りや南池袋公園周辺エリアの賑わい創出プロジェクトに参加し、公共空間を暮らしの中に活かす取組みを進めていた。またイクボス宣言や29（2017）年3月に開催した「LOCAL! FESTIVAL! 2017byとしまスコープ」にも協力しており、女性にやさしいまちづくり担当課とのつながりもできていた。こうしたことからFFパートナーシップ協定の締結に至り、まずは東池袋エリア周辺の公園で試験的にプロジェクトを立ち上げることとし、29（2017）年12月17日、日出町第二公園（東池袋4－4）で「HINODE MORNING MARKET」を開催した。同公園は東池袋四丁目市街地再開発事業により整備された公園で、周辺には再開発事業等により建てられた高層マンションが建ち並ぶ一方、古くからの商店街や空き家の多い木密地域にも隣接していたが、いずれの住民にも余り利用されていなかった。このため同イベントは未利用公園の活用とともに新旧住民の交流の場づくりを目的に開催されたもので、地元商店街の飲食店やクラフト雑貨など12の出店者によるマルシェのほか、園内にソファやテーブルを設置し、ものづくりワークショップ等を行うなど、普段はただ通り過ぎるだけだった公園にその日ばかりは大勢の地域住民が集まってきた。なおこのイベントは翌30（2018）年10月にも「Hinode autumn market」として開催されている（※34）。

　この日出町第二公園での試験的な取組みで手応えを得て、平成30（2018）年度には、全国の公園データを検索・閲覧できる公園情報プラットフォームアプリ「PARKFUL」を開発・運営する株式会社コトラボと協働し、区内164の公園・児童遊園の実態調査を実施した。その分析結果を踏まえ、上り屋敷公園（西池袋2－14－2）と西巣鴨二丁目公園（西巣鴨2－27－7）の2園をモデル公園に選定し、「ともに育つ公園。」をコンセプトに良品計画との協働プロジェクトがスタートした。「井戸端かいぎ」と称する住民参加のワークショップの中で「どのような公園にしたいか」、「公園でどう過ごしたいか」について話し合いが重ねられた。話し合いを始めた当初はそれほど乗り気でなかった住民たちも、回を重ねるごとに「こんなことをしたらどうだろう」と積極的に意見を言うようになり、とかく「できないこと」のルールが多い公園で「できること」をみんなで考え、文字通り「ともに育つ公園。」づくりへと変化していった（※35）。
　また、このプロジェクトの大きな特徴はこうした住民参加の話し合いを通じて住民の希望を公園づくりに反映させていくとともに、ハード面の整備は最小限にし、「今あるものを活かす」という発想に立っていたことである。
　令和元（2019）年12月、こうして最小限の改修が加えられた2園でリニューアルイベントが開催された。それまで園内各所に貼りめぐらされていた「○○禁止」の看板に替わり、禁止事項をひとつにまとめた「お約束看板」と住民同士の話し合いで「できること」を増やしていける統一デザインの「できるサイン」が設置された。また小型トラックを改造し、造り付けの書架が設けられたミニ図書館とカフェの機能を組み込んだキッチンカー「PARK TRUCK（パークトラック）」が開発され、必要なときだけ設置するモバイルファニチャー（机・椅子）や障害のある子もない子も一緒に遊ぶことができる可動式のインクルーシブ遊具が導入された。これらのモバイルコンテンツの導入は公園整備のコスト削減だけでなく、可動式であることから複数の公園でシェアすることができ、小規模公園の可能性を広げることにつながった。これもまたハード面の整備を最小限にする一方、「どうしたら公園で快適に時間を過ごせるか」というソフト面を重視したことから生まれたアイデアだった。この2園での取組みは小規模公園活用のモデルケースとして注目を集め、令和2（2020）年には公益財団法人日本デザイン振興会の「グッドデザイン賞」を受賞している。そして2園からスタートした「ともに育つ公園。」づくりは、その後「中小規模公園活用プロジェクト」に引き継がれ、他の公園へと順次展開されるに至っている。
　さらにこうした住民参加型の公園づくりに並行し、公園トイレの外壁等を若手アーティストたちがデザインする「アートトイレプロジェクト」が進められた。
　公園トイレについては、100人女子会やF1会議の中でも「汚くて入る気がしない」「怖くて入れない」などの声が挙っていた。こうした女性たちの声を受け、区は「公共トイレ」の問題を「女性にやさしいまちづくり」を進めていく上での重点課題のひとつに位置づけ、平成27（2015）年9月、庁舎跡地活用事業と一体的に改築・整備する新区民センターの2階、3階全面を女性用がメインの公共トイレフロアにする構想を発表した。これに続き翌28（2016）年度に区立小中学校全校のトイレを3年間で入口男女分離、洋式化する「学校トイレ緊急改善推進事業」を開始、さらに29（2016）年度には老朽化が進んでいた区内133カ所の公園トイレを３年間で全面改修する「公園トイレ等改修事業」をスタートさせた。この改修事業では40～50年の長期供用を前提としていた従来の発想を転換し、短期の更新を前提に簡易な仕様に変更するとともに、設計施工一括方式で整備コストの大幅な削減を図り、その削減効果分で通常清掃に加え専門業者による特別清掃を実施するなど公園トイレの「清潔品質」の向上を図った。また公園や区施設のトイレのほか、区内約150のコンビニエンスストアの協力を得て店舗内トイレを誰でも利用できるトイレとして掲載した「としまパブリックトイレマップ」を作成するなど、子ども連れや高齢者等の「お出かけ時のトイレの悩み」を解消するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、従来の「公衆便所」のイメージを刷新、国際アート・カルチャー都市にふさわしい「おもてなし品質」の向上を図る「としまパブリックトイレプロジェクト」を展開した（※36）。

