本日、平成六年第一回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位には何かとご多忙の中にもかかわりませず、ご出席を賜りまして深く感謝申し上げる次第でございます。
この際、平成六年度の予算、その他の案件をご提案申し上げるに当たりまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。
変革と混沌の時代、その幕開けと言われた一年を送り、心新たに迎えた一九九四年、平成六年でございますが、依然として深刻な景気の底這い状態が続く中、国、地方を通して平成五年度における税収の落込みは大きく、国税の減収は約五兆五千億円に達し、東京都でも約三千億円余の減収と伺っております。
本区におきましても、平成五年度、特別区税、財調交付金合わせて約二十九億円の減収見込みとなりましたが、減収補填債の発行、起債充当額の増、繰越金計上のほか、執行段階における予算配当保留をはじめ、経常経費の徹底した縮減に努めました結果、さきの財源落込みをカバーしたうえに、さらに庁舎等建設基金からの運用金四十三億円にも手をつけることなく黒字決算の見通しとなったのでございます。
ここで、昨年財政危機に対処するため、率先垂範、報酬改定の見送りという異例のご英断をなされました区議会議員各位の先憂後楽のご見識に対しまして、改めて深甚なる敬意を表したいと存じます。
さて、政府は今月八日、総額十五兆二千五百億円にのぼる総合経済対策を発表いたしましたが、これによりますと、景気回復への芽を膨ませ、我が国経済を平成六年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せ、平成七年度以降の安定成長を確実なものにすることを目的として、所得税・住民税減税の先行実施、公共投資の拡大等、景気浮揚のための需要拡大策、その他可能な限り有効な施策とする項目を具体的に掲げております。この総合経済対策を折り込んだ平成五年度第三次補正予算に続いて、一昨日、総額七十三兆八百十七億円、伸び率一・〇%の平成六年度予算の政府案が決定いたしました。
しかし、先週末、日米首脳会談の包括経済協議が物別れに終わったことに端を発した、最近における異常な円の急騰、株価の急落は、このまま推移すればせっかくの総合経済対策の効果をも減殺する恐れがあり、極めて憂慮すべき事態と言わなければなりません。今後とも慎重に見守ってまいりたいと考えております。
次に、東京都の平成六年度一般会計予算の規模は、対前年度比二・五%減、また平成六年度における都区財政調整における調整基本額も、三・六%減と、いずれも二年連続のマイナスとなっております。
このような昨年度を上回る深刻な財源不足という厳しい財政環境の中ではございますが、本区における平成六年度の予算編成に当たりましては、庁内に設けた緊急財政対策特命委員会や行財政活性化推進委員会などの検討結果をも踏まえ、新たな財源の捻出に特段の意を用いますとともに、創意と工夫による事務事業の見直し、人件費を含む経常経費のさらなる縮減を図りつつ、新公共施設整備中期計画や高齢社会対策総合計画、障害者福祉計画、住宅マスタープランなどの各種行政計画を着実に推進し、区民福祉の総量を後退させることなく、現行行政水準の維持向上を図る視点から、改めて「最少の経費で最大の効果を挙げる」という自治の基本原則に立ち返り取り組んでまいりました。
その結果、土地開発公社の償還元金繰延べ約四十三億円と、さきの特命委員会報告等による経費縮減約二十六億円の歳出抑制を図る一方、庁舎等建設基金からの運用金四十億円を歳入に計上して一般会計予算を編成いたしましたが、この総額は九百十九億五千二百八十万九千円でございまして、前年度比一二・〇%の減となり、区政史上初めてのマイナス予算となったのでございます。
