本日、ここに平成21年第1回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜りまして深く感謝申し上げます。
昨年来、100年に一度という世界同時不況が、我が国の経済と雇用を直撃しております。今回の不況は一過性のものではなく、今後長期にわたって影響を及ぼし、地方自治体の地域経営にも更なる変革を促すものとなるに違いありません。今年2009年は、これから10年間における区政運営の方向性を定める重要な年になると考えています。また、私にとりましても、区長就任11年目を迎え、これまで10年にわたる改革の真価が問われる節目の年となります。区議会の皆様とともに、26万区民の生活を守り、しっかりと将来を見据え、この難局を乗り越えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、今定例会の開会に当たりまして、区政に当たる、私の所信の一端を申し上げ、ご理解とご協力を賜りたいと思います。
初めに、平成21年度の施政方針について申し上げます。
我が国の経済は、基幹産業における製品需要の落ち込み、そして株価の下落や円高の進行などによって急速に深刻化しつつあり、非正規雇用者の雇い止めや内定取り消しなど、胸が痛むようなニュースが連日報道されています。先月、日銀は、平成21年度の実質GDPについて、戦後最悪となる2.0%のマイナス成長へと下方修正を行い、今週16日に内閣府が発表した昨年10月から12月期のGDP速報値も、戦後2番目の落ち込みとなる年率12.7%のマイナスを記録しました。都内中小企業の景況も、バブル崩壊後で最も厳しかった平成10年3月の水準にまで落ち込んでます。こうした中、東京都は、平成21年度の都税収入が7,500億円、13.6%の減収となる見通しを明らかにしました。率・額ともに都政史上過去最大の下げ幅であり、特に法人二税については7,700億円、30.2%もの落ち込みであります。区財政においても、昨年12月の段階において、都区財政調整交付金29億円の減を初め、急転直下41億円もの財源不足が明らかとなり、これからの区財政の運営は新たな危機に直面することになったのであります。
しかし、こうしたときこそ、原点回帰、初心に立ち返って、これまで進めてきた改革の方向を改めて見定めることが大切であります。改革とは、そもそも危機に直面し、それを乗り越えることによって鍛えられるものであり、これまでの未来への改革の成果を踏まえ、地域の総力を結集して危機に立ち向かう気概こそが、私たちに求められているのであります。今、国レベルでの実効性ある迅速な経済・雇用対策が重要なことはもちろんですが、今後の少子高齢・人口減少社会では、国の対策に頼るだけでは地域の自立した未来に道を開くことはできません。全国1,804の基礎自治体が、プラス思考を持って、地域特性を活かした豊かな価値を創造し合うことで、日本全体の活力を生み出していく必要があると考えています。平成21年度は、大変厳しい1年になると思いますが、危機に直面して萎縮し、守りに徹するだけでは、将来への飛躍の芽を育てることはできません。危機こそ改革と成長のエネルギーであることを、豊島区は教訓として学んできたのであります。平成21年度についても、区民生活の安心と明日への活力創造を大方針として掲げ、未来戦略推進プランに位置付ける政策を展開してまいります。
先月1月30日、豊島区は、これまでの文化政策の取組みが評価され、昨年度から文化庁が創設した、文化芸術創造都市部門における長官表彰を受賞いたしました。昨年度の横浜市、金沢市、近江八幡市、沖縄市に続き、平成20年度は札幌市、兵庫県篠山市、山口県萩市、そして東京から初めてとなる豊島区の4都市が選ばれたものであります。平成14年度の区制70周年を機に取り組み始めた文化政策も、今年度で7年目を迎えました。としま文化フォーラムを初め、内閣総理大臣の地域再生計画認定に基づく、にしすがも創造舎とみらい館大明の展開は新たな一歩でありました。新池袋モンパルナス西口まちかど回遊美術館や熊谷守一美術館、アトリエ村資料室では、芸術の街としてのメッセージを発信することができました。毎年行われる音楽成人式や定期演奏会等で活躍する、30年以上の歴史を持つ管弦楽団と吹奏楽団も大きな存在であります。東京音楽大学の協力によるジュニア・アーツ・アカデミーの活動も、心に残る交流と体験を子どもたちに提供しております。そして、20周年を迎えた池袋演劇祭に加えて、演劇の街・池袋を内外に強く印象付けた新劇場あうるすぽっとと、年間来館者数が100万人を超える新中央図書館の完成は、文化政策に大きな飛躍をもたらしました。この他にも、区内6大学との連携・協働に関する包括協定、全国に「文字・活字文化の街」をアピールした図書館サミットの成功など、とてもすべてを紹介することはできませんが、今回の受賞は、まさに地域を挙げた取組みの積み重ねが認められ、評価されたものであります。平成17年度に文化創造都市宣言を行い、文化と品格を誇れる価値あるまちを目指す豊島区にとって大変な栄誉であり、大きな自信と勇気を与えてくれました。
