本日、ここに平成十二年第一回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては何かとご多忙の中にもかかわりませず、ご出席を賜りまして深く感謝を申し上げます。
今定例会に、私が初めて編成いたしました平成十二年度予算を初め、介護保険、制度改革等に関する関連する五十八議案をご提案を申し上げるに当たりまして、この際、所信の一端を申し上げたいと存じます。
長年の懸案でありました地方分権一括法が本年四月に施行され、議論の段階からいよいよ実行の段階に入ります。これにより、地方自治制度上その弊害が問題とされていた機関委任事務は廃止され、国の関与は縮小されることになります。また、今回の地方分権一括法による一連の改革では、地方自治体の条例制定権の拡大、必置規制の緩和などが行われ、地方自治体が地域の事情に沿った行政を自主的に行うことが可能となります。財政問題など重要課題の解決が引き続き残されているとはいえ、地方自治が民主主義の原点であることを考えますと、本格的な分権が歩み出し、新時代にふさわしい地方自治が確立される意義は大変大きいものと考えております。また、東京都と特別区の関係におきましても、半世紀にわたる特別区の自治権拡充運動が実を結び、その集大成として地方自治法が改正されました。二十一世紀を目前にして本区は、本年四月より区民に対してもっとも身近な基礎的地方公共団体として、新たなスタートをいたします。歴史的な一瞬や地方行政の変革期に偶然めぐり合わせたとはいえ、今後の区政運営には、これまでになく多難な険しい道が想定され、改めて身が引き締まる思いであります。平成十二年度は、豊島区が基礎的な地方自治体として新生を期す、記念すべきときとなるものであります。しかし一方では、自治体としてどのように自己決定し自己責任を果たしていくのか、従前以上に政策形成能力を含めた力量が問われ、自治体間競争の中で厳しい評価にさらされることになるものと思われます。
また、少子高齢化や財政悪化が急速に進む中で、将来の豊島区の姿を思い描けぬもどかしさや不透明感も一方では広がっています。今、区政は大きな転換期にあると言えます。このため、私は平成十二年度を、将来に希望の持てる豊島区の実現を目指す年として位置づけ、財政再建と職員との意識の共有、この二つの課題に対処することから、新しい豊島区づくりを進めてまいりたいと考えております。
まず第一は、財政再建と行財政改革のさらなる推進であります。
バブル経済崩壊後の経済回復がままならぬ現在、区政の危機を認識させられる最大のものは財政危機であります。景気回復の兆しがあるとはいえ、その足取りが確実なものとなっていない中で、基金が底をつき加えて公債費負担が重くのしかかるなど、区財政は今後の財政運営のいかんによっては赤字団体への転落も危惧されるほどの、かつてない深刻な事態に立ち至っております。何としても財政再建をなし遂げ、区民の信頼にこたえていける財政基盤を早期につくり上げることが現在の区政の最大の課題であります。
このため、私は区長就任直後から財政再建を最優先の課題とし、私自身が先頭に立ち、全庁を挙げて行財政改革に取り組んでまいりました。
行財政改革それ自体は目新しいものではありませんし、不断に行うべき命題であります。しかし、今まさに豊島区再生の基礎を固めなければならないときでもあります。より大胆に、一層意気込みを持ってさらなる改革に踏み込まなければならないと考えております。
行財政改革の成否は、潤沢な資金があった時代から持続している思考や制度からどれだけ脱却できるのか、また、どれだけ新しい発想でものが見られるのかにかかっていると言ってもよいと思います。そうした新しい発想を区民の皆様に問うことで、従来からの惰性で行っていくことがあるならば、それらを打ち破りたい、そういう思いでいっぱいであります。引き続き知恵を出して、力を合わせ、財政の再建に全力で立ち向かう考えでございます。