なお、さきに政府の総合経済対策の一環として、平成六年度限りの住民税の減税方針が打ち出されましたが、これによる本区の財政影響額は約三十八億円と見込まれるのでございます。この対策につきまして、過日都を通じて、自治省から「地方財政法第五条の特例として、減税補填債の発行を許可することとし、地方税に代わる財源として、個々の地方団体の減収額を補填する」旨の文書を受けたところでございます。いずれ、特別区税条例の改正並びに予算の補正をご提案することになると考えております。
次に、重点施策を中心に、一般会計予算に計上いたしました主な新規・拡充事業につきまして、概略ご説明申し上げます。
まず第一は、住宅供給の拡充でございます。
すべての区民が地域社会の一員として、いつまでも安心して住み続けられるような住宅と住環境の確保を目指し、昨年九月に住宅マスタープランを策定いたし、住宅施策の総合的な展開を図ることといたしました。区内の住宅には、良好な居住水準が充足されない小規模なものが多く、引き続き住宅対策を強力に推進していく必要がございます。
まず、住み替え家賃等の助成でございます。居住水準に満たないファミリー世帯の居住性を高めるため、一定の要件を持つ義務教育終了前の児童を扶養するファミリー世帯に対する家賃助成制度を新たにスタートさせることといたしました。また、高齢者や障害者、あるいはひとり親家庭世帯への住み替え家賃等の助成につきましては、新たに老朽化等による住み替えをも助成対象に含めることといたし、助成件数の拡大を図るものでございます。
良質な住宅の供給につきましては、新たに特定優良賃貸住宅制度によるファミリー世帯向けの借上げによる区民住宅を四団地七十戸確保することといたし、また高齢者等の福祉型住宅につきましては、福祉型借上公共賃貸住宅制度による住宅を一団地十五戸、公営賃貸用特定分譲住宅制度による住宅、なお、この中には初めての障害者向け住宅二戸を含んでおりますが、この福祉型住宅を一団地二十五戸確保することといたしました。これによりまして、平成二年度より区独自の施策として着手した区立の住宅は、ファミリー向け住宅十団地百八十九戸、福祉型住宅十団地百八十三戸、合わせて三百七十二戸となります。
また、平成五年一月、都から移管を受けました区営長崎五丁目住宅の建替えのため、地質調査を行い、一団地二十六戸の基本設計及び実施設計に着手いたします。これにより区営住宅は全部で五団地九十六戸となります。このほか、既に土地開発公社により取得いたしております高田一丁目の福祉型住宅用地を一般会計で引き取ることといたしております。
第二は、資源循環型社会を目指すリサイクルの推進についてでございます。
経済活動の拡大と生活様式の多様化により、再利用や資源化が可能なものまでがごみとして排出され、自然環境の破壊や生活環境の悪化を招来しつつあります。このため、物の生産から流通、消費、そしてごみとしての処分に至る、あらゆる段階でのリサイクルが今問われております。本区では平成四年度をリサイクル推進元年と位置づけ、以後積極的にこれに取り組み、二十三区中トップクラスの成果を挙げてまいりました。
一方、二十三区並びに東京都では、資源循環型社会への転換を具体的に進めていくため、資源回収目標量を各年度ごとに定め、平成八年度には四十万トンにまで拡大して施策の展開を図ることといたしました。本区では、この目標を確実に達成していくため、さらなるリサイクル事業の拡充・強化に取り組みたいと存じます。
そこで、まず資源回収事業についてでございます。豊島区は今年度、トレー、ペットボトルの回収に、二十三区で初めて着手いたしましたが、来年度からはさらに回収品目を増やすこととし、新たに食料品用等の容器をも加えることといたしました。また、古紙の回収につきましては、これまで豊島方式として集団回収を中心として実績を上げてまいりましたが、集団回収に参加していない個人を対象とする新たな古紙の回収システムを創設し、区内百二十三カ所の拠点において、月一回古紙回収を行うことといたしました。さらに、商店街をも一つの拠点として資源回収を推進すべく、来年度四カ所のモデル商店街を選定し、商店街のリサイクルをお願いするものでございます。