豊島区は、池袋副都心を初め、区内の各地域に豊かな歴史と誇るべき文化資源を持つ街であります。駒込、巣鴨、大塚、目白、雑司が谷、そして長崎地域など、個性ある地域ブランドが響き合う姿を目指すことで、必ずや、住みたい街、訪れたい街として飛躍的な成長を実現できるものと確信しております。池袋副都心・グランドビジョンや、総合的なまちづくりを目指す地域ビジョン、そして日本一の高密都市から挑戦する環境都市づくり、さらには平成21年度最大の区民イベントとして位置付ける1万本の植樹祭についても、文化の力をもって地域再生を成し遂げようとする挑戦にほかなりません。私は、文化の力とは、芸術やアートの領域にとどまるものではなく、心豊かに生きるための人間力、地域の絆とアイデンティティを深める地域力、そして、新たな価値を生み出す創造力という3つの側面を持つものであると考えております。これらの力は、それぞれが相互に循環しながら豊かな流れを生み出し続けるエンジンであり、文化を中心に都市づくりをデザインすることで、明日をひらく経済力を生み出していく姿こそ、私が目指す未来戦略であります。文化には、時代の閉塞感や不透明な将来といった、私たちの前に立ちふさがる壁を打ち破る力があります。人々の心に感動をもたらすことで、塞ぎがちな社会を元気付け、困難に立ち向かう勇気を呼び起こす力を持っているのであります。平成21年度についても、文化創造都市の実現に向け、文化の力をすべての政策に広げながら新たな挑戦を続けてまいります。
また、新たな危機に直面しつつある今、行政経営改革についても、今から平成22年度以降を見据え、新たな検討に着手する必要があると考えております。かつてない規模の改革を断行した行財政改革プラン2004の取組みから、早5年が経過いたします。来年度は、すべての事務事業について改めて総点検を実施するとともに、区民サービスの水準を維持しながら、さらに効率的な施策展開に向けた創意工夫を探ってまいります。また、部局別枠配分予算や行政評価制度、ビルド・アンド・スクラップの仕組み等についても、より総合的なシステムを構築すべく、全庁を挙げて取り組んでまいります。
平成21年度予算案の詳細については、この後詳しく申し上げますが、予算編成過程において見込まれた約41億円の財源不足については、現在の区民サービスを低下させないことを大前提として、財源対策に取り組んだところであります。今こそ、入るを計りて出ずるを制すという財政運営の基本原則に立ち、過去10年にわたる負の遺産を克服する改革から得た教訓を生かすときであります。こうしたことから、今年度末で残高が約60億円となる財政調整基金については、平成22年度以降の不透明な景気変動に備えることとし、一切取り崩すことなく予算を編成したところであります。財源対策として、旧中央図書館売却収入の計上や起債の活用等を図ったほか、年末には全部局を挙げて、事業執行に支障のない範囲で、約4億5,000万円の経費縮減に取り組んだところであります。しかし、それでも財源不足の解消に至らなかったことから、やむを得ず、一般財源負担が大きな施設を中心に、大規模な施設整備や改修事業の着手時期を1年から2年延期することといたしました。具体的には、大明小学校跡地における生涯学習センター、平和小学校跡地における西部地域複合施設、そして勤労福祉会館と南大塚ホールの大規模改修が主な対象であります。
また、21年度の新規・拡充事業についても、過去2年間、25億円を超える規模を確保してまいりましたが、約12億円程度まで絞り込んでおります。全体の規模は抑えておりますが、一層の選択と集中を図りつつ、将来を見据えて着実に推進すべき事業についてはメリハリをつけて財源を配分いたしました。その中では、区独自の福祉施設における雇用対策や、都の緊急雇用創出補助金を活用した事業を含め、経済状況を踏まえた生活支援策として31項目の事業・施策を位置付け、約2億円を計上しております。
なお、国の定額給付金と子育て応援特別手当につきましては、既に1月から専管組織を設置して準備を急いでおり、今定例会の補正予算として約40億円を計上しております。膨大な作業を集中して行うことになりますが、4月中旬には対象世帯への申請書を送付できるよう、全力で取り組んでまいります。
さらに、土地開発公社に対する、いわゆる隠れ借金についても、平成22年度までに解消するという方針を堅持し、今定例会の補正予算として約13億円を償還するとともに、今後も財政状況を見極めながら、できる限り償還に努めたいと考えております。これにより、平成11年度末に872億円だった借入金総額は、今年度末には479億円、さらに平成21年度末には433億円まで減少し、10年間で440億円もの削減を達成する見込みであります。一方、基金残高についても、平成11年度末には36億円だったものが、今年度末で176億円となる見込みであります。