私が区長に就任してから十カ月が過ぎようとしております。この間、私は議員時代からの信条としている「区民の声は現場から」ということを実践するため、若手職員からベテランまで、各層の職員との積極的な対話に取り組んでまいりました。また、出張所や保育園などほとんどの出先職場を見て回り、じかに職員と触れ合い、現場の実情などを把握することに努めてまいりました。私のこういう行動、いわば現場主義は、「木を見て森を見ず」ということに陥らないよう注意せねばなりませんが、今後もこの姿勢は貫き通してまいりたいと考えております。
新しい豊島区をつくるときに一つの大きな力となりますのは、職員の士気であります。民間企業では、それぞれの職場が士気の高い雰囲気をつくり、それらが全体として一つの企業の性格を構成する、そしてその中からやる気のある企業人を育てております。豊島区はそれなりに高度の能力を備えた職員を抱えた組織であります。私は数多くの現場を歩き回ってみて、問題意識を持つ有為の人材が数多くいるということを実感いたしました。また、職員の生の声に触れるたびに、私の区政に対する思いが職員に伝わり、少しずつ変化の兆しがあらわれ始めていることを感じ取っております。
この厳しい時代を乗り越えるには、私と幹部職員によるひとり相撲的な色彩が強くなるようであってはなりません。職員による根っこの部分からの改革に大いに期待をしたいと思います。また、区民から付託されている行政を合理的・効率的に運営し、なおかつ新しい姿に変えていくには。私と職員との一体感が不可欠の条件であります。このため、私は職員と意識を共有して新しい課題に取り組んでいくためのリーダーシップの発揮に努力を惜しまない考えであります。
次に、都区財政調整について申し上げます。
平成十二年度予算では、都区制度改革によって特別区が真に独り立ちしていくために不可欠な財源、すなわち都区財政調整制度における区側の配分割合の協議が予算編成の土壇場までもつれ込み、不満ではありますが、五二%で決着したのであります。交渉の経緯につきましては、その都度区議会にご報告を申し上げ、区議会と緊密な連携を保ちながら交渉に当たれたものと認識しておりますが、大詰めの段階で各区の議長・区長がそれぞれの考え方を主張し、その上で東京都に対しての一致した行動をとることができました。この区長会等の動きが協議会の終盤で東京都側から最後の譲歩を引き出すことができ、まとまったものであります。
一方、今回の合意に際しては、一部事務組合による中間処理、既発債の都による償還、人件費の問題など、清掃事業が特例的な扱いとなったことを初め、都区間で協議を尽くさなければならない事項が数多く残されております。これらの事項を今後都区間で協議すべき事項として、都と区の双方が明確に確認するということを決着の条件の一つにすることができました。これらの財源配分の改善を考えますと、この点は大きな前進であると考えております。
本年四月からの移管の実施を前に、財政調整を初めとする移管事項は一応の決着を見たところであります。しかし、清掃職員の派遣期間が満了した後の平成十八年度には、清掃事業に関する財源配分はもちろん、そのほか多くの面で見直しが必要となることに加え、介護保険、福祉関連事業等にも不確定要素が数多くあり、今後の数年間は都区間での緊張したやりとりが続くと考えざるを得ない状況であります。私といたしましては、本区の考え方を今後も東京都に対して明確に主張していく考えであります。
いずれにいたしましても、今後は自前の税収と財調交付金の範囲内で財政をやり繰りしなければならないという厳しい時代を迎えることになります。
次に、平成十二年度予算について申し上げます。
私は、平成十二年度予算を「介護保険の導入や清掃事業の移管等を円滑に行うとともに、あわせて赤字団体への転落を食いとめるため、財政運営に万全を期す予算」と位置づけました。昨年取りまとめました財政白書でも明らかにいたしましたとおり、バブル崩壊後の税収減や平成元年から五年度の積極的財政運営、加えて、引き続く経済の低迷等によりまして、区財政は急速な悪化を見て今日に至っております。今後も厳しい状況が続くと思われる中で、私は、十二年度を区民の皆さんが将来へ向けて明るい希望を持ち続けることのできるものにしなければならないと考えました。また、先ほど述べましたとおり、財政的にぎりぎりのところまできた豊島区を、まず財政面で持ちこたえ、そこから足元を固め直して新しい豊島区をつくることに全力を傾けていかなければならないと考えております。
