本日、ここに平成28年第三回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜わりまして深く感謝申し上げます。
8月30日に岩手県に上陸した台風10号により、北日本では所によって24時間雨量が8月の観測史上最大となるような記録的な大雨となりました。特に、北海道と岩手県では、河川の氾濫や浸水、土砂災害等による被害が相次ぎ、岩手県岩泉町の高齢者グループホーム入所者9名全員がお亡くなりになるなど、大きな被害が発生いたしました。
未だ被害の全容は判明していない状況でありますが、9月8日現在の内閣府の発表では、北海道内で2名、岩手県内で16名、計18名の方がお亡くなりになっており、住家の全半壊、床上・床下浸水は、両自治体で2,569棟にものぼっております。
今回の災害で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
1 リオ・オリンピック閉幕
さて、リオデジャネイロ・オリンピックが、日本時間の8月22日、17日間の熱い戦いを終えて閉幕しました。
日本選手は、金12個、銀8個、銅21個、計41個と、前回のロンドン大会の38個を上回る「過去最高」のメダルを獲得しました。今回のオリンピックでは、様々な競技で「史上初」のメダル獲得が続出するなど、日本国中が感動と勇気をもらいました。その健闘を大いに称えたいと思います。
大会前に本区を訪問いただきました淑徳巣鴨高校1年の池江璃花子選手は、100メートルバタフライで日本新記録を出し5位入賞となるなど、大健闘でありました。帰国直後の高校総体でも優勝するなど大活躍です。4年後の東京大会に向けて、さらなる飛躍を期待いたします。
9月8日から9月19日までは、リオ・パラリンピックが開催されております。本区からは、昨年の日本身体障害者水泳選手権大会で、50メートル自由形、100メートル自由形の両種目で優勝している山田拓朗選手が出場されます。ほかにも立教大学3年生の若杉遥選手が視覚障害者の競技であるゴールボールに出場します。山田選手、若杉選手の活躍に大いに期待をしております。
いよいよ4年後は東京大会です。10代の選手の活躍も目立ち、次世代の若い力が着実に育ってきていると思います。2020年東京大会では、リオ大会をさらに上回る日本選手の躍進を確信しているところであります。
また、閉会式の東京大会PRは、世界中の話題をさらいました。映像には、日本を代表するアニメやゲームキャラクターが数多く登場し、「クールジャパン」を前面に押し出していました。また、立体映像を駆使したパフォーマンスは、日本のデジタル技術のレベルの高さを改めて世界に示す場となりました。
オリンピック旗を受け継いだ小池東京都知事の和服姿は、大変素敵でありました。そして、「安倍マリオ」登場は、世界中のマスコミが大きく取り上げるなど、早くも東京大会に対する期待が世界中で高まっております。
2020年は、日本が、そして東京が、世界という舞台で再びスポットライトを浴びる最大のチャンスであります。
豊島区は、このチャンスを逃さず、国際アート・カルチャー都市として、2020年東京大会に向けて、世界にその多様な魅力を発信し、世界中から人々をお迎えしたいと考えております。
2 平成27年度決算について
さて、初めに、平成27年度決算について申し上げます。
まず、各会計決算のうち、一般会計歳入歳出決算について、申し上げます。
平成27年度の一般会計歳入歳出決算額は、以下、百万円単位で決算額を申し上げますが、歳入が1,400億4,100万円で収入率は96.7%、歳出は1,367億1,800万円で執行率は94.4%となっております。
前年度と比較いたしますと、歳入は76億8,700万円の増で5.8%のプラス、歳出は71億3,800万円の増で5.5%のプラスとなっており、それぞれ過去最大の決算規模であります。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた「形式収支」は33億2,300万円となり、形式収支から翌年度への繰越額3億7,300万円を差し引いた「実質収支」は29億5,000万円の黒字で、前年度の実質収支19億7,400万円と比較いたしますと、9億7,600万円の増となっております。