　「アートトイレプロジェクト」もこのパブリックトイレプロジェクトの一環として実施されたもので、「公園トイレ等改修事業」の対象のうち24か所の公園トイレに地域で活動する若手アーティストたちのデザインによる壁画やラッピング等が施された。平成30（2018）年1月30日、その第1号となるアートトイレが池袋公園（池袋4－22－9）に完成した。同公園は近隣保育園児たちの遊び場として利用されており、また毎年、小学生を中心に地域住民が集まって祭りが行われていることや住民らにより園内の花壇の手入れが行なわれていることなどを踏まえ、「絵の中に入って遊べる壁画」をコンセプトにカラフルな花々が描かれたアートトイレに生まれ変わった。これを皮切りに他の公園でもそれぞれ異なるアーティストたちによる制作が進められ、雑司が谷なら「鬼子母神の御会式」、駒込なら「ソメイヨシノ」など、各地域の特色をモチーフにしたものや、地元の保育園児や小学生たちが参加してワークショップ形式で制作されたものなど、29・30（2017・2018）年度の2年間をかけて個性あふれる24のアートトイレが完成した（※37）。
　またこうした「小さな公園」をテーマに展開されたプロジェクトとともに、平成29（2017）年度から、新たな公民連携プロジェクトとして「としまぐらし会議」がスタートした。このプロジェクトは企業、行政、NPO、区民などが連携し、対話とつながりを通じて豊島区ならではのアイデアとアクションを生み出していくことを目的とするまちづくりプロジェクトで、同年11月14日の開催された第1回会議には働く世代、子育て世代を中心に10～60歳代までの区民55名が参加した。この第1回会議に続き、「“わたしたち”のほしい未来を実現させる」をテーマに計4回の会議が開催され、毎回、まちづくりの担い手として既に区内で活躍している人をゲストスピーカーに迎えてアイデアの参考になる話を聴きながら、9つのチームに分かれ会議テーマを実現するためのプロジェクト案を段階的に練りあげていくワークショップが行われた。そして翌30（2018）年2月4日の最終回には、各チームによる9つのプロジェクトが発表された。その内容は「農縁公園」、「としまで子育て」、「日常アート・カルチャー都市」、「未来と絆を紡ぐ運動会」など参加者それぞれの多様な価値観が反映されたものだったが、地域の中の人と人とのつながりづくりをテーマとするプロジェクトが多かった。そして翌30（2018）年度からはこれらの「アイデア」を「アクション」に変えていく取組みが行なわれ、その中から多様性を受け容れる豊島区のカオスな魅力を発信する情報サイト「池ブルックリン（池袋をニューヨーク市ブルックリンになぞらえた造語）」や味噌づくりを通じた世代間のゆるやかなつながりをめざす「みそのわ」による物々交換会など、区民の新たな活動が生まれていった（※38）。
　こうして「女性にやさしいまちづくり」から「わたしらしく、暮らせるまち。」へと様々なプロジェクトが展開される中で、女性の視点からまちづくりを見直すことにより小規模公園や公衆トイレなど、日々の暮らしに密接に関わることでありながら見過ごされがちだったまちの「細部」に焦点があてられ、女性だけでなく子どもから高齢者まで誰にとっても「やさしいまちづくり」へと広がっていった。またF1会議もそうであったが、それまであまり区政に参加することのなかった働く世代、子育て世代の区民がこれらのプロジェクトに積極的に参加するようになった背景には、人々の意識が心の豊かさや人とのつながりを重視する考え方へと変化してきたこともあったと考えられるが、やはり一番大きなきっかけとなったのは豊島区が消滅可能性都市に指摘されたことだったと思われる。そのインパクトはそれまで目を背けてきた事柄、後回しにしてきた課題に対し、端的な指摘を受けたことで、豊島区は行政も区民も、さらに企業も含め、他に先んじて持続発展都市への道を踏み出すことができたのである。そして各プロジェクトを通して築かれた区民や区内企業等との公民連携ネットワークは「地域の力」として消滅可能性都市から持続発展都市への転換を図る原動力になり、後の「SDGs未来都市」へとつながっていった。

　「女性にやさしいまちづくり」関連施策の中でも急増する待機児童への対策は、平成26（2014）年5月に消滅可能性都市の指摘を受ける以前から区の喫緊の課題に位置づけられていた。
　第1章第2節第3項及び第2章第1節第4項で述べたとおり、区は平成初年代に少子化に伴い保育園4園を廃園、また10年代以降は行財政改革の一環として保育園の民営化を進めてきたものの、依然として区の保育園設置水準は23区の中でもトップレベルを維持していた。また都内で待機児童問題が顕在化しつつあった平成10年代後半も、各年度4月1日時点の待機児童数は15（2003）年度38人から16（2004）年度は15人、17 （2005）年度13 人、18 （2006）年度13 人とほぼ横ばいの状況が続き、19 （2007）年度には31 人と増加に転じたが、それでも23 区平均の約 106人を大きく下回り、それほど深刻な問題にはなっていなかった。

　それが平成20（2008）年度に待機児童数が58人と初めて50人を超えたことにより、21（2009）年3月、区は児童福祉法の規定に基づき、21～23（2009～2011）年度の3か年で79人の受入れ数の拡大を図る「保育計画」を策定し、待機児童対策の取組みをスタートさせた。ところがその内容は、20（2008）年度中の緊急対応策として、休止していた自宅提供型保育ママ事業（定員4名）の再開と、施設提供型保育ママ事業の「北大塚すくすくルーム」（定員9名）を新規に開設した以外は、各保育園の余剰スペース等の見直しによる定員増や保育ママの人員増など、既存事業の見直しの枠内に止まるものだった（※39）。
　その一方、核家族化の進行や女性の社会進出はもとより、特に東京では人口の一極集中により地方からの流入人口は依然として増加傾向にあり、全国的に少子化が進行する中でも特に都内の就学前児童人口は増加し続けていた。またバブル崩壊以降の長引く不況下で若年世代の非正規雇用が拡大し、経済的な理由から共働きせざるを得ない家庭が増加するなど様々な要因が重なり、就労を希望する母親の潜在的増加とともに都内の保育需要は急速に拡大していった。さらに一昔前の「子どもを保育園に預けるのは可哀想」といった風潮や抵抗感が薄らぎ、専業主婦からパートタイムで働きに出る母親たちが増えはじめ、「保育園を作れば作るほど、保育園に預けたい人が増える」と言われる状況を生み出していた。
　豊島区においても平成20年代以降、待機児童数は21（2009）年度に122人と一挙に100人を超え、22（2010）年度に161人、23（2011）年度には171人と急速に増加していった。こうした状況に対し、区は前年に策定した「保育計画」を翌22（2010）年3月に改定し（以下「22年版保育計画」）、22～26（2010～2014）年度の5か年で認可保育所180人、認証保育所120人の計300人の受入れ枠の拡大を図ることとした。さらに23（2011）年度には同計画を修正し、その数を440人に拡大した（※40）。
　認証保育所とは平成13（2001）年に都が創設した独自制度で、国が定める認可保育所設置基準の一部を緩和する一方、ゼロ歳児保育を必須要件とし、また開設時間も13時間を基本にするなど、都市型保育ニーズに合った独自の基準を設け、その基準を満たす保育所を都が認証し、開設準備経費及び運営費を都と区が助成する制度である。これにより保育サービスへの民間参入を促すとともに、民間による柔軟で自由度の高い運営により保育サービスの充実を図り、特に認可保育所で対応し切れていなかった低年齢待機児童の解消を目的とした。豊島区では14 （2002）年に第1号の認証保育所が北大塚に開設されて以降、22（2010）年の保育計画改定時までに区内4か所で運営されていた（※41）。