リサイクルの普及啓発につきましては、ビデオの作成やリサイクルフェアの開催などのほか、新たに簡易包装キャンペーンを区内のデパートや商店街の協力を得て実施いたし、過剰包装の防止と資源保護に努めることといたしました。また、リサイクルをテーマとする区内居住の外国人との懇談会も開催いたします。
また、平成三年度から着手いたしました生活産業プラザが来年度ようやく竣工の運びとなり、平成七年六月のオープンを目指します。このほか、回収資源の一時的な保管場所としてのストックヤードにつきましても、二カ所の建設に着手いたします。
なお、清掃事業の区移管につきまして、本年一月、都側から新たな提案があり、それは関係団体との協議の遅れから、移管の範囲については収集・運搬業務に加え、処理、すなわち清掃工場までとし、時期については二十三区内のごみ全量焼却等を可能とする条件整備が整うまで延期せざるを得ないというものでございました。この都側の新たな提案を受けて、区長会としては議長会ともども、直ちに移管時期の遅れは遺憾であるが、情勢の変化は受け入れざるを得ないこと、都は平成七年四月までの法改正を確実なものとし、移管の条件整備を速やかに図ることなどを決議し、都知事・都議会議長あてに要望書を提出したところでございます。
豊島区といたしましても、ごみの収集・運搬のみならず、清掃工場の受入れにつきましても、積極的にこれを受けとめ、区として既に先行実施いたしておりますリサイクル事業と一体的な取組みを図り、資源循環型のリサイクル都市づくりを目指して、清掃事業の、調査・研究を行ってまいります。このため、リサイクル事業の拡充に対処し、またリサイクルと清掃事業を関連づけ、将来的な展望のもと、統一的に事業を推進するため、新たに部長級の室長を置くリサイクル・清掃対策室を設けることといたしました。
第三は、中小商工業者への支援についてでございます。
長期化、深刻化する景気低迷に回復の兆しが見られない厳しい経営環境のもとで、本区における平成五年中の企業倒産件数も百五十九件にのぼっており、その負債総額は六百五十九億円、対前年比一一五%増と極めて高い水準となっております。このため、昨年の十二月、今年度いっぱいの緊急の支援策として、特に不況のしわ寄せを多く受ける中小商工業者の方々に対し、区の損失補償による不況対策臨時特別資金融資制度を創設いたしましたが、二月十五日現在、区の見込みをはるかに上回る百六十件にものぼる申込みがございました。したがいまして、現下の情勢を考慮いたしますとき、この融資制度を当面、この九月まで継続することといたしました。なお、同じく不況対策の一環として、一昨年以来続けております緊急特別資金融資制度につきましても、同様の措置をとることといたします。
また、中小商工業者の資金需要は依然として強いものがございますので、その融資枠をさらに拡大するため、金融機関へ区が預託する原資につきましてもさらに五億円増額をして、三十五億円といたしました。さらに、その他の融資のうち設備資金につきましては、融資限度額を二千万円に引き上げますほか、独立開業資金の信用保証料についても区の負担とすることといたします。
次に、中小商工業者に対する相談窓口についてでございます。やはり昨年十二月に緊急の措置として開設いたしました不況対策相談室を、商工相談所と統合し、常設の中小企業相談室として経営相談を中心とする相談体制の充実を図ることといたしました。
第四は、福祉・保健の充実についてでございますが、まず高齢者への支援につきまして申し上げます。
特別養護老人ホームにつきましては、区立として二番目の「アトリエ村」がこの六月にオープンすることになります。この施設の運営は、来月末設立される豊島区社会福祉事業団に委託して行うことといたしております。さらに、南長崎六丁目に、区立として三つ目の特別養護老人ホームの建設工事に着手いたします。また、区内二つ目の民営特別養護老人ホーム「同援としま」の建設に当たり、建設費の助成を行うことといたしました。