なお、歳入と歳出がともに大幅な増となり、過去最大規模の決算額となりましたのは、旧庁舎跡地一括前払い地代191億円の収入があったこと、また、同額を庁舎等建設基金等に積み立てたことなどが歳入・歳出決算額の伸びの要因であります。
次に、主な歳入について申し上げます。
まず、特別区税の決算額は311億1,900万円で、課税人口が約3千人も伸びたことなどにより、対前年度比8億9,000万円、2.9%のプラスであります。特に、特別区税のうち、特別区民税の収納率は、収納対策が功を奏し、現年課税分と滞納繰越分合計で95.3%と過去最高となりました。
また、特別区交付金も、3億6,900万円、1.2%プラスの306億7,800万円となり、特別区税と特別区交付金の二大財源の収入額は、合わせて617億9,800万円と、2年連続で600億円を超え、平成元年度決算の633億1,300万円に次ぐ、過去2番目に大きなものとなりました。また、歳入に占める構成比は44.1%となっております。
地方消費税交付金の決算額は83億6,100万円で、平成26年4月に消費税率が8%に引き上げられ、増税が27年度は平年度化されたこと、輸入を含む国内消費動向が好調だったことから、対前年度比で31億800万円、59.2%の大幅なプラスとなっております。
特別区債は、27億4,100万円の発行で、前年度の発行額より3億2,200万円の減となっております。財源としての主な充当先は、池袋本町地区小中連携校改築事業、勤労福祉会館・区立保育所の大規模改修事業などとなっています。
次に、歳出の状況について、性質的区分で申し上げます。
まず、義務的経費については、決算額が557億1,900万円であり、前年度との比較では38億6,900万円、7.5%のプラスで、歳出決算額全体に占める割合は40.8%となっております。
義務的経費の内訳ですが、まず、人件費については、職員共済費の制度改正による増などにより、8億9,800万円、4.4%のプラスとなりました。
扶助費についても、「私立保育所」「認証保育所」や「小規模保育」といった、子育て施策の充実などにより、21億4,800万円、7.7%のプラスとなる、301億1,300万円となっております。
公債費は、昨年度満期一括償還があったことで、8億2,400万円、23.2%の増となりました。
投資的経費については、決算額が143億2,900万円、前年度との比較では150億3,100万円、51.2%の大きなマイナスで、歳出決算額全体に占める割合は10.5%となっております。決算額が大きなマイナスとなりましたのは、平成26年度には新庁舎の保留床等の購入があり、一時的に投資的経費が増えたために、27年度は大きく減となったものであります。
一般行政経費の決算額は、対前年度比で183億円、37.8%のプラスとなる666億7,000万円で、歳出決算額に占める割合は48.8%となりました。大きな伸びとなりましたのは、旧庁舎跡地活用収入の191億円を受けて、財政調整基金に157億円を、公共施設再構築基金に26億円を積み立てたことなどによるものです。
次に、主な財政指標について申し上げます。
法により公表が義務付けられている「健全化判断比率」について申し上げますと、まず、「実質公債費比率」については、起債発行の抑制に努めてきたことなどにより、前年度から1.4ポイント改善して早期健全化基準のプラス25%を大きく下回るマイナス2.3%となり、指標を公表して以来8年連続の改善となりました。
また、「将来負担比率」についても、マイナス85.4%となり、早期健全化基準のプラス350%を大幅に下回っております。
さらに、財政構造の弾力性・健全性を示す「経常収支比率」については、前年度から1.4ポイント改善し、77.4%となりました。4年連続で23区の平均値を下回り、23区中の11位となりました。私が区長となった平成11年度は99.5%でしたので、22ポイント以上も改善されておりまして、まさに隔世の感がございます。ただ今申し上げましたように、平成27年度の決算における主要な財政指標が示すとおり、本区の財政構造はその体質がより一層改善されたと捉えることができます。