　「22年版保育計画」では5か年の計画期間中にこの認証保育所を4か所程度増やす予定であったが、平成 23（2011）年度修正でさらに3か所が追加され、受入れ枠の拡大数は120人から210人へと上方修正された。また認可保育所については、大塚駅改良工事にあわせて建設される駅ビル内に民営保育園を誘致するほか、老朽化した保育園の大規模改修を前倒しし、その中で床面積の拡張や保育室構成を見直すことにより可能な限り受入れ枠の拡大を図っていくこととし、「22年版保育計画」では区立・私立合わせて10園を対象とする「認可保育所の大規模改修計画（第一次）」が示されていた。さらに東日本大震災の発生を受け耐震化の必要性が高まったこともあり、計画修正時には3件の改築・改修工事が追加され、定員増分は180人から230人に引き上げられた。そしてこれらの対策に係る事業費として、5年間で約32億円が見込まれていた。
　この保育計画に基づき、平成22～24（2010～2012）年度の3か年で保育園の改築・改修等により74人、認証保育所5か所の誘致により180人、このほか施設提供型保育ママ「すくすくルーム」の増設（3か所）や増員、池袋本町臨時保育所、要町保育園分園の開設等による90人の定員増も含め、「22年版保育計画」の当初目標であった300人を上回る344人の受入れ枠の拡大が図られた。さらに25（2013）年9月にはJR山手線沿線では初となる駅直結型認可保育所「大塚りとるぱんぷきんず」が大塚駅ビル内に開園予定で、改築工事完了予定の保育園定員増分にこの新設園の定員60名を加えた97人の受入れ枠が確保されたことにより、25（2013）年度末には計画期間を一年前倒しして修正目標数の440人を達成できる見込みだった（※42）。また負担公平の観点から、認可保育所との保育料の差額を助成する「認証保育所保育料負担軽減補助事業」を22（2010）年度から開始し、認可保育所に入れず認証保育所に子どもを預けざるを得なかった保護者の経済的負担の軽減を図った（※43）。
　これらの対策を進めたことにより、平成24年（2012）4月時点での待機児童数は前年から42人減の129人に止まり、対策による抑制効果の現われと見られた。しかしそれも束の間、翌25（2013）年の待機児童数は一転して前年の倍以上の270人にのぼり、過去最高を記録した。しかもこの270人は厚生労働省が毎年実施する待機児童数調査の2001年調査時に変更されたいわゆる「新定義」に基づき、「認可保育所への入所を申請したが入所できなかった児童」（旧定義）から認証保育所等の各自治体が独自に助成している認可外保育所に入所した児童や特定の認可保育所を希望して入所待ちをしている児童等が差し引かれた人数であり、それらを含めた「旧定義」での認可保育所入園待機児童数はさらに倍近い458人にのぼった（※44）。
　年が明けて平成25(2013)年度の保育所入所措置状況が明らかになるにつれ、待機児童数が200を超えることが予測される事態に、区は直ちに緊急対策会議を立ち上げ、同年3月には「待機児童対策緊急プラン」（以下「緊急プラン」）を取りまとめ、18日に記者会見を開いてこのプランを発表した。ちょうど同年の第1回区議会定例会の会期中であったが、既に25（2013）年度当初予算案の審議は終了していたため、区は同定例会最終日の22日に待機児童対策緊急プラン関連事業経費約6億1千万円を盛り込んだ補正予算を急遽提出、区議会は会期を延長し、27日にこの補正予算案を可決した。この緊急プランは25・26（2013・2014）年度の2か年で保育計画とは別に300人の受入れ枠の拡大を図るもので、保育計画分を含めて約420人の定員増を目標とした。またこの緊急プランにかかる事業経費として、区議会最終日に可決された25（2013）年度補正予算6億1千万円に加え、26（2014）年度当初予算として4億4千万円の計約10億5千万円が見込まれた（※45）。
　こうした待機児童急増の背景には共働き家庭の増加に加え、ファミリーマンションの供給増による子育て世代の流入が考えられたが、この年は23区でも軒並み待機児童が急増しており、待機児童が1,000人を超えた杉並区では入所希望が叶わなかった母親たちが集団で区役所に詰めかけ、異議申立て書を提出する事態となり、またこれをきっかけに各区でも連鎖的に同様の抗議行動が行なわれるなど、待機児童問題はますます深刻になっていた。その一方、東京であってもいずれは人口減少期を迎え、子どもの数も確実に減少していくことが想定され、その時には保育園が相当数余る状況に陥ることも危惧された。だがそうしたジレンマを抱えつつも、切羽詰まった親たちの悲痛な訴えを目の前にして待機児童の解消は最優先課題とされ、各区で保育施設の整備が進められた。また、平成24（2012）年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、27（2015）年4月に開始される「子ども・子育て支援新制度」では、短時間勤務でも保育園に預けることが可能となることから、更なる保育需要の拡大が予想され、まさに待機児童対策は「待ったなし」の課題となっていた（※46）。
　待機児童問題を解消するには、こうした保育需要の拡大を上回る速度で受入れ枠の拡大を図っていかなければ解決に至らない。だが認可保育所を新設するための用地に事欠く豊島区では、既存保育園の改築・改修時に合わせて定員増を図ってきたものの、軽易な改修ではせいぜい数名程度しか増やすことができず、一方、大規模な改築となれば工事期間中の仮園舎の確保から保護者や近隣住民の理解を得ることも含め、1年、2年のスケジュールを組まざるを得ない。だが急を要する保育需要に応えるためにはそれを待つだけの猶予はなく、このため認可保育所に代わる認証保育所の誘致のほか、保育計画を補完する事業として区営住宅の空き室等を改修した施設提供型保育ママ「すくすくルーム」や池袋本町防災施設用地に仮設園舎を建てて時限的に開設された臨時保育所、廃止児童館跡施設（区民ひろばに転用）を活用した要町保育園分園など、様々な方策を講じて受入れ枠を増やしてきた。しかしこれらの対策だけでは急速に拡大し続ける保育需要に追いつくことはできず、保育計画による取組みだけでは限界に達していたのである（※47）。
　こうした状況を踏まえ、緊急プランは以下の10項目を取組み内容とした。 　以上の10項目のうち①～⑤は既に取り組んできた事業を拡充する内容であったが、待機児童のより迅速な解消に向けた新たな事業として、区が特に重点的に取り組んだのが⑥の小規模保育運営費等補助事業だった。
　小規模保育所は定員19人未満の民間保育施設で、保育者一人あたり3人（補助者がいる場合は5人）までの「保育ママ」と定員20人以上の認可保育所との中間規模にあたり、これまでも認可保育所に入れない子どもたちの受け皿として一定の役割を果たしていたものの、「認可外保育所」「無認可保育所」として国や都の補助対象になっていなかった。それが前述した平成27（2015）年度開始の「子ども・子育て支援新制度」の中で、0～2歳児を対象とする少人数定員（6～19人）の保育所を「小規模保育」として認可事業に位置づけ、国の給付対象とすることになった。またこの国の制度化に先駆け、都は25（2013）年度から小規模保育所の開設費（改装費上限1,500万円）や運営費（0歳児1人あたり月額7万2千円、1～2歳児同3万9千円）を補助する「スマート保育」事業を開始した。
　平成25（2013）年当時、全国の待機児童数は22,741人にのぼり、うち0～2歳児は18,656人で全体の82.0％を占めていた（平成25年4月1日厚生労働省保育関連状況取りまとめ）。豊島区でも270人の待機児童のうち0歳児58人、1歳児122人、2歳児38人の計218人で全待機児童のうち80.7％と0～2歳児だけで8割を超え、特に育児休業明けの1歳児が多く、これは共働き世帯の比率が高い都市部に共通していた。その一方、待機児童の8割以上が首都圏（埼玉・千葉・東京・神奈川）、近畿圏(京都・大阪・兵庫）の７都府県に集中していたにも関わらず、建物が密集する都市部では園庭が必要な認可保育所の建設用地を確保することは容易ではなく、また用地が取得できたとしても近隣住民の反対運動により建設を断念するケースも見られ、待機児童対策が遅々として進まない要因になっていた。このため園庭を設ける必要がなく、マンションの空き室や空き店舗等を改装して低年齢児に限定した少人数保育を行なう小規模保育所は、低予算かつ機動的に施設を整備することができ、効率的・効果的な待機児童対策として期待された。

