本日、ここに平成22年第2回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜りまして深く感謝申し上げます。区議会におかれましては、さきの臨時会において、最高人事を含む議会構成を決定され、新たに選任された堀宏道議長と此島澄子副議長のリーダーシップの下、積極的な議会活動が展開されていることに対しまして、深く敬意を表するものであります。また、国政におきましても新たに菅内閣が発足いたしました。ぜひとも安定した政権運営をしていただき、希望の持てる明るい将来が展望できる政策展開を期待するものでございます。
さて、4月に宮崎県内で発生した口蹄疫感染は、判明以来、懸命の防疫作業等が続けられておりますが、今日に至りましてもなお、さらなる感染の拡大が懸念されている状況にあります。この災禍については、手塩にかけて愛育されてきた、また生活の糧そのものである牛や豚を処分せざるを得ない畜産家の方々の心情には察するにあまりあるものがあります。衷心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
区民の皆さんの安全と安心の確保に第一次の責任を持つ基礎的自治体の長として、日々の報道を注視していますが、強力な伝染性を持つ感染症が発生した場合の危機管理のあり方など様々な課題に思いをめぐらせるにつれ、同様の危機はただちに私たちの下でも発生し得る事態であることを考えると、決して対岸の火事とみなしてはならないと考えます。本区では、危機の発生に対して万全の態勢で臨むべく、本年3月に「豊島区危機管理指針」を定めましたが、さらに緊張感をもって臨んでまいりたいとの決意を新たにいたしました。
まず、価値あるまちづくりについて申し上げます。
豊島区は、平成20年11月、人口が26万907人となり、人口密度で中野区を抜き日本一の高密都市になりました。その後も人口は増加を続け、本年5月1日には平成2年以来最高の26万5,779人となりました。人口増の要因は、不況の中にあってもマンションの供給速度が大きく鈍化しなかったことにあると考えております。今後も引き続き、超大型を含むファミリー向けマンションの供給が旺盛に続くことから、この増加傾向は当分の間続いていくものと想定しております。
私はこれまで、地域の皆さんの知恵と力を結集させながら、豊島区の将来ビジョンを描き、地域の顔が見えるまちづくりを推進することを何よりも大切に、それぞれの地域がよそにはない特色ある魅力を発揮し、安心して暮らせる、そうした価値ある街の実現に向けて大胆な施策を打ち出してまいりました。これらが選ばれる街としての価値を高め、人口増に結びついたものと考えております。日本一の高密都市でありながら、住みたい街として選ばれ続ける街の創造に向けて、今後とも勇進してまいりたいと思います。
次に、福祉について申し上げます。
まず、平成22年度の新規事業一人暮らし高齢者等実態調査及びアウトリーチ事業について申し上げます。
本年5月に、人口が26万5千人を超えたことについては先程述べたところでございますが、そのうち、65歳以上の高齢者人口は5万1,000人で、その割合はおよそ21%と、10年前の17.7%と比べて大きく増加しております。とりわけ、1万9,000人の方、即ち高齢者の3人に1人以上もの方々がひとり暮らしであるということが本区の特徴となっていることが、これまでの調査で明らかとなっております。今年はこうしたひとり暮らしの世帯や高齢者のみで構成する世帯のすべてを対象に、健康状態やかかりつけ医の有無、介護の状況、あるいは友人・知人との会話の頻度などについて実態調査を行い、いわゆるハイリスク高齢者の把握に努めてまいることにしております。さらに、この調査結果を民生・児童委員、高齢者総合相談センターと共有し、地域で孤立傾向にあり日常的に見守りが必要と思われる方々に対して積極的にアプローチを行い、お一人お一人の状況に応じたサービスの提供や見守り活動の強化を図ることにより、閉じこもりや孤立化、ひいては孤独死の防止を図ってまいります。また、今後はコミュニティソーシャルワーカーや町会、ボランティア団体など、地域の様々な活動主体とネットワークの輪を広げることで、増加するひとり暮らしの高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる、新たな支え合いのシステムの構築にも繋げてまいりたいと考えております。