本日ここに平成三年第四回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には何かとご多忙の中にもかかわりませず、ご出席を賜りまして深く感謝を申し上げる次第でございます。
さて、今回ご提案申し上げます案件のうち、認定第一号、第二号、第三号及び第四号の平成二年度一般会計並びに三特別会計歳入歳出決算につきましては、地方自治法の規定にもとづきまして、過日、監査委員より審査意見書をいただきましたので、法令の定める関係書類を添えまして、ここに提出いたした次第でございます。よろしくご審査の上、認定を賜りますようお願いを申し上げます。
この際、平成二年度一般会計決算の概要につきまして申し上げたいと存じます。
まず、決算収支の状況を申し上げますと、歳入決算額は九百四十八億七千三百万円で、その対前年度比は三・八%の増となっており、一方、歳出決算額は九百十一億二千八百万円で、前年度に比べ三・九%の伸びとなっております。また、予算現額に対する収入率は九十九・三%、執行率は九十五・四%といずれも前年度を上回っております。
形式収支は三十七億四千四百万円でありまして、これから翌年度へ繰り越すべき財源四千三百万円を差し引いた実質収支は三十七億百万円となっております。
次に、歳入決算額の財源構成を見てみますと、一般財源は七十七・八%でございまして、前年度に比べ二・八ポイントの減となっておりますが、これは特別区税や利子割交付金等が伸びた反面、基準財政需要額の算定対象となる施設建設用地の取得が平成元年度に比べ少なかったこと等により、歳入の三十二・六%を占める特別区財政調整交付金が前年度を五十億二千九百万円下回り、対前年度比十四%減となったことなどによるものでございます。
歳出決算額の内容についてでございますが、平成二年度の一般会計予算は、ご案内のとおり、各行政分野のバランスと後年度負担に配慮しつつ、平成元年度を初年度として策定いたしました「公共施設整備中期計画」にもとづく諸事業の推進と、高齢社会対策総合計画の策定など高齢社会対策の推進、区民芸術祭の開催など地域文化の振興及び地区別整備方針の策定など街づくりの推進を重点施策に据えて編成したものでございます。
これら区政各般にわたって実施してまいりました事務事業の内容につきましては、別途提出しております平成二年度成果報告書をご高覧いただきたく存じますが、公共施設整備中期計画にもとづき計上いたしました事業決算状況を申し上げますと、日本庭園の建設など三十一事業でございまして、その執行額は百六十三億五千四百万円、予算現額に対する執行率は九十三・一%となっております。
次に、性質別内訳を見てみますと、義務的経費即ち人件費、扶助費及び公債費の総額は歳出決算額の三十七・八%を占め、前年度より〇・三ポイント高くなっておりますが、投資的経費の構成割合は二十八%で前年度より一・五ポイントの伸びとなっており、これは高齢者集合住宅の建設などをはじめとする公共施設整備事業の着実な実施によるものでございます。
以上のとおり、平成二年度の決算実績は、おおむね適正な執行により所期の成果を挙げ得たものと考えております。
さて、我が国の経済動向につきまして、経済企画庁は九月に引き続き十月の月例経済報告においても、「緩やかに減速しながらも引き続き拡大している」としております。しかしながら、今月一日の大蔵省の発表による平成三年度一般会計の上半期税収実績は、法人税収等の大幅な落ち込みにより、前年同期に比べ二・三%下回っており、今年度における歳入欠陥が懸念されているところでございます。こうした状況や、最近における企業倒産による負債総額の累増などを勘案いたしますと、景気の減速化は一段と強まると思うのでございます。
このような中で、区民の皆様の負託に積極的におこたえしてまいりますためには、長期的視点に立って、財政基盤の一層の強化を図ることが従来にもまして重要であると考えているところでございまして、今後とも経済動向の的確な把握に努めますとともに、社会の進展に対応した行政需要を見極めつつ、計画的かつ効率的な区政を一層推進し、引き続き健全な財政運営を堅持してまいる所存でございます。
最後に、本日ご提案を申し上げます案件は、決算認定四件、条例七件、その他三件、あわせて十四件でございますが、各案件につきましては、後刻日程に従いまして、助役及び収入役よりそれぞれ説明をいたさせますので、よろしくご審議の上、ご協賛を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
以上をもちまして、招集のご挨拶といたします。