　豊島区も平成25（2013）年度から都が開始した「スマート保育」事業の補助金を活用し、さらに区による独自助成を上乗せして小規模保育所の誘致を積極的に進めていった。そして事業開始から半年足らずの25（2013）年8月29日、区内第1号、また都の「スマート保育」事業としても都内初となる「目白らるスマート保育所」（高田3－20－1、定員14名）が開設された。これを含め25（2013）年度中に３園を開設、さらに26（2014）年4月当初開設予定の２園を加えた計5園を誘致し、1年間で緊急プランの目標数をほぼ達成した。また同じく緊急プランの取組み項目とされていた保育ママ施設3施設（定員27名）を新設したほか、「事業所内保育補助事業」として従業員用の保育施設を運営する事業者と委託契約を結び、5人分の一般区民受入れ枠を確保、さらに私立幼稚園で保育に欠ける園児を対象に夏休み等の長期休暇期間も含め1日10 時間以上（8～18時）の延長保育を実施する「私立幼稚園特別預かり保育事業」（定員20名）を開始するなど、緊急プランの取組みにより計93人の受入れ枠を拡大した。これに従前の保育計画による取組みとして前述した大塚駅ビル内の認可保育所の新設のほか、巣鴨第一保育園分園の開設、西巣鴨第二保育園の民営化に伴う定員増を合わせて25（2013）年度中に201人の増員、さらに26（2013）年4月当初に開設する施設の受入れ分も含めると計384人もの拡大が図られた（※48）。
　しかしこれらの取組みによってもなお、平成26（2014）年4月の待機児童数は240人にのぼり、前年の270人から減少はしたものの、依然として200人を大きく超えていた。400人近い受入れ枠の拡大を図ったにもかかわらず、減少数はわずか30人に止まり、前述したように「保育園を作れば作るほど、保育園に預けたい人が増える」という「潜在的待機児童問題」が改めて浮き彫りになったのである（※49）。
　このため区は緊急プランによる受入れ枠をさらに95人追加し、同プランによる300人と保育計画に基づく定数増117人分とを合わせて約420人としていた当初目標を約520人に引き上げた。その拡大分として当初の目標数に認証保育所3施設、小規模保育所3施設、保育ママ2施設の増設等をそれぞれ上乗せし、前年に見込んでいた事業経費4億4千万円を大幅に上回る待機児童対策関連新規・拡充14事業、約15億円を平成26（2014）年度当初予算に計上した。また同年度の組織改正で「保育政策担当課長」を新設して組織体制の強化を図るなど、待機児童解消に向けた取組みを加速させていった（※50）。
　こうして待機児童対策にアクセルを入れた矢先の平成26（2014）年5月、日本創成会議が発表した提言の中で、区は23区で唯一、「消滅可能性都市」の指摘を受けたのである。ただでさえ子育て世代の定住率が低いと言われ、そのうえ前年に待機児童数が急増したことにより、豊島区は待機児童の多い区と見なされ、それにさらに「消滅可能性都市」のレッテルが貼られたことによって、子育て世代の「豊島区離れ」が一層加速することが懸念された。子育て世代が住むまちを選ぶ上で、子どもを預けられる保育園が充実しているかどうかは重要なポイントのひとつであり、前年に杉並区等で起きた集団異議申立てに見られるように、働きながら子育てをする親、特に女性たちにとっては、子どもを預けられる保育園を探す活動、いわゆる「保活」の成否は仕事か子育てかの選択を迫られる、まさに死活問題と言えた。それゆえに子育て世代に選ばれるまちになるためにも、待機児童の解消はより一層、急務になった。
　そこで区は、0～2歳児の待機児童を解消するための小規模保育所の誘致や保育ママ施設等の整備をより加速させていくとともに、平成26（2014）年度からは認可保育所の誘致にも乗り出していった。これは前年に小規模保育所等に入所した1歳児が翌年には3歳を迎えることを見据えたもので、小規模保育所に入所した児童は卒園後に認可保育所等への転園が必要になり、再度の「保活」が保護者たちの大きな負担になることが想定されたからである。また子どもが満3歳に達する同じタイミングで、多くの保護者が時短勤務（短時間勤務制度）からフルタイム勤務に切り替わるため、再び仕事か子育てかの選択を迫られる、いわゆる「3歳児の壁」に直面することになる。そうした保護者の負担を軽減し、円滑に転園できるよう、その受け皿となる認可保育所の受入れ枠の拡大を図っていくことが求められたのである。