また、福祉について急がれます施設整備についてでありますが、区内での増設が待たれております特別養護老人ホームにつきましては、千川小学校跡地での早急な整備ができますよう、地元の方々と協議を精力的に進めております。また、地域密着型サービス施設の整備については、民間による認知症高齢者グループホームの整備が北大塚一丁目において進められる見通しでございます。また、千川二丁目においても、同様の施設が今年度中に整備されるよう全力を尽くしてまいりますが、いずれも地域の皆様のご理解とご協力を得ながら、そして事業者への支援策も強化しつつ、福祉基盤の整備を促進してまいります。
次に、生活保護について申し上げます。
一昨年秋以降の急激な景気後退により、日本の完全失業率は、景気後退前平成19年7月の3.6%が、平成21年7月には5.6%まで悪化し、その後、多少改善したものの、厳しい社会経済状況の変化の波は、国民生活を、そして何よりも区民生活を直撃しています。その状況を生活困窮者が最後に利用するセーフティネット、生活保護について申し上げれば、本区における本年4月の生活保護受給者世帯数は5,763世帯で、前年同月より921世帯増加しております。一昨年4月の対前年同月増加数は234世帯でありましたので、1年当たりの増加数は一昨年の4倍になっているものであります。また、生活保護受給世帯の人口に占める割合では、23区中8番目の高率となっています。こうした実態から、地域に密着したきめ細かな相談支援体制を実現することを目指して、本年4月、西部保健福祉センター内に、新たに西部生活福祉課を開設したわけでございます。同時に本庁舎内の生活福祉課も組織の拡充を行い、本庁、西部合わせて57名の地区担当員、7名の面接相談員の職員体制をとることといたしました。当面、経済情勢の飛躍的な回復を見込むことができない中では、生活保護受給者はさらに増えるものと想定されます。区といたしましては、生活に困窮した方の立場に立った相談体制を整えるとともに、就労支援を初め、自立に向けた施策の充実を図り、より効果的な支援につながるよう努めてまいりたいと思います。また、厳しい雇用情勢が生活保護受給者の増につながっていることは明らかで、区では昨年度に引き続き平成22年度当初予算に緊急雇用対策事業として16事業、2億400万円余の予算を計上いたしました。さらに、今議会には補正予算に48人の新規採用を予定する6事業3,300万円余を計上しております。区民生活の安心こそ、私が未来戦略推進プランでお示しした目標であります。今後とも区民の皆さんの生活実態を踏まえながら、慎重に、かつ大胆にプランに位置付けた政策を展開してまいる所存でございます。
次に、産業振興について申し上げます。
我が国の経済は、大混乱後の小康状態にありまして、また最近の様々な経済指標の上で緩やかな改善傾向にあるとされていますが、デフレや円高の進行など先行きは不透明で、雇用も依然として厳しい状況が続いております。本年3月に区内事業所を対象に実施した景況調査におきましても、数値的には経済環境に改善の傾向はあるものの、今年度の見通しを伺うと、よいが10.1%であったのに対して、悪いは71.9%になっているものであります。このことからも、区内の中小企業の皆さんの置かれている経営環境も厳しく、景況感も同様に先行きの不透明な厳しい状況にあると認識していると受け止めております。区は、これまでも融資や経営相談などで区内中小企業をバックアップする施策を展開してまいりました。しかしながら、この厳しい経済情勢が続く中、これまで以上に中小企業者へのコンサルティングや融資などの支援を強化すべく、昨年12月には商工政策審議会を立ち上げ、これに引き続き、本年4月2日にはとしまビジネスサポートセンターをオープンいたしました。このとしまビジネスサポートセンターでは金融相談員を新たに配置し、融資の申請から審査までを一貫して行うことを可能とする一方、地元金融機関の協力を得てビジネスコーディネーターを常駐させ、経営戦略から販路拡大における経営課題の解決をワンストップで提供できる体制を実現いたしました。また、昨日の17日には、地元の金融機関と共催で、としまビジネスサポートセンター開設記念セミナーを開催いたしたところでございます。これらは、いわば行政と地元金融機関とが対等のパートナーとしての地域の活性化に挑むという、全国的にも例のない画期的な試みであり、これからの新たな産業支援モデルになるものと考えております。今後、としまビジネスサポートセンターを中心に、区内全域で多様な事業連携を構築してまいりたいと考えております。