職員数については、今年4月で約2,130人となります。清掃事業が移管された平成12年の2,908人から773人削減し、平成22年度に2,000人体制を構築するという目標の実現まであと一歩であります。スリムな組織への転換を果たしつつある今、職員一人一人にはこれまで以上に高い政策形成能力と規範意識が求められます。特に行政組織の信頼は、そのまま地域の信頼に直結するものであります。全職員が、都市づくりのビジョンと政策を共有し、幅広い視野と柔軟な発想を身に付けるとともに、不正や事故を未然に防ぐための危機管理と内部統制の仕組みを徹底し、揺るぎない信頼を確立してまいります。
次に、平成21年度予算案について申し上げます。
一般会計に各特別会計を加えた平成21年度の総予算規模は、1,373億2,700万円であり、対前年度比23億2,000万円の減、1.7%のマイナスとなりました。これは平成19年度で事業終了となった老人保健医療会計において、平成20年度に予算計上していた1カ月分の医療給付費が、平成21年度は不要となることなどによるものであります。一般会計予算は892億8,900万円であり、対前年度比0.3%、2億8.900万円のマイナスとなりました。これは西池袋中学校改築工事の着手などにより投資的経費が増額する一方、公共施設の民営化等により人件費が減少したことが主な要因であります。
一般会計予算の特徴について申し上げますと、歳入では、最近の課税人口の伸びを反映し、特別区民税が対前年度比2億8,100万円、1.1%のプラスとなる249億6,900万円を計上しております。また、特別区財政調整交付金については、景気後退に伴う企業収益の急激な悪化を反映し、法人住民税が大幅な減収となることから、対前年度比29億円、9.4%のマイナスとなる279億円を計上しております。一方、特別区債は、学校施設の大規模改修経費が増えたことから、対前年度比で12億円増加して、17億1,400万円の発行となりました。これにより起債依存度は過去最低だった前年度の0.6%から1.9%へと上昇しております。次に、歳出の特徴ですが、経費別では人件費と事業費が減少する一方で投資的経費が増加となっております。人件費の総額は、対前年度比10億1,700万円、4.4%のマイナスとなる223億1,800万円であり。事業費の総額も対前年度比4億4,500万円、0.8%のマイナスとなる556億9,600万円の計上となっております。一方、投資的経費の総額は112億7,500万円であり、対前年度比11億7,400万円、11.6%のプラスとなりました。これは長崎中学校跡地における、仮称南長崎中央公園の整備、堀之内人道橋に替わる立体横断施設の建設、西池袋中学校の建替えなどの経費が増加するとともに、一般施設及び学校施設に係る大規模改修経費が増加したことによるものでございます。また、財政規模がマイナスとなる中でも。教育と福祉に重点的に財源を配分いたしました。福祉費は対前年度比1.9%の増となる306億7,000万円であり、総額に対する構成比は0.7ポイント増であり、教育費についても、対前年度比12.6%増となる84億2,200万円を計上しており、構成比では1.4ポイント上昇しています。以上のような平成21年度予算案の特徴を総じて申し上げますと、予算規模では前年度より微減となりましたが、行財政改革の姿勢を堅持するとともに、現下の景気悪化に対応しつつ、将来を見据えた予算であると考えております。
次に、21年度の事業展開について申し上げます。
まず、文化政策と産業振興について申し上げます。文化は地域の財産であり、郷土を愛する私たちの誇りでもあります。文化の力をもって街のイメージを大きく変える飛躍の1年とすべく、全国をリードするような取組みを展開してまいります。来週、2月26日から。いよいよ舞台芸術の祭典、フェスティバル／トーキョーが始まります。また、今年9月には、昨年大きな反響を呼び、私たちに心温まる感動を届けてくれたジェームズ三木氏の作・演出による「池袋わが町」の再演を行い、演劇の街・池袋をアピールしてまいります。
漫画は、いまや子どもたちのエンターテインメントの枠を超え、世界に知られる日本の文化となっております。手塚治虫を初め、漫画家を志す若者たちが全国から集まったトキワ荘は、かつての椎名町五丁目2,253番地で大きな夢を育て、時を刻んでまいりました。そのトキワ荘の記念碑の設置に向け、これまで地域の皆さんと取り組んでまいりましたが、関係者の多大なるご協力により、南長崎花咲公園への設置が実現し、4月4日に除幕式を行う予定であります。さらに秋には、郷土資料館において、3度目となる企画展を開催いたします。先週2月14日には、このトキワ荘跡記念碑の設置を記念し、手塚治虫の長男でヴィジュアリストの手塚眞氏をお迎えいたしまして、「父は天才、手塚治虫」と題する講演会を開催いたしました。