　さらに翌平成27（2015）年度から開始される「子ども・子育て支援新制度」への対応も急務だった。この新制度の根拠法である「子ども・子育て支援法」に基づき、各市区町村は乳幼児期の保育や教育、地域の子育て支援に関し、5か年を1期とする「量の見込み」と「提供体制の確保の内容及びその実施時期等」を示す事業計画の策定が義務づけられていた。22～26（2010～2014）年度の5年間を計画期間とした保育計画も25・26（2013・2014）年度の時限的な緊急プランも当年度で終了し、次年度からはこの「子ども・子育て支援事業計画」に引き継がれることになるため、その中で保育所等の定員数の具体的な数値目標を明らかにしていく必要があった。また区は平成17 （2005）年に「豊島区子どもプラン－次世代育成支援行動計画－」を、22 （2010）年にはその後期計画を策定していたが、これらのプランも26（2014）年度で計画期間が終了することから、27（2015）年3月、区は次世代育成支援対策推進法に基づく「次世代育成支援行動計画」と子ども・子育て支援法に基づく「子ども・子育て支援事業計画」を一体化した「豊島区子どもプラン－子ども・子育て支援事業計画－」を策定した（※51）。
　この新制度では、前述したように「小規模保育」のほか、「家庭的保育」「居宅訪問型保育」「事業所内保育」の4事業が「地域型保育給付」として認可事業に位置づけられるとともに、従来の幼稚園・保育所に加え、新たに教育と保育の一元化を図る「認定こども園」が「施設型給付」として制度化された。これらの「施設型給付」「地域型保育給付」を国の給付対象として「特定」するために、実施主体となる市区町村は国の定める基準に則り、それぞれの施設の設備や運営に関する基準を区の条例で定める必要があった。さらにこの新制度では、各施設・事業給付について対象となる就学前児童を「満3歳以上・教育（1号）」、「満3歳以上・保育（2号）」、「満3歳未満・保育（3号）」の3つに区分し、それぞれの区分ごとに保育の必要性等を認定した上で給付する仕組みが設けられた。これにより保育所等の入所措置については、この認定に基づき保護者等から出された利用申請を市区町村が調整し、入所施設をあっせん、決定していく手続きが取られることになった。この認定や利用調整を公正公平に行なうため、認定手続きに関する規則や入所の優先度を判定する「保育所入所基準指数表」なども条例とともに整えられた。なおこれらの条例等を制定するにあたって実施したパブリックコメントには、保育事業が多様化されることで保育水準の低下や施設によって保育格差が生じることを懸念する意見や認定基準等への要望が多く寄せられ、また小規模保育についても3歳以降の受け入れ先を不安視する声が少なくなかった（※52）。