このため、十二年度予算編成におきましては、行財政緊急再建計画に基づく内部努力の徹底、事務事業の聖域なしの見直し、投資的経費の抑制等を行い、歳出額の圧縮を図る一方、新規拡充事業については極力抑制するとともに、区民生活を支えるため限られた財源を重点的に配分し、教育環境の再生や都市基盤の整備など将来に展望を切り開く分野の課題に対応したところであります。
その結果、一般会計の総額は九百六十八億七千九百七十万二千円となり、対前年度当初予算比では十五億三千五百五十九万九千円、一・六%の減と、昨年度に引き続き二年連続のマイナスとなつております。また、清掃事業と介護保険による影響額を除いた場合の前年度との比較におきましては、四十億七千五百四十四万二千円、四・一%の大きなマイナスとなっており、緊縮型の予算となっております。とりわけ投資的経費は、対前年度当初予算比四三・七%のマイナスと、ピーク時の平成十年度の三割以下、二十年前の昭和五十五年度と同じレベルまで減少しております。
歳入予算を財源別に見ますと、一般財源は、恒久的減税が平年度化されたことによりまして、特別区税が対前年度当初予算比で一〇・一%の大幅なマイナスとなっていますが、減税の補てん措置、都区清掃移管等による特別区交付金の増、高金利時代の郵便貯金の満期到来による利子割交付金の増等により、一般財源全体では対前年度当初予算比では四・八%の増となっています。一方、特定財源は、特別区債の大幅な減等により対前年度比で一二・二%の減となっています。
歳出の性質別では、人件費が十三億二千五百十一万二千円、五・五%の増となっておりますが、清掃事業の移管に伴う職員増等を除いた従来ベースでは、予算人員で五十五人を純減し〇・九%の減となり、二年連続のマイナスとなるものであります。また、事業費は従来ベースで、対前年度当初予算比一・一%の減となるものであります。
なお、公の施設の使用料については、区民の負担の公平を図るため、他団体の状況、区民生活への影響にも十分配慮しながら見直しを行い、十一条例の改正を行うことといたしました。区民の皆様のご理解を賜りたいと存じます。
また、区財政への影響の有無については現在調査中でありますが、東京都は、法人事業税の外形標準課税の導入を打ち出しました。税収の減を補うためというのが主な理由のようでありますが、地方分権によって課税自主権が強化されるもとで、自主財源をみずから探し出すということは決して奇異な感じがすることではありません。
特別区につきましては、平成十二年度から法定外普通税の新設に対する東京都の同意の廃止、また新たな法定外目的税の創設が可能となりますことから、本区におきましても税源の所在、財政需要の有無等について整理・検討する庁内プロジェクトチームを発足させたいと考えております。
新税の創設は、国の同意等を要しますので容易なことではありませんが、課税自主権の発揮に努力してまいりたいと考えております。
次に、歳出予算に計上いたしました重点施策につきまして、概略をご説明申し上げます。
まず、「新しい豊島区をつくる」という施策についてであります。私は、区長に就任以来、区民の目線で行政を行い、行政を開かれたものにしていきたいとの気持ちから財政白書やバランスシートを公表し、また、「一日区長室」や「ホット・ほっと区民集会」などにおいて区民の生の声を聞くなど、積極的な対話に取り組んできました。
平成十二年度には、「顔の見える区政」の具体化として、昨年来、外部有識者等からなる委員会での検討をお願いしておりました、行政情報公開・個人情報保護の両制度を全面的に改め新しい時代にふさわしい情報管理制度の確立を目指すことといたします。あわせて、豊島区ホームページの本格的開設を行ってまいりますが、ホームページを高度情報化時代における情報公開の基本的媒体として位置づけ、最新の区政情報を掲載するほか、電子メールによる区民の声も受け付けられる広聴媒体として積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