次に、昨年四月開設いたしました高齢者介護相談センターについてでございますが、このたび、開設時にさかのぼって、国制度の在宅介護支援センターとしての位置づけがなされましたので、このため、この六月に開設されます特別養護老人ホーム「アトリエ村」との連携により、在宅介護に関する相談に二十四時間対応できる体制を整備いたしますほか、日常生活用具給付品目の拡大を行うとともに、看護婦・理学療法士に加え、新たに非常勤の作業療法士の配置を行いまして、訪問看護指導体制を強化し、在宅介護支援をより一層拡充いたします。家事支援を行う登録ヘルパーにつきましても、これまでの週十八時間という派遣基準を撤廃いたしますとともに、八時間券の新設、派遣時間の夜九時までの延長を行うことといたしました。
また、高齢者在宅サービスセンターの整備につきましては、特別養護老人ホームに併設の「アトリエ村」が区内八番目の施設としてこの六月にオープンするほか、九番目の施設につきましても南長崎六丁目地区特別養護老人ホームに併設して着工いたします。
次に、障害者への援助についてでございます。
先ほどの住宅対策で申し上げましたが、障害者に対する住宅対策への取組みを始めることといたし、南長崎一丁目地区に建設する福祉型住宅に障害者向け二戸を確保するほか、借上げによる福祉型住宅につきましてもオーナーのご協力を得て、障害者住宅の確保を図りたいと考えております。
また、平成四年度に開設いたしました福祉ホーム「さくらんぼ」につきましては、緊急一時保護の利用が高く、また、より重度の利用者の受入れや夜間における利用者処遇の改善等を図るため、管理運営体制を強化することといたしました。
視覚障害者への対面朗読、あるいは点訳などの図書館サービスにつきまして、これまでの中央図書館のほか、今年度開設いたしました上池袋図書館においても、平成六年度から本格的に実施することといたしました。
重度心身障害者への入浴サービスにつきましては、入浴回数の引上げを行うほか、重度身体障害者向け緊急通報システムサービスの対象者に、在宅ひとり暮らしの難病認定患者をも含めることといたしました。
また、民間福祉団体への助成につきましては、新規に開設される精神障害者グループホーム二カ所、精神障害者通所施設一カ所への運営助成を追加いたします。
次に、保健・健康対策についてでございます。
まず、区民の健康管理の強化・拡充についてでございます。区民の健康管理事業等の拡充を図り、今後の保健指導等に活用するため、保健所や医師会によって実施される区民対象の健康診断の結果についてのデータベース化を図ることといたしました。また、エアポケットにあると言われるパート就労者や小規模事業所の従業員などへの健康診断や健康教育等に関して、従業員や事業主に対する意向調査を行うとともに、年四回パイロット的な健康診斯を実施いたします。
骨粗しょう症対策につきましては、骨折予防のための栄養指導や運動カウンセリングを行い、また骨粗しょう症教室を開催する中で、五十代、六十代の参加者を対象として、骨密度測定検査を実施することといたします。
また、エイズ対策につきましては、より一層の区民へのエイズに関する正しい知識を普及させるため、二十三区で初めて常設のエイズ学習コーナーを池袋保健所内に開設するとともに、エイズ予防についてのシンポジウムの開催などの事業を行います。
最後に、施設建設事業について申し上げます。
まず、三芳グランドでございます。総面積四万一千平方メートルを超える敷地に野球場二面、テニスコート六面、グランド、クラブハウス等を擁する総合的な野外運動施設として、いよいよこの四月にオープンすることになります。また、三芳グランドでは、区内の小中学生による三芳野外教室の開催も計画いたしております。なお、改修工事の終わりました巣鴨体育館もこの四月にオープンいたします。区立第十中学校につきましても、隣地を買収して校地の拡張を図り、区民にも開放できるスポーツグランドとしての整備を行います。