手塚氏は睡眠時間が3時間だったというエピソードや、トキワ荘・並木ハウス時代に書き上げた作品の紹介、そして命の大切さを生涯のテーマとして取り組んだことなど、手塚治虫の生き様を熱く語られ、時を超えて人々を魅了し続ける手塚作品の奥深さを改めて認識いたしました。副都心線の新駅開業により、雑司が谷界隈は新たなまちづくりのチャンスを迎えています。雑司が谷には鬼子母神とその参道、大鳥神社や法明寺、旧宣教師館、そして数多くの文化人が眠る雑司ヶ谷霊園など、歴史を感じさせる多くの資源があり、トキワ荘から移り住んだ手塚治虫が創作活動を行った並木ハウスもそこに現存しております。来年度には、これまでの目白、駒込、そして旧長崎町に加え、雑司が谷においても、歴史と漫画文化を活用し、景観にも配慮した独自のまちづくりやブランド形成の方向を検討するため、基礎調査を実施してまいります。
駒込ブランドとして取り組む、「染井の里づくり」も順調に進んでおります。桜をコンセプトとする広場と公園の整備に加え、桜の苗床づくりにも取り組んでいます。3月7日には西福寺と染井稲荷の由緒ある桜木から接木を行い、3月28日には地域の皆様とともにオープニングセレモニーを行います。さらに今後は、ソメイヨシノ発祥の地を紹介する、桜の資料館の設置を検討してまいります。なお、西部地域の文化拠点として位置付ける、平和小学校跡地の複合施設については、着手を見送った2年間を有効に活用し、魅力的な文化活動のあり方の検討を深めつつ、積極的に準備業務を進めてまいります。
図書館施策の展開といたしましては、昨年11月に開催した図書館サミットの報告書作成を急ぐとともに、大学図書館や学校図書館との交流・連携を初めとするマニフェストの実現を最重要課題として取り組んでまいります。今年度は、6大学図書館との連携強化に向け、としま図書館ネットワークを立ち上げましたが、来年度は、大学と区立図書館の共同イベントの開催や図書の相互利用を促進するため、新たな交換便システムの運用を行います。さらにこの交換便は、区立小中学校が団体貸出を利用する際の図書の運搬にも対応いたします。学校貸出用の図書購入費も増額するなど、学校図書館との効果的な連携を深めながら、子ども読書活動推進計画を着実に進めてまいります。
現下の経済情勢は、区内産業にも極めて厳しい影響を与えております。来年度については、昨年暮れから緊急経済対策として拡充した、小規模零細企業者を対象とする利子補給や、信用保証料に関する補助率の拡大を継続するとともに、区内共通商品券の発行経費助成の拡充をいたします。また、商人まつりについても開催助成を3カ所から4カ所へと拡大いたします。
3月12日からの3日間には第2回となる、としまものづくりメッセを開催をいたします。このメッセは、豊島区の産業団体が総力を挙げて実施する都内最大規模の産業見本市であり、今年は「環境」をキーワードに、環境問題に取り組む区内企業をクローズアップして開催いたします。同時に、経営相談や就職活動セミナーを開催することで、産業振興と就業の両面から中小企業を元気付けたいと思っております。
次に、健康政策について申し上げます。
今年5月には、生活習慣病の予防を初め、子どもや女性の健康づくり、食育、そして健康危機管理に至るまで、健康政策の全体像を描く、新たな健康プランを策定いたします。プランが設定する30項目にわたる数値目標の達成に向け、福祉や文化、スポーツ、教育など、様々な施策との連携を一層深めながら、区民の健康づくりを支援する取組みを進めてまいります。
今年度までに187名が卒業した健康づくり大学については、来年度から大きく再構築し、健康チャレンジ応援団として新たにスタートいたします。新たな事業は、「いつでも、誰でも、どこででも」をコンセプトとして、より幅広く柔軟な参加が可能な事業として展開するものであり、区主催の講座等に加え、応援団として登録したスポーツ施設や民間企業などと連携することで、一人一人のニーズに合わせた健康増進プログラムの選択肢を大きく広げ、ポイント制を採用した点が特徴であります。
新型インフルエンザの対策は、一段と緊急性を増しつつあります。政府も対策の中心を、国内への流入阻止から、流行の拡大抑制に移す方向で検討を進めています。感染拡大を最小限に止めるには、実効性ある行動計画に基づき、一人一人が適切かつ冷静に行動することが何より重要であります。来年度は、更なる行動計画の具体化や関連備蓄の拡充を図るとともに、わかりやすいリーフレットを全戸配布し、新型インフルエンザに対する正しい知識や家庭での準備、感染拡大を防ぐ手段等について周知に努めてまいります。
スポーツ・レクリエーションの分野では、環境整備が大きく前進いたします。3月下旬には総合体育場の人工芝の全面張替え工事が完了するとともに、7月までには豊島体育館の大規模改修工事も竣工いたします。さらに、平成25年度の完成に向け、スポーツ機能を備えた、仮称南長崎中央公園の整備にも着手いたします。また、これら両施設を会場として、春から夏にかけて2016年東京オリンピック招致イベントとして、豊島区体育協会と実行委員会を立ち上げ、数多くの子どもたちも参加するスポーツイベントを実施したいと考えております。