今回、行政情報公開条例と個人情報保護条例を提案いたしておりますが、行政情報は区民のものであり、個人の情報は個人のものであることを十分意識して情報公開と個人情報管理に当たってまいります。また、新しい豊島区をつくる基盤づくりとして、外部監査制度の実施や補助金検討委員会の設置、行政評価制度の検討を行ってまいります。新しい豊島区をつくる基盤づくりの施策は、区財政の危機を前面に据えて、今後コスト意識の徹底などの新たな意識戦略を打ち出していくことに役立ててまいりたいと考えております。
次に、福祉の再構築についてであります。
四月からは新たな社会保障制度として介護保険が実施され、高齢者に関する福祉施策の体系は大きく変わることになります。介護保険制度への移行に際しましては、保険料の費用負担に留意すること、低所得者に対する配慮をすること、従来の施策との関連を考慮することの三点を大きな視点として、新たな福祉施策の体系化を図ったところであります。
まず、費用の負担につきましては、保険料をできるだけ抑えることに努めたところであります。介護保険制度では、法定給付のほかにも、要介護状態の軽減や悪化防止等、条例で特別の給付を行うことができます。しかし、その場合には保険制度の仕組み上、保険料負担が増えることになります。本区では、これらのいわゆる横出しサービスは、保険料負担を増やさないために介護保険制度の中で事業としてではなく、保険料に影響しない一般会計事業として行うことといたしました。
次に、低所得者に対する配慮といたしましては、ホームヘルプサービスを利用する低所得者の本人負担金の減額措置の対象者を国の特別対策を上回る範囲とすることといたしました。また、本人負担金が高額になった場合等の資金貸し付けを実施することといたしたところであります。さらに、従来の施策との関連では、介護保険では認定外となった場合でも、従来受けていたサービスを打ち切ることがないよう、介護保険では自立と認定された方に対する生活支援型ホームヘルプサービスを初め、一般施策サービスの充実を図ったところであります。厳しい財政状況の中でありますが、新たな福祉の体系化としては、一般会計での実施事業を含め、介護保険事業と介護関連事業について一定の水準を確保できたものと考えております。
次に、教育環境の再生についてであります。
学校教育をめぐっては、不登校やいじめなどさまざまな問題があります。このため、現在国を挙げて「第三の教育改革」が進められていますが、そうした問題を解決し、未来を担う子供たちのために教育環境を整備していくことは、私に課せられた重要な役割の一つであると認識をしております。
義務教育の分野では、公立小中学校の通学区域の弾力化を初め、学校完全週五日制の実施による地域社会の受け皿づくりなど、早急に取り組むべき教育課題が山積しております。(仮称)「これからの学校のあり方懇談会」は、教育関係者、学識経験者によりこれらの教育課題に関しての総合的な検討をお願いしようとするものであります。
次に、小中学校の適正配置についてでありますが、小中学校の適正配置は、平成十二年度で計画開始から四年目となります。少子化が進展する中、学校の適正規模を確保することは教育環境の最も基本となるものであります。十二年度の予算計上に当たっては、投資的経費は原則として抑制することとしておりますけれども、統合による新しい学校の設置に合わせた重点的整備は特に実施することといたしたところであります。
次に、都市基盤整備についてであります。
まず、都市計画道路補助一七三号線の整備に関してでございますが、一七三号線はこれまでの準備作業から、十二年度は事業認可を受け正式な事業化に進むことになるものであります。これまでの用地測量等の準備作業に関しましては、買収対象者の方々の全面的な協力により順調に進捗をみており、早期着工の要望の高さを改めて認識したところであります。