また、監査委員による「決算審査意見書」におきましても、「新庁舎整備にかかる一連の経過は、まさに100年後まで残る成果」であると、27年度決算結果を高く評価していただくことができ、区長就任以来の努力が報われた思いであります。
今後も、計画的かつ安定的な財政運営を念頭に、東京オリンピック・パラリンピック後の社会経済状況も見据え、健全財政を継続してまいる所存であります。
27年度決算の最後に、基金残高と起債残高について申し上げます。
平成26年度決算では、新庁舎の保留床等購入のため、136億円の基金取り崩しを行なったことにより、基金残高が起債残高を下回りましたが、平成27年度決算においては、旧庁舎跡地活用収入を受けて基金に183億円を積み立てたことから、基金残高が353億9,000万円、起債残高が207億8,900万円となり、基金残高が起債残高を約146億円上回る黒字の状況となっております。
3 国際アート・カルチャー都市の推進
次に、国際アート・カルチャー都市推進について、三点申し上げます。
まず、「2019年 東アジア文化都市」立候補について申し上げます。
「東アジア文化都市」とは、日本・中国・韓国の3か国で、文化による発展を目指す都市を各国1都市選定し、各都市が行う様々な文化プログラムを通して、3か国の交流を深める国家プロジェクトであります。
欧米中心の文化芸術だけでなく、東アジアの文化芸術を世界に発信するという、大きな意義があるプロジェクトであると理解しております。
2014年からスタートしたもので、文化庁が毎年公募し、選定都市で行われる文化事業等には国から一定の補助がございます。
国内では、2015年に新潟市が、2016年に奈良市が選定されており、新潟市の実績では、主要事業だけで年間25事業を開催し、123万人もの人々が訪れました。また、一般市民を含む参加アーティストは、2万3千人以上であったとされております。
豊島区は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、文化芸術によるレガシーを構築すべく、準備期間を考慮し、2019年の開催都市に立候補いたします。申請は、平成29年春の予定で、今年度から準備に入りたいと考えております。
豊島区が「東アジア文化都市」に選定された場合は、区内において多彩で魅力的な多くの文化芸術イベントが1年を通じて開催されます。単に鑑賞するイベントだけでなく、多くの一般区民や子どもたちが参加できるイベントも企画したいと考えております。来場者による経済効果はもちろん大きなものでありますが、最大の効果は、多くの豊島区民が東アジア文化都市のイベントを通じて、文化芸術に触れることにあります。このことは、国際アート・カルチャー都市の目指す都市像である「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」と、まさに合致するものであります。
ぜひとも、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
次に、「東京芸術祭」オープニングイベントについて申し上げます。
元東京芸術劇場館長福地茂雄氏を委員長とする、東京芸術祭組織委員会主催の「東京芸術祭」オープニングセレモニーが、いよいよ9月25日、日曜日の午後4時半から、南池袋公園において開催されます。
関係者およそ300名が招かれてのオープニングセレモニーは、イベントに一般参加者も巻き込んで、盛大に開催されます。
また、今回のイベントでは、新たな価値観を育む、交流と参加の文化発信拠点としての南池袋公園の存在をさらに広くアピールできるものと考えます。
なお、このイベントには、小池都知事がご臨席される予定と伺っております。小池都知事は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムとして、池袋エリア発の東京芸術祭に大いに期待をしていると、おっしゃっておられます。
今後とも、豊島区が地元である小池都知事並びに東京都と強固な連携・協働関係を築き、豊島区を大いに発展させていきたいと考えております。
次に、「日本こども映画コンクール」について申し上げます。
豊島区は、このたび毎日映画社主催の「第1回日本こども映画コンクール」に特別協力いたします。