次に、都市再生について申し上げます。
今回のプラン2009では、環境と都市再生を中心に策定した昨年6月の池袋副都心・グランドビジョンをさらにバージョンアップし、文化とユニバーサルデザインを加える形で再構築いたしました。新たなビジョンでは18のリーディングプロジェクトを位置付けていますが、一つ一つ具体化を図ることで、必ずや東京の中で個性と存在感ある池袋副都心の再生が実現できるものと確信しております。また、来年度はビジョン実現に向けた工程表として池袋副都心整備ガイドプランを策定いたします。池袋駅デッキ広場については、関係者が一堂に会した、池袋駅及び駅周辺整備検討委員会において、1年半にわたり議論を重ねてまいりましたが、昨年12月にいよいよ整備計画案がまとまりました。案では、池袋駅の将来像として、「駅からまちへと人があふれ出すターミナルエリア」をコンセプトに、デッキ空間・地下空間・駅前空間のそれぞれについて、短期・中期・長期にわたる段階的な整備シナリオを描いております。来年度は、この整備計画案を踏まえ、関係者との調整をさらに進め、東西デッキ広場や東口駅前広場、駅のサイン誘導システム等の早期事業化に向け、課題を克服しながら具体的なプログラムの策定を進めてまいります。
LRTの整備については、池袋副都心全体の総合的な都市交通戦略と、LRT基本計画の検討を並行して進めてまいります。平成22年度の導入を目指すコミュニティバスについても、西部地域から池袋副都心に回遊する形で具体的な運行ルートのあり方について、関係機関との協議を進めてまいります。
池袋西口駅前広場の改修については、今月からバスバースの整備工事に着手し、駅前広場の本体工事も来年5月頃には着工する予定です。また、長年の懸案だった地下コンコースと広場をつなぐエレベーター、エスカレーターについても、東武鉄道の協議整ったことで、駅前広場が完成する平成22年度中には整備したいと考えており、これらを含めた全体の事業費は約8億円となる見込みであります。さらに、池袋駅西口では、3月26日東京メトロの商業施設「Echika池袋」がオープンいたします。区では、その一部を展示ギャラリーとして無償で借り受け、池袋モンパルナスを中心とする文化資源を、全国に向けて発信したいと考えております。
造幣局東京支局を含む東池袋まちづくりについては、関係者で懇談会を立ち上げ、意向確認等の事前調整を進めてまいりましたが、来年度からは周辺地域からの意見を聞くとともに、造幣局の広大な土地利用方針の検討に入ってまいります。
大塚駅周辺整備については、今年10月に南北自由通路が開通し、来年3月には駅舎改良工事も完成することで、地域の皆さんと取り組んできた大事業がようやく完成いたします。次なる課題は、魅力ある駅前広場の再整備と地下駐輪場の整備であります。早期に関係者との協議をスタートさせ、平成24年度の事業着手に向け、調査検討を進めてまいります。
巣鴨駅では新しいまちづくりが進められています。駅舎の建替えに伴う改札内外のコンコースや案内サインの整備など、来年度中には、明るく開放感のある空間に生まれ変わる予定であります。
椎名町駅周辺についても、昨年12月の地域説明会には100名もの参加を得て、計画の方向性が固まりましたので、東長崎駅に続く西武鉄道との共同事業として、23年度の完成に向けて整備を進めてまいります。
また、堀之内人道橋につきましては、JR東日本や東武鉄道との協議を踏まえ、平成22年度中には撤去を完成させるとともに、北池袋に隣接する堀之内踏切を候補として、立体横断施設の整備に向けた検討を進めてまいります。さらに、新たな住宅マスタープランに基づき、住宅基金の活用を図り、分譲マンションの建替え支援や、ファミリー世帯住み替え家賃助成などを展開いたします。
次に、環境政策について申し上げます。
平成21年度は、3月に策定する環境基本計画に基づき、本格的な取組みをスタートする年度であります。基本計画では、短期、中期のCO2の削減目標に加え、2050年度には2005年度比で70%以上削減するという長期的な目標を掲げています。CO2の排出を抑えながらも、活力ある低炭素地域社会づくりに向け、区民の皆さんとともに地域からの環境ムーブメントを興してまいります。