次に、改築工事を進めておりました猪苗代青少年センターでございます。開かれた幅広い多くの区民の方々に親しまれる施設とするため、既にご案内のとおり区独自で温泉の掘削に挑戦いたしましたところ、見事にこれに成功いたしました。この温泉につきましては、先日正式に地元の福島県衛生公害研究所から温泉分析書の交付を受けることができ、それによりますれば、湧出量毎分百三十五リットル、泉温は四十七・八度、泉質はナトリウム塩化物温泉というもので、神経痛、筋肉痛、疲労回復などに効果があるとされております。青少年のための施設ということではございますが、せっかくの温泉のある施設でございますので、多くの区民の方々に親しまれますよう愛称名を「猪苗代四季の里」といたしまして、この七月に開設をいたします。
また、上池袋さくら公園につきまして、一足先に開設された図書館と一体となった文化学習ゾーンといたすべく、第二期工事を進めてまいりましたが、このたび工事が終わり、四月一日から全面開放いたします。今後の、その他の公園や児童遊園の整備につきましては、新たに長崎三丁目地区に公園用地を取得いたしますほか、児童遊園三カ所の実施設計を行い、公園二カ所、児童遊園一カ所の工事に着手いたします。
さらに、懸案となっておりました巣鴨三丁目地区ことぶきの家並びに巣鴨第一保育園の改修についてでございます。これまで現在の施設を改築すること、あるいは新規に用地を求め別々に建設することなど、さまざまな角度から検討を進めてまいりましたが、このたび併設施設として全面改修することが最良の策であるとの結論を得ましたので、原則としてことぶきの家につきましては厚生会館部分を全面改修して設置することといたし、また保育園につきましても、〇歳児保育設備を新たに付加するなどとし、地域に親しまれる保育園として、ともに来年度から設計に着手し、平成八年度にはそれぞれの施設を開設いたしたいと考えております。今年度事業化を見送っておりました青年館の移転改築につきましても、第三出張所との併設により設計に着手することといたしました。
次に、橋梁の整備についてでございます。
栄橋と第一宮仲橋は、来年度、橋梁の上部工事に入りますが、欄干や照明灯などに特に配慮いたし、公共施設のアメニティ形成の一環といたす予定でございます。また、老朽化のため改築が急がれておりました江戸橋につきましては、来年度に実施設計を行い、平成十年度の竣工を目指します。
地下鉄南北線の開通などにより、自転車の放置台数が増加いたしております駒込駅北口につきまして、その放置自転車の解消と駅前広場の回復を図るため、地下に設ける自転車駐車場について、地質調査・基本設計を実施いたします。
また、かねてより指摘され改善が要望されておりましたウイロード西側にございます池袋駅北口公衆便所につきましても、池袋駅周辺整備の一環として都市景観に配慮した公共施設として改築することといたしました。
次に、新庁舎・公会堂の建設についてでございます。二十一世紀を目指し、にぎわいと活力に満ちた魅力的な副都心の核として、また区民の参加と連帯による自治のシンボルとしての新しい庁舎、新しい公会堂の建設計画も、平成五年度までには基本設計が完了し、いよいよ実施設計の段階に入ることとなります。これに伴いまして、平成六年度には環境影響予測調査、新庁舎室内プランニング、新公会堂の音響調査を実施するほか、エネルギーの有効利用を促進するため、計画中の清掃工場の余熱活用を図るための導管基本設計を実施いたします。
以上をもちまして、平成六年度一般会計予算につきましての説明を終わらせていただきます。
この一般会計に国民健康保険事業会計、老人保健医療会計及び従前居住者対策会計の三特別会計を加えますと、本区の平成六年度予算の総額は一千二百五十六億六千二百十三万円で、対前年度比七・六%の減となる次第でございます。
本日ご提案申し上げます案件は条例二十件、予算七件、その他一件、合わせて二十八件でございますが、各案件につきましては、後刻助役より説明をいたさせますので、よろしくご審議のうえご協賛を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
これをもちまして、私の招集あいさつ並びに所信の表明を終わらせていただきます。