また、商店街連合会が発行する区内共通商品券について申し上げます。区内共通商品券は、平成11年度から毎年発行され、その発行に対し助成を行ってまいりましたが、区内商店街が置かれている厳しい状況の下での発行の意義・目的を改めて見直すため、今年度当初予算への計上をいたしませんでした。その結果、引き続き個人消費の拡大と地域商店街の活性化を図るためには本共通商品券発行の意義は大変大きいと判断いたし、今年度も1億円の区内共通商品券を発行し、10%のプレミアム分と事務経費等を補助することといたしまして補正予算案に計上いたしました。年末商戦の時期に、地元商店街での消費喚起に役立つことを期待しております。
次に、待機児童対策について申し上げます。
保育園の待機児童数は、平成19年度以降急増し平成21年度には122人になりました。このため、22年度に向けて定員の増員等を図り、受け入れ数を105人拡大するとともに保育ママ制度の拡充にも努めてまいりました。しかしながら、本年度待機児童数が161人に増加し、待機児童対策はこれまで以上にまさに喫緊の課題であると認識せざるを得ない状況にあります。そこで緊急の対策として、池袋本町のプレイパーク内に準備を進めていた定員20人の池袋本町臨時保育所を6月1日に開設いたしました。同時に、待機児童解消のための5カ年計画である平成22年度保育計画は確実に達成して、園児の受け入れ数の拡大を図ってまいらねばならないと考えております。このため、認可保育園の増設につきましては、JR大塚駅隣接ビルに開設予定の60人規模の認可保育園の計画を、24年度開設に向けて現在事業者と調整を進めているところでございます。また、認可保育園の改築・改修につきましては、本年度中に池袋第一保育園の増築工事を行い定員を拡大いたします。さらに、次年度以降、池袋第三・第五保育園の改修を進めるための仮設園舎の建設を、本年秋には旧大明小学校の校庭に着工いたします。また、西巣鴨第二・第三、東池袋第一保育園それぞれの改築・改修を進めるため、東部子ども家庭支援センターを一時的に移転し、現センターの施設を仮設園舎に活用するためのそれぞれの工事を年度内に着工いたします。このほかにも、計画では30人規模の認証保育所4園程度の誘致を図ることといたしますが、そのうちの3カ所については、現在事業者と具体的な検討に入っております。当面、認証保育所の誘致を先行的に進めますが、保育ママ制度の拡充等によりきめ細かく対応することも重要であります。いずれにせよ、保育計画を着実に実現することにより、5年後にはおよそ300人分の受け入れ枠の拡大を図ってまいります。
次に、環境都市の推進について申し上げます。
昨年の「グリーンとしま」を再生するキックオフイベントに引き続き、本年は「グリーンとしま」再生プロジェクトとして、区民ひろばや福祉施設など区の公共施設31カ所に、いのちの森となる約5,500本の植樹を行い、区議会を始め近隣の町会役員の方々など、延べ1,000人もの区民の皆様のご参加ご協力を得まして成功裏に終えることができました。実に様々な分野の方々が力を合わせてくださいました。ご協力いただいたたくさんの方々に、改めて心より感謝申し上げる次第でございます。今年度に入りまして始まりました西池袋中学校旧校舎の解体工事では、これまで子どもたちや地域の皆さんに大切に育てられてきた樹木をできるだけ残してほしいとのご要望を数多くいただきました。そこで、一定のグラウンドの広さを確保するなど、教育環境にも十分配慮しながら、移植等によって樹木は可能な限り残すことといたしました。いかに苗木を植樹しようとも、他方で伐採を行うようでは区民の皆さんに緑を増やすことの意味をご理解いただくことはできないのであります。究極の安全・安心都市の実現に向けて環境都市を標榜する豊島区にあっては、今後の施設改修等に当たりましては既存の樹木を可能な限り保存する姿勢で臨んでまいります。先程申し上げました上池袋三丁目児童遊園を廃園し、隣接の池袋第一保育園を増築する工事に当たりましても、公園内の3本の楠木は移植等を行い保存することにしております。また、今年度は目白小学校の基本設計が予定されております。今後の学校の改築に当たっても、「緑を大切にするエコスクール」を共通のコンセプトとした設計思想を学校改築の基本構想としてしっかりと位置付けてまいりたいと思います。