このコンクールは、全国の小中学生を対象とする映像制作コンクールとして日本初の開催となるものであり、これを通じ「国際アート・カルチャー都市としま」を全国に発信したいと考えております。
作品時間10分の「自由部門」、90秒以内の「広告部門」の2部門から成り、4月から公募が始まっておりますが、区内の小中学校や中高生センター「ジャンプ」から7チームがエントリーをする予定となっております。12月20日、21日には豊島区議会議場をお借りしてコンクールの審査会を行い、来年2月、サンシャインシティ・アルパ噴水広場で表彰式が行われます。
このコンクールによって、豊島区の子どもたちが自分の育ったふるさと豊島の良さを再発見するとともに、映像教育を通じて、ものごとを発見する力、自分で考える力を身につけてほしいと思います。
4 女性にやさしいまちづくりの推進
次に、女性にやさしいまちづくりについて、二点申し上げます。
まず、豊島区庁舎が入っております建物「としまエコミューゼタウン」2階への私立認可保育所誘致について申し上げます。
現在、庁舎3階の総合窓口課の下にあたる2階部分のスペース約400平方メートルは、ビル完成当時から医療クリニックが入ることが予定されておりました。
しかし、東池袋、南池袋地区は、現在も保育園への入所待機児が集中する地域であることから、本区としましては、できれば保育園が誘致できないか、この間、補助金など誘致策の見直しを行うなど、設置に向けて最大限の努力をしてまいりました。
その結果、このたび設置のめどがつき、平成29年4月の開園に向けて、事業者が東京都に計画承認申請書を提出したところでございます。
来月10月1日に「事業所内保育所」が都庁内に設置されるとのことですが、国や地方自治体の庁舎が入るビルに「認可保育所」が設置されるのは「全国初」のことであります。今回の豊島区庁舎ビルへの認可保育所誘致は、国内でも例のない保育施策の先進事例として、全国に誇れる取り組みであると考えております。
入園された子どもの保護者の方にとっては、同じエコミューゼタウン2階に内科を始めとする各種クリニックもございますので、お子さんが急に熱を出したときなどにも同じフロアで診察してもらえます。保育事業者、また保護者にとっても安心できる、まさに、都市型保育園の一つの理想形ではないかと思います。
本区庁舎は、防災、環境、文化、ICTなど、あらゆる面で全国に類をみない先進的な機能を備える庁舎として、国内外から高い評価を受け、視察者が絶えませんが、今回の認可保育園誘致により、「子育て支援」と「女性にやさしいまちづくり」のシンボリックな施設としての「としまエコミューゼタウン」の評判がますます高まるのではないかと考えております。
開設時期は、来年春であります。60名定員の認可保育所が豊島区庁舎ビル2階に誕生し、「29年度末までに待機児童ゼロ」の目標に、また更に一歩近づきました。引き続き、あらゆる手を尽くして、待機児童ゼロに取り組んでまいります。
次に、「イクボス宣言」について申し上げます。
「イクボス」とは、組織内において部下のワーク・ライフ・バランスを考え、その部下のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出し、自らも仕事と私生活を楽しむことができる、そうした経営者・管理職を指す言葉であります。
近年、労働人口が減り、その構成も大きく変化する中、女性を含む多様な人材、多様なワークスタイルに理解を示すことで、出産・育児や介護による離職を防ぐことにもつながりますので、この「イクボス」の存在が重要となっております。
こうした背景もあり、豊島区では、「女性にやさしいまちづくり」のカギは、ワークスタイルの変革であると考え、このたび、私自ら「イクボス」となることを宣言することといたしました。
そして、この考え方や取り組みを豊島区から地域全体へと発信するため、すでに取り組んでいる企業もあるかと思いますが、区内の主要な企業、産業協会、法人会、商工会議所の皆様のお力を頂戴し、「オール豊島」でイクボス宣言をしたいと考えております。
来る9月29日、午後5時から豊島区議会議場で宣言イベントを行います。具体的なワークスタイル変革のあり方については、各企業のご判断によらざるを得ませんが、今回のイクボス宣言により、多様な働き方や価値観を認め合う企業風土が区内企業で醸成されることを強く、熱く期待しております。