　こうした保護者の不安に応えるべく、また「消滅可能性都市」のレッテルを返上すべく、区は認可保育所の誘致を急ピッチで進めていったのである。平成26（2014）年度は「アンソレイユ保育園」（北大塚3－12－12、定員105名）、太陽の子巣鴨駅前保育園（巣鴨1－14－8、定員70名）の2園の認可保育所を新設したほか、高松第一保育園を民営化し、旧千川小学校跡地に新たに私立認可保育所「せんかわみんなの家」（要町3－54－8、定員105名）を開設して定員を33名増やし、また東池袋第一保育園等区立2園・私立1園の改築改修等による定員増45名により認可保育所の受入れ枠を253人分拡大した。このほか小規模保育所7か所の開設により107人、認証保育所1園の開設により40人、さらに保護者に一時的な用件が生じた際に子どもを預かる従来の一時保育とパートタイムなどに対応する短時間の定期保育を一体的に実施する「一時保育一体型定期利用保育事業」を新たに開始して7人の定員増を図り、同年度に拡大した受入れ枠は合計で407人に達した。だが前年度以上の受入れ枠の拡大を図ったにもかかわらず、27（2015）年4月の待機児童数は2年連続の減少にはなったものの、209人と依然として200人を超えていた（※53）。
　区はこうした状況が判明にする以前に、同年3月に策定した「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、翌平成27年（2015）度当初予算に私立認可保育所誘致３園ほか待機児童対策関連事業経費として23事業約19億1,400万円を既に計上していた。同計画では平成26~28（2014～2016）年度の3年間で約1,000人の定員増を図り、29（2017）年度に待機児童ゼロを達成することを目標に掲げていたが、待機児童がなかなか減らない状況に、この計画を可能な限り拡充・前倒しして実施することとし、同年第2回区議会定例会に約750人の定員増を図る私立保育園7園、小規模保育所6園の新設経費約13億5千万円の補正予算案を提出し、議会の可決を得た。これにより27（2015）年度の受入れ枠拡大目標は当初計画の405人から950人へと一挙倍増した（※54）。
　また、この補正予算案を提出した6月19日開会の平成27（2015）年区議会第2回定例会は、その年の4月に執行された区議会議員・区長選挙後初の定例会にあたり、5選を果たした高野区長は5期目の施政方針を述べる中で「全精力を傾けて29年度を予定している待機児童ゼロをめざし、対策を推進していく」との決意を表明した。
　こうした区長方針のもと、平成27（2015）年度は私立認可保育所10園、小規模保育所6園の新設等により過去最高の922人もの受入れ枠が拡大された。その一方、28（2016）年2月に匿名投稿サイトに掲載された「保育園落ちた日本死ね!!!」の記事を巡り、国会で論争が繰り広げられ、その年の流行語大賞に選ばれるなど、待機児童問題は深刻な社会問題になっていた。子ども・子育て支援新制度がスタートしたまさにその年度に、依然として多くの親たちが「保活」に苦しんでいたのである。このため区は待機児童ゼロに向けてラストスパートをかけるべく、28（2016）年度も認可保育所誘致・整備事業経費約6億9千万円ほか待機児童対策関連7事業として約27億5,800万円を当初予算に計上し、同年度中に私立認可保育所をさらに10園新設するなどして699人の定員増を図った。なおこれら新設園の一つとして、29（2017）年4月、「グローバルキッズ東池袋園」（南池袋2－45－3としまエコミューゼタウン2階、定員60名）が開設され、全国初の庁舎と同一建物内の認可保育所として注目を集めた（※55）。
　さらにこの間、区は平成27（2015）年度からの新規事業として、重度障害児等の個別のケアが必要な児童を対象に、自宅で 1 対 1 の保育、いわゆる「ベビーシッター」を派遣する「居宅訪問型保育事業」を開始していたが、翌28（2016）年度にはその対象を待機児童にも拡げるため、同年区議会第3回定例会に約1,860万円の補正予算を計上し、12月から事業をスタートさせた。この「居宅訪問型保育事業」は子ども・子育て支援新制度の「地域型保育給付」の一つに位置づけられるものであり、待機児童対策のネックになっている施設不足、保育士不足を解消する切札として期待された。用地不足が深刻化するなか、区にとっては施設整備に費用をかけることなく、毎年度の保育需要の変化にも柔軟に対応できるなどのメリットがある一方、ベビーシッターが自宅に入ることへの抵抗感も予想されたが、保育園への送迎の必要がなく、また個人で頼むと1か月あたり40万円以上（Aランク事業者）かかる保育サービスを認可保育所保育料（平均月額35,000円）相当額で利用できるなど利用者にとっても大きなメリットがあった。このため当初定員の10名はすぐに満員となり、翌29（2017）年度には定員枠が80名に拡大された（※56）。
　この当時、保育士不足が都内各区で深刻な問題になっており、待機児童対策として施設整備が急速に進められる一方、施設を作っても保育士を集められない状況が見られた。その要因として、仕事の大変さに比べ平均給与が全産業平均を下回るなど保育士の処遇の低さが指摘され、また同じ認可保育所でも公営・民営での処遇格差が保育の質の低下につながることを危惧する声も聞かれた。また資格があっても保育士の職に就かない者や結婚・出産などを機に辞める短期退職者が多く、保育士の処遇改善とともに、そうした「潜在的保育士」の活用が課題とされた。豊島区でも私立の認可保育所の誘致を中心に待機児童対策を進めていたことから、保育士確保の一環として民間保育事業者が宿舎を借り上げるための費用の一部を助成する「保育士宿舎借り上げ助成事業」を平成 27（2015）年度から開始した。これに続き翌28（2016）年度には、給与引き上げ等の処遇改善に取り組む民間保育事業者に対し、その取組み経費の一部を助成する「保育所等の職員処遇改善及び保育サービス助成事業」を開始するなど、保育士の人材確保と区立保育園と私立保育園との格差是正に努めた。

　これらの対策を強力に推し進めた結果、平成28（2016）年4月の待機児童数は前年の209人から104人減の105人とほぼ半減した。そして翌29（2017）年4月、計画より1年早く、ついに待機児童ゼロを達成したのである（※57）。
　図表4-23は区が待機児童対策を開始した平成20（2008）年度以降、各年4月1日現在の0～5歳の乳幼児数（住民基本台帳人口）、認可保育施設への入所を希望する児童数（保育需要数）及び待機児童数の推移を表わしたグラフであるが、このグラフからも分かる通り、待機児童が270人に急増した25（2013）年度以降も、保育需要数は毎年300～400人規模で一貫して増加し続け、また乳幼児数に占める割合（保育需要率）も5年間で10ポイント近く上昇していた。しかもこうした増加傾向はその後も当分続くことが予想された。

　「保育計画」に上乗せする緊急プランや「子ども・子育て支援事業計画」の当初計画を大幅に超える定員増など、思い切った対策を迅速かつ集中的に講じたことにより、やっとなんとか拡大し続ける保育需要に追いついたとは言え、ここで対策の手を緩めるわけにはいかなかった。そのため区は平成29（2017）年度に前年度をさらに上回る認可保育所13園（定員約780人）を新設することとし、その誘致・整備事業経費も含め待機児童対策関連新規拡充12事業、約32億円を当初予算に計上した。この額は待機児童対策の新規拡充予算としては過去最高額となり、継続実施事業分も含めた総事業費約84億円は同年度の一般会計当初予算1,167億円の7.2％に相当した。また緊急プランを開始した25（2013）年度から5年間の待機児童対策新規拡充予算の総額は100億円を超え、年度途中で計上した補正予算も含めると待機児童対策への投資額は約120億円にものぼった（※58）。

　一方、平成27（2015）年3月に策定した「子ども・子育て支援事業計画」は5か年計画の中間期に必要に応じて見直しを行なうこととされ、見直しの要否の判断基準として「①『支給認定区分ごとの実績』と計画の差が10％以上の場合」、「②目標を超えて整備を行っている、または、引き続き整備しなければ待機児童の発生が見込まれる」の2点が国から示されていた。保育については29（2017）年度実績で2号認定（満3歳以上）は計画との差が12.2％、3号認定（満3歳未満）は13.3％と10％以上になることが見込まれ、また27～29（2015～2017）年度の3年間で当初計画1,018人の約2倍にあたる2,028人の受入れ枠を整備し、かつ待機児童を発生させないためには引き続きの整備が必要と判断されることから計画の見直しを行なうこととし、それまでの取組み経緯を踏まえ、30（2018）年2月改訂の事業計画では保育の「需要量見込み」及び「確保方策」ともに大幅な上方修正が加えられた（※59）。