次に、教育について申し上げます。
去る4月20日、文部科学省は児童生徒の学力・学習状況を把握する目的で、平成22年度全国学力・学習状況調査を実施いたしました。本区では小中学校5校が対象に選ばれましたが、調査対象校が抽出3割に絞られたために対象外の学校ではこれまでのデータが生かされない形となりました。そこで、本区におきましては、国の学力調査に先駆け、4月8日から16日にかけて、対象を区立小学校3年生から中学校3年生の全員に広げた上に教科を増やしたことで、信頼度を高めた学力調査を独自に実施いたしました。本区の学力調査の意義は、幅広い教科で実施することで総合的な視点で個々の児童生徒の学力・学習状況を把握し、その学習履歴を継続して蓄積し授業改善に役立てることにあるわけであります。したがいまして、国の学力調査に制度の変更がなければ、国の調査を補完する本区独自の学力調査は今後も継続したいと考えております。6月上旬に判明した速報値によれば、小中学校ともに目標値を超える好結果が出るとのことでございます。今後データを分析し、授業改善や一人一人の子どもたちの確かな学力の向上に役立てていくことを期待しております。
次に、都市再生について申し上げます。
新庁舎整備は、未来をリードする文化・環境都市のシンボル庁舎としてまちづくりを牽引していく、新しい時代の第一歩となるプロジェクトに位置付けております。今後、再開発事業の認可、庁舎の位置変更条例の審査などを経て建設工事へと進むこととなりますが、これまでと同様に様々な課題に対して区民並びに区議会の皆様のご意見を十分お聞きし進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
新庁舎の整備がさらに具体化したことで、副都心地域と雑司が谷地域との連携、東池袋四丁目地区の再開発や造幣局周辺のまちづくり、そして現庁舎地の再整備、さらには池袋駅西口駅前広場の大改修や都市計画道路の完成など、池袋副都心として目指すグランドビジョンの方向性が明確に定まってまいりました。池袋副都心は、戦後いち早く復興を遂げ、めざましい発展によって都内でも屈指の賑やかな街に成長しました。しかしながら、戦後復興期から以降、抜本的な都市基盤の見直しが行われないまま今日に至り、駅周辺街区の道路、広場など、都市インフラの整備の遅れが目立ち、また安全性や快適性、ユニバーサルデザイン性などの観点からも課題を抱えてまいりました。今まさに、大胆に変貌する好機を迎えようとしていると申し上げても過言ではないと考えます。
こうした折、様々な都市再生案件が動き出しました。まず、環状5の1号線であります。環状5の1号線地下通過道路の都市計画変更の素案に関する説明会が、6月27日、28日に行われることになりました。この度の地元説明会を皮切りに、長年の懸案でありました地下通過道路の整備が本格的に始まります。こうした中で、自然環境保護検討のためのプロジェクトチームを立ち上げました。快適な道路ネットワークの整備と並行して整備に伴う自然の保護と環境との調和を図ることにより環境都市としての責任も果たしていきたいと考えております。さらに、東京造幣局用地を活用する東池袋まちづくり事業は、南池袋二丁目に移転する新庁舎と環境、文化、防災などの機能を連携する重要なまちづくりであります。東池袋街づくり協議会では、今年、今後のまちづくりを本格的に進めるため、協議会に参加する関係者の皆様と基本的な合意書を締結する段階にまで持っていきたいと考えております。池袋駅西口では広場工事が進行していますが、工期を短縮し、9月には広場オープンのテープカットを行いたいと考えております。そして、来年3月にはモザイカルチャー、エレベーター、交番のお披露目ができるよう取り組んでまいります。また、補助172号線については、本年度末までには歩道の整備の一部を残すのみとなり、相互通行による交通開放ができるようになります。山手通りの再整備事業も、今年度中には終了する予定であると伺っております。
以上、申し上げた案件以外にもございますが、この機を逃さずに、街の魅力の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、セーフコミュニティについて申し上げます。