5 池袋駅周辺まちづくり
次に、池袋駅周辺まちづくりについて、二点申し上げます。
まず、「アジアヘッドクォーター特区」について申し上げます。
「アジアヘッドクォーター特区」とは、以下「AHQ特区」と申しますが、「国際戦略総合特区」の一つでありまして、アジア地域の業務統括拠点や研究開発拠点の、より一層の集積を目指し、外国企業誘致プロジェクトを進める地域の特区制度であります。
すでに平成23年に「東京都心・臨海地域」「品川・田町駅周辺地域」「渋谷駅周辺地域」「新宿駅周辺地域」、そして「羽田空港跡地」の五つのエリアがAHQ特区に指定されており、このうち羽田を除く四つの地域は、AHQ特区指定と同時に「特定都市再生緊急整備地域」の指定も受けております。
本区は平成27年7月、「特定都市再生緊急整備地域」の指定を受けておりましたが、指定を受けた緊急整備地域は、国際競争力強化を目的として指定されるという点ではAHQ特区と同じでありますので、昨年度末、AHQ特区の申請をしたところです。
AHQ特区では、特区内に新たに進出する外国企業に対し、税制優遇や規制緩和、そして財政・金融支援などのメニューが用意されておりますので、本区への外国企業誘致にも大いに期待が持てるところであります。
また、国際アート・カルチャー都市として、世界から人が集まり、賑わいと活力あふれる都市となるよう、東京都とも連携しながら、外国企業の誘致検討を行なっていきたいと考えているところであります。
次に、池袋駅周辺公園整備構想について申し上げます。
南池袋公園につきましては、7月初旬から芝生広場の開放を行なっておりますが、芝生に寝転んで空を見上げ休憩をするサラリーマンや、滑り台や遊具ではしゃぐ親子連れや学生などは、これまでの池袋には見られなかった光景であると、各方面から大変高い評価をいただいております。また、8月23日に公園内の「ラシーヌ」で行なった親子防災グッズ制作ワークショップには、多数の親子が参加して賑わいました。
このように、都市における公園は、単なる広場ではなく、「憩いと賑わいの場」であるべきだという私の考えが実現できたことを大変うれしく思います。
池袋駅周辺には、特色のある四つの大きな公園があります。南池袋公園と、ステージのある池袋西口公園、旧庁舎跡地前の中池袋公園、そして、今後整備予定の造幣局跡地の防災公園であります。
すでに整備の終わった南池袋公園を除く三つの公園につきましては、災害時の防災施設の設置のほか、賑わいを生む野外イベントが開催しやすいように、できるだけフラットな空間を確保することなど、それぞれの公園の特色を生かしながら、憩いと賑わいと防災の拠点となるよう整備いたします。
まずは、平成29年度に池袋西口公園を、平成31年度には中池袋公園をリニューアルし、平成32年度には造幣局跡地に新たな公園を整備いたします。
この四つの公園では、土日祝日には、いつもどこかの公園でイベントが開催され、池袋を回遊したくなるような仕掛けをしたいと考えております。
平成32年度の東京オリンピック・パラリンピックまでには、この「四つの公園」と「八つの劇場」によって、まち全体が劇場都市となり、来街者がわくわくするような、魅力あふれる池袋にしてまいります。
6 災害に強いまちづくり
次に、災害に強いまちづくりについて、二点申し上げます。
まず、総合防災訓練における初の図上訓練について申し上げます。
昨日、本区の総合防災訓練では初めて、一日にわたる「図上訓練」を実施いたしました。図上訓練とは、まず、想定される被害に基づいた実際的なシナリオを作成し、指揮命令権者が時系列で災害発生状況など各種状況を各職員に伝えていきます。次に各職員は、相互に連携し、与えられた災害状況に対する対応案を考え、実行するものであります。
図上訓練は、災害対策本部の災害対応能力を向上させるとともに、各種計画やマニュアルの実効性の検証・改善がなされ、職員の意識をも変革し、これらにより総合的な防災体制の整備を効果的に実施するための最善の方法であります。
訓練でできないことが、実際の災害現場でできるはずがありません。今後とも、このような実践的な訓練を重ねるとともに、PDCAサイクルを継続することによって、職員の災害対応能力を高め、区民の皆様の安全・安心確保のために全力を尽くしてまいります。