来年度は家庭部門への対策として、太陽エネルギー機器の大幅な導入拡大に取り組みます。また、環境に配慮されたエコ住宅に向け、家庭への総合的な支援メニューを広げてまいります。中小企業者への対策としては、東京都の環境確保条例改正に伴う、いわゆる排出量取引制度の導入を念頭に置き、中小企業や社会福祉法人が取り組むCO2削減に環境価値を付け加える仕組みづくりに取り組みます。また、区の率先行動としては、年度内に策定する区役所環境配慮ガイドラインに基づき、省エネ型街路灯の導入や、遮熱・保水性の高い区道整備、庁有車へのアイドリングストップ装置の導入などを進めます。区有施設の新築等に当たっては、総事業費の10%を環境配慮に充てるとの方針の下、平成20年度は池袋本町二丁目住宅の改築及び豊島体育館の改修をモデルとして、試行的に取り組みました。太陽光発電装置やエコ給湯機、高反射塗装、断熱サッシなど、様々な対策を行った結果、総事業費の8%から10%程度の経費をかけることで、大幅なCO2削減効果を生み出すことができました。こうした試行結果を踏まえ、年度内にはカーボンマイナス施設づくりガイドラインを策定し、西池袋中学校の改築や、仮称南長崎中央公園のスポーツ施設など、今後の施設建設において本格的に環境配慮を実施してまいります。
資源循環型地域社会づくりにつきましては、3月に策定する新たな一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの半減と資源化率の倍増を目指し、昨年10月から本格実施した新資源回収事業の定着に取り組んでまいります。また、懸案となっておりました資源の持ち去り対策については、罰則規定を含む関係条例の改正を行い、実効性ある措置を講じてまいります。さらに、容器包装プラスチックの資源化についても検討を進めてまいります。そして、4月28日から5月初旬にかけては、いよいよ、子どもたちがつくる命の森・植樹祭を実施いたします。今回はすべての小中学校を対象として1万本の植樹を行いますが、さらに平成22年度以降についても、植樹場所を広げていくことで、10年間で10万本の苗の植樹を目指したいと考えております。既に植樹祭の実施に向けて100を超える地域団体の参加を得た実行委員会が組織され、各小中学校における植樹区域もほぼ確定するなど、準備作業を着々と進めているところであります。子どもたちを初め、1万人以上の参加する今回の植樹祭は、恐らく区政始まって以来のイベントになると思います。環境都市づくりの担い手は、私たち一人一人の意識と行動であります。日本一の高密都市であり、緑が少ない豊島区であればこそ、植樹をテーマとして挑戦することで、大きなインパクトをもたらすことができるものと考えております。5月30日、31日には、シンポジウムも開催いたします。議員各位におかれましては、これらイベントの成功に向けてご協力賜りますようお願い申し上げます。
次に、学校教育について申し上げます。
先月10日、第12回「図書館を使った調べる学習賞コンクール」の最終審査会が行われ、池袋第三小学校2年の大澤暁人君が見事文部科学大臣奨励賞を受賞いたしました。全国9,604点の応募の中から27名が受賞した栄誉ある賞であります。今日も大きく、新聞でも取り上げられておりました。これを記念し、主催者からは特別に95万円相当の図書が池袋第三小学校に寄贈されることになっております。今回の受賞は、本区の読書活動の成果の現れであり、今後とも基礎的な学習で習得した力を活用し、探求力を高める学習活動を支援していきたいと考えております。
昨年の第4回定例会において区議会のご承認をいただき、この1月から三田一則教育長が就任いたしました。私が申し上げるまでもなく、数多くの教育現場を歴任されたその手腕は、区内外から高く評価されております。日高氏に続く教育現場出身の教育長の下、区立小中学校の学力向上と魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。
昨年3月、10年ぶりに幼稚園の教育要領と小中学校の学習指導要領が改訂されました。小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施となり、一部は平成21年度から先行実施されます。来年度予算では、新たな指導要領に対応した教材・備品の整備を行うとともに、この4月から小学校の授業日数を3日間増やすなど新教育課程の実施に備えています。今回の学習指導要領の改訂は、子どもたちが自らの課題を見つけ、学び、考え、主体的に判断し、行動する問題解決型の資質や能力を育むこと、そして生きる力と確かな学力の育成を重点に、道徳教育や体育などの充実を図ることで、知・徳・体の調和のとれた成長を目指しております。
来年度は、平成19年3月に策定した教育ビジョンの改定を行いますが、学校教育には、確かな学力の定着はもちろん、社会経済情勢を背景とした学力格差の問題や、インターネット・携帯電話に代表される高度情報化社会の光と陰の問題、さらには不登校やいじめなど、多くの課題解決が求められております。三田教育長の下、学習指導要領の理念である生きる力の育成に主眼を置きながら、学校教育の指針となる教育ビジョンの改定に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。また、4月に実施する植樹祭を成功させる重要な鍵は、一人一人の児童・生徒が植樹の意義を理解することにあります。土の感触を確かめながら小さな苗木を植えるという経験が、命の大切さや地球規模での環境の大切さを学ぶ機会となるよう、植樹後の観察や苗木の成長の見守りを含め、これまで以上に環境教育に力を注いでまいります。