去る5月20日、セーフコミュニティ推進協議会の第1回目を開催いたしました。会議には、警察、消防、町会、商店街、防犯・安全活動団体、PTA、大学など様々な分野から約100名の方々にご出席をいただき、認証取得に向けての今後の2年間の進め方を初め、モデル地区として北池袋地区を、モデル事業としては池袋駅周辺の繁華街を設定することをご提案し、了承されました。また、6月3日には帝京平成大学ホールにおいて、セーフコミュニティをテーマとして、としまコミュニティ大学のとしま学講座が開催されました。セーフコミュニティの取り組みを区民の皆様と連携しながら確実に安全安心なまちづくりへとつなげるためには、何よりもまず職員一人一人がその考え方を理解している必要があります。そこで、あらゆる部局の職員から27のチームを編成し、それぞれが設定した所管の業務と区民の安全安心の確保というテーマを掘り下げ啓発ポスターを作成いたしました。ポスターはその会場に貼り出し、区民の皆様に見ていただきました。
誰もが安全で安心して暮らせる街、セーフコミュニティの創造に当たっては、生涯健康都市の実現が不可欠であると考えております。健康に対する脅威という観点からは、がん対策を最重要施策と位置付けております。5月12日には第1回目となるがん対策推進会議を開催いたしました。委員として、医師会、歯科医師会、薬剤師会など、地域医療の現場に携われております方々にはもとより、都立駒込病院や大学病院など地域医療圏の高次医療機関の最先端で取り組まれている皆様にご参画いただきました。がん対策におきましては、地域医療と高次医療の連携が図られることが重要であります。それぞれの分野からご参画いただくことを大変心強く思っております。他に区民やケア団体の代表などを加え19名の委員によりまして専門家の視点、区民の視点から、本区の実態に合ったがん対策をどのように進めていくか検討していただき、今年度中に23区初となる(仮称)がん対策推進条例の制定やがん対策推進計画の策定をするための提言をしていただくことになっております。また、がん対策推進会議には部会を設けて、子宮頚がんワクチンの効果の検証や実施方法について検討を行います。同時に教育委員会と連携したがん教育や、公有施設の全面禁煙化の是非について検討を進めるとともに、年度末にはがん対策推進区民大会を開催し、区を挙げてがん予防を推進する気運を高めてまいります。豊島区は、平成24年に区政施行80周年を迎えます。これまでのまちづくりの集大成として、その節目の年にWHOの認証を取得したいと考えております。日本一の高密都市ならではの安全・安心をつくり上げるためには、区を挙げての取り組みに当たり、私自身先頭に立って全身全霊を打ち込んでまいる所存でございますので、議員各位におかれましても今まで以上のご支援を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
「人はどんな高いところでも登ることができる。しかし、それには決意と自信がなければならぬ」。これは、デンマークの紀行作家、童話作家として著名なアンデルセンの言葉であります。文化・環境都市のシンボルとして新庁舎がまちづくりを牽引していくことによって、池袋副都心の目指す方向が明確になってきたことについて申し上げました。決して順風満帆の道のりではありませんでしたが、豊島区を住みたい街として選ばれ続ける街にしたいという強い決意が揺るがなかったからこそ皆さんからご理解とご協力をいただくことができまして、これまでに至ったものではないかと考えております。今後も様々な課題に遭遇することと思いますが、自信を持って正面から取り組んでまいります。さらに、これまでのまちづくりの集大成としてのセーフコミュニティ・安全・安心都市の実現に向けて、不退転の決意で臨んでまいりますので、議員各位のご協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
本日、ご提案申し上げる案件は、条例7件、補正予算1件、その他8件、合わせて16件でございます。各案件につきましては、後程、日程に従いまして副区長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議の上、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の招集あいさつといたします。