次に、長崎道立体横断施設についてであります。あかずの踏切であるJR線長崎道踏切の代替えとしての長崎道立体横断施設の建設は地元からの要望の強いものであり、既に施設建設用地も確保しているところであります。工事は西武鉄道の跨線橋改築工事と合わせることが必要でありますので、十二年度から基本設計に着手し、跨線橋工事との調整を図りながら工事を進めることといたしたところであります。
次に、自転車駐車場についてありますが、放置自転車対策はどこの自治体でも悩みの多いものであります。豊島区は、区内の駅周辺で放置自転車台数の不名誉な記録を残したという事情もあり、自転車駐車場の整備には継続して取り組んでいるところであります。
次に、リサイクル・清掃事業の新たな展開についてであります。
清掃事業は、区民の日々の生活に密着したものであり、基礎的自治体が行うべき事業の一つでもあります。また、清掃事業とリサイクル事業は本来一体不可分のものであります。清掃事業の移管により、四月からは区が自らの判断によりリサイクル・清掃事業を総合的に実施することができることになります。豊島区はこれまでリサイクルについて輝かしい実績と独自のスタイルを維持してきております。昭和四十年代後半からは、豊島方式と呼ばれる、区民主体による古紙等の集団回収を進めてきました。また、平成四年度をリサイクル推進元年と位置づけ、七年度からは資源分別回収パイロットプランを実施するなど、区議会はもとより、区民の皆様の協力により、常に先進的なリサイクルへの取り組みを進めてまいりました。
一方、清掃事業につきましては、ごみの自区内処理の責任を果たすという決意から、清掃工場の区内建設を図り、昨年七月から本格的稼働を見ているところであります。
清掃事業の移管は、今回の都区制度改革の大きな柱であり、象徴であります。円滑な移管を実現し、また、リサイクルと清掃事業を一体的にかつより一層強力に推進し、「リサイクル都市としま」の実現を目指してまいりたいと思います。
以上、ご説明申し上げました一般会計予算に、国民健康保険事業会計、老人保健医療会計、従前居住者対策会計、さらに、このたび新たに設けます介護保険事業会計の四特別会計を加えますと、本区の平成十二年度の予算の総額は、一千四百六十八億二千三百八十七万八千円であります。清掃事業経費が加わったこと、介護保険事業会計が新設されたことにより、過去最大の予算規模となっているものであり対前年度当初予算比では六・四%の増となるものであります。
今回ご提案いたしております平成十二年度予算は、私が編成した最初の予算でありますが、これからの区政が目指すべき方向を追求し、その足がかりを築きたいという思いを込めた予算でもあります。自治体の長としての夢もありますし、やらなければならない区民サービスも多くあります。しかし、年度間の財政調整のための基金である財政調整基金を昭和五十一年度に設置して以来、初めて使い果たし、また、これまでの予算編成で依存してきた庁舎等建設基金も底をつき、かつて経験したことがないほど逼迫している現在の財政状況では、財政再建を最優先し、身丈に合った財政運営を心がける必要があります。そして、このようなときだからこそ、予算の大小よりも豊島区の再生に向けてその基礎を固め、原点に立ち戻り、自分の姿を見つめ直す時であると思っております。
先ごろ、庁内に危機管理会議を設置いたしました。これは、職員が常に地域に目を向け、区民生活を脅かすような出来事が起きた場合に即座に対応できるよう庁内体制を整えたものであります。従来の固定観念にとらわれない区民の観点に立ったスピーディーな対応を心がけたい、まさに「新しい豊島区をつくる」という私の政治理念の実行の一つであります。今後とも職員と一丸となり、議会とともに個性ある新しい豊島区づくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。
本日ご提案申し上げます案件は、条例四十七件、契約一件、予算五件、補正予算三件、そのほか二件のあわせて五十八件であります。各案件につきましては、後ほど日程に従いまして助役より説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして私の招集あいさつ並びに所信表明を終わらせていただきます。ありがとうございました。