老朽化が進む区立小中学校については、義務教育施設整備基金を活用することで、厳しい財政状況の中でも着実に改築を進めてまいります。西池袋中学校については、平成21年度に仮校舎を建設し、平成22年、23年度の2カ年で新校舎を整備いたします。目白小学校についても、平成24年、25年度の改築に向け、昨年末に「目白小建替え等を考える会」を立ち上げており、今後とも地域の皆さんとの協働を広げながら、計画を進めてまいります。
次に、福祉と子育てについて申し上げます。
今週、日本社会事業大学の大橋謙策学長を委員長とする、地域保健福祉計画策定委員会から、約1年半にわたる議論を経て新たな計画の答申をいただきました。新たな地域保健福祉計画は、「個人の尊厳が守られ、すべての人が地域で共に支えあい、心豊かに暮らせるまち」を基本理念として、すべての分野において、地域における共助を構築することを目標としています。また、高齢者や障害者、介護保険、健康増進、さらには子どもまでを含む、総合的な計画として策定するものであり、保健福祉分野における来年度の新規・拡充事業は、そのほとんどが新たな計画の目標実現に向けた取組みであります。来年度からモデル事業をスタートするコミュニティソーシャルワーカーも、新計画の中核をなす事業であり、薄れつつある地域のコミュニティの中で、いかにして新たな支え合いの仕組みを再構築していくか、新たな挑戦として積極的に取り組みたいと考えております。福祉と文化の融合についても、豊島区独自の取組みとして、さらに大きく育ててまいります。
先日、20年以上の長きにわたり多くの障害者を国際親善交流特別演奏会に招待されてきた、国際的指揮者である及川光悦氏にお会いし、感謝状を贈呈いたしました。その際及川氏は、福祉と文化の融合という考え方に深く感銘され、これからの進展に大きな期待を寄せてくださいました。1月中旬には、あうるすぽっとにおいて、さをり織りの生地をタペストリーに仕立てた展示会を行い、2月10日から15日は、東京芸術劇場において、障害者美術展を開催いたしました。鑑賞に訪れた多くの方々からは、作品からあふれ出る色彩の斬新さや、個性輝く芸術性に対しまして、大変高い評価をいただくことができ、文化・芸術には、障害を越えて感動を伝える力があることを改めて感じたところであります。また、障害者施策としては、これまでの就労支援対策に加え、新たに来年度から、病院や施設から地域生活への円滑な移行支援に力を入れて取り組んでまいります。
人口の増加とともに、平成18年度の13人から、平成19年度には31人、そして20年4月には58人へと、保育園の入所待機児が増加を続けております。出生数も増加傾向にあり、平成19年の1,654人は平成4年当時とほぼ同じ数となります。出生数や年少人口の増加は、豊島区の発展を示すものではありますが、その一方、子育て支援サービスを維持し続けていくために、待機児の解消が焦眉の課題となっております。区といたしましては、こうした保育需要に対応するため、児童福祉法に基づく保育計画を策定し、待機児解消に向けた取組みを、急ぎ進めてまいります。既に今年度は、保育ママ制度により受入数を増加させたところでありますが、さらに来年度には、認可保育所における49人の拡充等を行い、今年度分と合わせて79人分の受入数を増加させたいと考えております。
次に、安心・安全への取組みについて申し上げます。
去る1月23日、区内全域から延べ4,500人の参加を得て、池袋駅周辺混乱防止対策訓練を実施いたしました。鉄道事業者や商業事業者から成る対策協議会の皆さんを初め、準備段階からご協力をいただいた皆様に、心からお礼を申し上げます。訓練は、非常に緊迫感のある実践的なものであり、滞留者の時差帰宅を誘導する訓練は全国でも初めての試みでした。参加者の真剣な表情に、地震災害に対する意識や関心の高さを肌で感じると同時に、改めてターミナル駅を抱える自治体としての責任の重さを痛感したところであります。1日271万人の乗降客を抱えるターミナル駅の安心をどのように確保していくか、課題は山積していますが、今回の第一歩をより大きく確かな一歩とするためにも、十分に検証を行い、池袋ルールの確立に向け、来年度の訓練に生かしてまいります。
地域の皆さんと連携した治安対策の取組みにより、区内の犯罪発生件数は、6年連続して減少を続けております。特に池袋の繁華街や地域の商店街については、これまで10地区124台の防犯カメラを設置することで成果を上げてきました。しかし、繁華街が抱える課題は、犯罪防止を初め風俗の客引きやキャッチセールス、営業騒音、ポイ捨てや落書き、ごみ問題、そして自転車利用のマナーなど多岐にわたるものであり、個別の対策には限界があると考えております。来年度は、東京都の繁華街における体感治安の改善に関するモデル事業にエントリーし、警察を含めた幅広い協議会を立ち上げながら、防犯施設等の設置や防犯ボランティア活動に対する支援を強化してまいります。