　この改定計画に基づき、平成29（2017）年度は認可保育所13園を誘致・新設するなどして723人の受入れ枠を拡大した。この13園のうち30（2018）年4月に池袋駅西口の豊島都税事務所内に開園した「グローバルキッズ池袋駅前保育園」（西池袋1－17－1、定員20名）は、都の現有施設を保育所として活用した初の事例となった。また保護者たちから不安の声があがっていた小規模保育所から認可保育園への転園が円滑に行なわれるよう、近隣の認可保育園との連携を図り、30（2018）年度に小規模保育所を卒園する予定の児童全員の受入れ優先枠を確保した。さらに子ども・子育て支援新制度の開始にあたって都が強く要望したものの認可保育所には位置づけられなかった認証保育所については、運営事業者に施設整備費等を助成し、認可保育所への移行を順次図っていった。これらの取組みにより、翌30（2018）年4月時点での待機児童数は2年連続でゼロを達成した（※60）。
　さらに平成30（2018）年度以降も待機児童ゼロを維持すべく、区は保育需要に応じて年間10園程度のペースで認可保育所を増設していくこととし、同年度当初予算に10園、定員600名増を見込んだ誘致・整備経費ほか、待機児童対策関連13事業、約23億円の新規拡充経費を計上して引き続き対策を推進していった。
　一方、こうした施設整備を効果的に進めていくためには、保育需要を正確に把握することが求められた。だが「子ども・子育て支援事業計画」改定時の見直しでも、実際の保育需要数（保育所入所希望数）は計画上の「需要量見込み」を上回り、しかもその乖離は年々拡大しており、国の定めた保育ニーズ調査では実際の保育需要を正確に反映できないことが明らかになった。このため区は、平成30（2018）年3月から区独自の保育需要調査を開始した。この調査は妊婦が保健所等に妊娠届を提出する際に（母子手帳発行時）、①出産予定日、②保育施設の利用希望、③入所希望開始時期、④入所希望地域、⑤保育施設選びで重視すること、⑥転出予定等をアンケート回答してもらうものだった。この調査により、いわゆる「潜在的待機児童」も含め、より正確な保育需要を把握することができ、また保育需要を反映させた施設整備を通じ、子育て世代の豊島区に対する信頼向上につながることが期待された。3月開始から10月までの8か月間に行なった調査では、設問が「保活」に関わるものであったことから通常のアンケート調査より回収率が高く、母子手帳発行件数1,951件のうち1,307件、67％の回答を得られた。このうち1,017件78％が保育園の利用を希望しており、先の図表4-23の30（2018）年度の保育需要率（保育施設入所希望者数／0～5歳の乳幼児数）49.5％を大きく上回っており、潜在的な保育需要の高さが窺えた。その一方、これほどの乖離の背景には妊娠時に入園を希望していても勤務先や家庭の状況など様々な事情で希望が変更される可能性が考えられたため、妊娠時に加え出産後3～4か月検診時にもアンケート調査を実施し、保育需要の変化についても調査していった（※61）。
　こうして正確な保育需要の把握に努めながら施設整備を進める一方、平成29（2017）年5月24日に開催した区長月例記者会見で高野区長は待機児童ゼロ達成を宣言し、当面の目標は達成したがゴールではないと述べ、保育の「量」から「質」への方向転換を打ち出した（※62）。
　それまではともかく待機児童をゼロにすることが最大目標であったため「量の充足」が優先されてきたが、前述したように、子ども・子育て支援新制度への移行に伴い平成26（2014）年に実施した関連条例等のパブリックコメントでは、保育水準の低下や施設による保育格差を懸念する声が挙がっていた。また区は26（2014）年度と27（2015）年度の2回にわたり、区立保育園保護者を対象に満足度調査を実施していたが、私立より保育水準が高いとされる区立保育園でも総合的には約9割の保護者が「満足」・「やや満足」（26年度調査時：90.0％、27年度調査時：88.42％）と回答している一方、「園の施設（トイレや園庭・プール等）の環境」（同60.1％、76.3％）や「子どもの発達の合わせた遊具の充実」（同72.0％、63.2％）などの個別項目では保護者の満足度は6～7割に止まっていた。さらに30（2018）年1月に「子ども・子育て支援事業計画」の改定にあたって実施したパブリックコメントでも、園庭のない保育園が増えていることを問題視する意見が少なくなかった（※63）。
　活用できる空地が少ない豊島区では、区立保育園でさえも十分な広さの園庭を確保することは容易ではなかったが、待機児童対策として新設した保育施設の多くは専用園庭を持たず、その数は平成29（2017）年4月時点で私立認可保育所70園（小規模保育所含む）のうち57園に及んでいた。そうした園は園庭代わりに近隣の公園や地域区民ひろば等を利用していたが、施設数の増加に伴い、複数の園が同時間帯に同じ公園を利用する状況が見られるようになっていた。このため区は保育の「質」の向上を図る第1弾として、29（2017）年5月、小学校の校庭を私立保育園児の遊び場として開放する取組みを開始した。これは小学校の運営に支障のない範囲（月に１回程度）で、主に専用園庭の無い私立認可保育施設が利用できるようにするもので、開始当初は試行的に椎名町小学校と長崎小学校の2校で実施された。5月29日の開始当日、椎名町小学校では近隣の3施設65名、長崎小学校では3施設53名の園児がそれぞれ利用し、校庭を元気に走り回る子どもたちの姿が見られた。この取組みは各園で好評で、区は同年11月、さらに12の小学校を加え、実施対象校を拡大した（※64）。