今年1月から、暴力団排除条項を加えて改正した生活安全条例を施行いたしましたが、共同住宅等の所有者にまで努力規定を広げるのは全国でも初めてのことであり、間合せが相次いでおります。区の調達契約等における暴力団排除についても、現在、暴力団との関係を照会する仕組みづくりに向けた協議を警視庁と進めており、3月には関係要綱を施行したいと考えております。こうした取組みは東京では初めてとなります。
また、大規模マンションの建設に関する防災対策への配慮については、中高層集合住宅建築物の建築に関する条例等の一部改正をご提案しております。一定規模以上のマンション建築主に対して、防災備蓄倉庫や、地域住民が利用可能な災害対策施設の設置に関する協議を義務付けるとともに、近隣住民への説明責任の強化や、町会・自治会への加入等についても協議を義務付けたいと考えております。
次に、参加と協働のまちづくりについて申し上げます。
これまで、平成21年度の重点施策についてご説明してまいりましたが、文化から安心・安全に至るまで、どの分野においても効果的な事業展開に不可欠なのが、区民の皆さんとの情報共有、そして地域の力との連携・協働であります。こうした参加と協働に関する基本施策のあり方については、立教大学の磯部力教授を委員長とする自治推進委員会において、約2年間にわたりご審議をいただいてまいりましたが、来週2月26日には最終答申をいただく予定であります。地域特性を踏まえつつ、従来の枠組みを越えたご提言をいただけるものと期待しております。そして来年度は、この答申を踏まえ、地域のまちづくりに幅広い区民参加を図る新たな仕組みとして、地域協議会モデル事業を実施いたします。このモデル事業を通じ、町会を初め、地域の様々な活動組織の横の連携を図るとともに、自治を支える地域の力に新たな風を吹き込みたいと考えております。また、区内6大学との連携・協働事業である、としまコミュニティ大学についても、新たな展開を進めたいと考えております。来年度は、各大学からご提供いただく講座に加え、区からの講座といたしまして、としま学講座を開催いたします。私自身、文化政策を初め区政運営についての講義を行うとともに、幹部職員による各分野の施策・事業に関する講義やワークショップなども加え、区の方針や重点施策を説明しながら、これからのまちづくりを担うリーダー的な人材育成に取り組みたいと考えております。
最後に、新庁舎整備について申し上げます。
新庁舎の整備を含む南池袋二丁目A地区市街地再開発事業は、現在、都市計画手続きの段階に進んでいます。今年8月頃には都市計画決定を予定しており、今後とも地権者の方々と協力して再開発事業が順調に進むよう努力してまいります。一方、準備組合では、保留床を取得する事業者、いわゆる参加組合員の選定作業を行っております。今回の再開発事業では事業リスクを少なくするため、事業資金の主要な負担者となる参加組合員を早期に確定する仕組みを考えており、都市計画と参加組合員を決定することで、新庁舎の整備計画をさらに具体化してまいります。また、窓口サービスや執務環境、効率的な機能配置等についても、区民が参加するワークショップにおいて利用者の目線に立った検討を進めており、来年度は再開発事業の基本計画に合わせて、新庁舎部分の室内プランの作成に取りかかります。平成8年に前回の計画を断念してから、早いもので、今年で13年が経過しようとしています。現下の厳しい経済状況にあっても、前回の轍を踏むことのないよう、大胆な上にも慎重に、一つ一つの課題を克服しながら、新庁舎の整備を実現してまいりますので、大所高所からご指導・ご助言を賜りますようお願いいたします。
昨年、ノーベル化学賞を受賞されました下村脩氏は、会見の中で、困難はただ乗り越えるだけを信条として研究を続けてきたと話されました。生命科学の分野に飛躍的な発展をもたらした蛍光たんぱく質の抽出は、戦後の苦学の時代を含め、自らが選んだ課題と向き合い続け、あきらめずにやり抜いた成果なのであります。先行きの不透明感が深まる今だからこそ、困難に萎縮して立ち止まることなく、自らが信じる目標に向けて、目の前のやるべきことに集中することが大切なのであります。豊島区は、更なる成長の可能性を持つ豊かな都市でもあります。不可能と思った瞬間に、未来は遠ざかってしまいます。困難から目をそらさず、挑戦する勇気を持ち続けることで、これからもぶれることなく信念を持って、未来への改革を進めてまいります。
本日、ご提案申し上げる案件は、条例26件、予算8件、その他4件、合わせて38件であります。各案件につきましては、後程、日程に従いまして、副区長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の招集あいさつ及び所信表明といたします。