　これに続き平成30（2018）年8月、区は「保育の質ガイドライン」の策定に向けた検討を開始した。箕輪潤子武蔵野大学教育学部准教授を座長に区立・私立保育園長、幼稚園長ら保育・教育関係者、公募区民及び区職員で構成される「保育の質ガイドライン検討会」を設置し、6回にわたる検討を重ねて素案をまとめ、パブリックコメントの実施を経て翌31年（2019）3月、「豊島区保育の質ガイドライン」が策定された。このガイドライン策定の背景には、待機児童対策を強力に進めてきた中で保育施設や運営事業者の多様化が進み、また保育施設の急増に伴い経験の浅い保育士が増えてきたことなど人材育成面での課題や前述した園庭のない保育園の増加など様々な課題が浮かびあがってきたことがあった。また30（2018）年4月に9年ぶりに改訂された国の「保育所保育指針」が適用となり、保育園も幼稚園や認定こども園と同様の「幼児教育を行う施設」としての位置づけが明確化されたことを踏まえ、この指針を具体化する保育内容のあり方を区立・私立で共有する必要があった。このため同ガイドラインは区立保育園、私立認可保育園、地域型保育事業など多様な実施主体それぞれの独自性・運営方針を尊重しつつも、一定水準の保育の質を確保するとともに、豊島区全体で保育の質をより一層高めていくことを目的とした。「豊島区の保育の目指すもの・大切にしたいこと」として区の保育施策の基本的な方向を示すとともに、実際に保育従事者が活用できるよう、歳児別の保育内容や配慮が必要な子どもへの対応、関係機関との連携など、それぞれの項目ごとに「目指したいこと」「確認とより理解するためのポイント」「保育上のヒント」が示され、また各保育施設等のノウハウや取組み事例も多数紹介され、保育事業者・従事者はもとより保護者やさらに広く区民の共通理解が得られるよう工夫されていた。区はこのガイドラインを区立・私立各保育園の全職員に配布し、ガイドラインを活用した研修を実施するほか、保護者版向けの小冊子を作成して普及を図った（※65）。

　これらの取組みのほか、平成30（2018）年度からの新規事業として、それまでは保護者に持ち帰ってもらっていた使用済み紙おむつを保育園側で回収・処分するサービスを開始した。この紙おむつの回収については、園児の健康状態などを保護者に直接確認してほしいという園側の希望がある一方、保育園帰りに買い物をする保護者が汚物の入ったおむつを持って歩くことは負担であり、衛生面でも問題があるなど様々な意見があったが、保護者や区議会からの強い要望を受けて実施に踏み切ったものである。既に他区では区立保育園で実施しているところはあったが、区は区立に限定せず、全国初の取組みとして私立保育園や小規模保育所も対象にした。また保育園での乳児の突然死などの事故を防ぐため、保育士による人的チェックを補完する監視モニターやベビーセンサー等の設備機器を導入する私立保育園や小規模保育所に対し、その設置経費を助成する事業を新たに開始した。この他にも前述した「保育士宿舎借り上げ助成事業」や「保育所等の職員処遇改善及び保育サービス助成事業（キャリアアップ補助・保育サービス推進事業に名称変更）」等の事業予算を拡充して私立保育所の人材確保・人材育成を支援した。さらに子どもが病気で保育園に預けられない際に民間の訪問型病児保育を利用しやすくするため、その利用料助成限度額を1日当たり12,000円から20,000円に、1年間48,000円から100,000円にと23区最高水準に引き上げるとともに、保育施設の入所相談などに特化した「保育コンシェルジュ」を増員するなど、「保育の質」の向上を図っていった（※66）。

　翌令和元（2019）年度も引き続き認可保育園10園の新設を進める一方、保育の質を高める取組みとして、前年度に続く私立保育所への支援強化のほか、適正な運営に向けた実地検査やベテラン保育士の巡回アドバイスなどを実施した。さらに区立保育園を地域の身近な子育て拠点に位置づける「マイ保育園事業」を10月から開始した。この事業はそれまで区立の19保育園で在宅保育児を対象に実施していた「地域支援事業」の対象者を妊娠中の出産予定者とそのパートナーにも拡げるとともに、各園に登録する「かかりつけ制」を導入するもので、登録すると電話や来園による育児相談や身長・体重測定、離乳食講習会や園主催のプログラムに参加することができ、出産前からの切れ目ない子育て支援とともに、潜在的な保育ニーズへの対応を図るものであった（※67）。

　こうした取組みが評価され、平成29（2017）年の「共働き子育てしやすい街ランキング2017」で2位港区、3位渋谷区を押さえ、豊島区は全国総合1位に輝いた。このランキングは子育て世代向け情報サイト『日経DUAL』と日本経済新聞社が首都圏の主要市区、中京圏・関西圏の一部市区、全国の政令指定都市、道府県庁所在地の自治体を対象に毎年行なっている「自治体の子育て支援に関する調査」をもとに子育てのしやすさを測る各指標項目の評価を点数化し、その総合点でランキングしたものである。この年に設定された指標30項目のうち、豊島区は「認可保育所への入りやすさ」「今後の定員増への計画」「子育て・教育費」「保育の質」「学童保育」等の各項目で高い点数を得ており、「待機児童ゼロ」の達成はもとより、達成後も計画的に保育園を整備している点や認可外園に通う家庭へも最大4万1000円を助成するなど、補助の手厚さが評価されたものであった。また学童保育についても全小学校での子どもスキップの展開により、保育が必要な小学校3年までの児童全員入ることができることや、19時まで運営していることが評価理由に挙げられていた。この受賞にあたって『日経DUAL』から受けたインタビューの中で、高野区長は「消滅可能性都市」に指摘されたショックがバネになり、特に待機児童対策については「徹底的にやれと指示した」と述べている。この区長の言にあるように、「消滅可能性都市」というピンチをチャンスに換え、指摘を受けてからわずか3年後に区は「共働き子育てしやすい街」として全国トップの快挙を果たすに至ったのである。なおこの調査は毎年実施され、年により評価指標が異なるためランキングに変動はあるが、それ以後も豊島区は上位にランキングされており、令和2（2020）年も総合2位を受賞している（※68）。
　以上述べてきたように、区は保育計画による取組みを開始した平成20（2008）年度以降、特に待機児童が急増した25（2013）年度以降に保育所の受入れ枠拡大を強力に推し進め、さらに待機児童ゼロを達成した29（2014）年度以降は保育の質の向上を図る様々な取組みを展開してきた。令和元（2019）年4月に一時的に1歳児に16名の待機児童が生じたことはあったが、それ以後、2（2022）年度から4年度（2024）まで3年連続で待機児童ゼロを維持している（※69）。そしてこの15年間に区内の認可保育園の施設数は34園から92園へ、定員数は3,193人から6,794人へ、入所児童数は2,889人から6,044人へと飛躍的に増大したのである（図表4-24参照）。