次に、防災協定都市との「パッケージ支援」等について申し上げます。
熊本地震を視察してまいりましたが、その教訓として、「救援物資物流体制の確立」と「福祉救援センターの整備」等の課題が浮き彫りになっていることを学びました。
このため、7月に開かれた「防災サミットin那須烏山」におきましては、防災協定締結自治体間での「パッケージ支援」と「災害弱者への旅館等の提供」についてという視点から討議を行い、大筋で合意に至りました。
熊本地震では、物流拠点と避難所間の輸送網、支援物資の需給等の情報網が未整備であったため、被災自治体職員は、各地から送られてくる支援物資の受取りに忙殺され、物流拠点に大量な物資が滞留してしまったとのことであります。
そこで、協定締結自治体間で、相互に、「支援物資」「積み下ろし要員」「輸送車両」を、常に一つのパッケージにして、一定期間支援に当たることを被災自治体が要請することで、災害初動時の物流体制の強化を図ることといたしました。
さらに、高齢者、障害者とその介護者のための「福祉救援センター」の機能補完手段として、支援自治体が旅館やホテルを確保し、無償で提供することといたしました。
現在、合意した「パッケージ支援」及び「福祉救援センター」の協定締結に向けて、鋭意、事務的な作業を進めているところでございます。この協定により、防災協定自治体との連携の意義がより具体的になり、災害時に大きな役割を果たすのではないかと大いに期待をしているところであります。
なお、8月22日に台風9号が関東地方を直撃しましたが、翌23日、熊本市の大西市長より豊島区民の被害状況を心配するお電話をいただきました。8月24日現在、熊本県内で未だ約1,000人もの方々が避難生活を強いられている大変な状況の中、本区の状況を気にかけてくださった大西市長の厚い友情に感動をいたしました。
このような、人と人とのつながり、距離を超えた深い結びつきこそ、地方創生という大きなテーマを語るとき極めて大切なことで、日本全体を元気にする出発点ではないかと思います。
「熊本城修復豊島区支援金」につきましては、7月28日に大西市長をお迎えし、約1,000万円の目録をお渡しすることができました。当日は、区関係者のほか、支援金にご協力をいただきました区内30団体約60名の皆様も集まり、交流を深めました。
支援金は、募集期間を今年度末まで延長しております。豊島区として、今後も熊本を物心両面から応援してまいりたいと存じますので、引き続き、区民の皆様のご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
7 共生社会の推進
次に、共生社会の推進について、二点申し上げます。
まず、障害者差別解消啓発イベントについて申し上げます。
去る7月、相模原市の障害者入所施設「津久井やまゆり園」で障害者に対する誤った認識が原因で、あってはならない大変痛ましい事件が起きました。19名の方がお亡くなりになり、27名が重軽傷を負われるなど、障害のある方や関係者に与えた不安や日本中に与えた衝撃は大変大きなものでありました。
お亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、被害にあわれた皆様の一日も早いご回復を心からお祈り申し上げます。
さて、4月に障害者差別解消法が施行され半年が経ちましたが、本区では、この事件を受け、障害のある方もない方も共に暮らす「共生社会の実現」を目指すための、意識啓発の機会と捉え、10月24日、区役所本庁舎において啓発イベントを実施することといたしました。
当日は、毎日新聞論説委員の野沢和弘氏を講師にお招きして、障害者差別についての講演のほか、障害のある方の未来をどう創っていくかなど、自閉症の子を持つ親の立場からもお話をいただきます。
また、障害者権利条約のシンボルマークである「イエローリボン」のテーマカラーを活用したイベントもあわせて行い、これまで以上に障害理解の促進に取り組んでまいります。
次に、生活困窮者の自立支援について申し上げます。
生活困窮者自立支援事業は、様々な事情を抱え、生活が困難な方々に対し、生活全般にわたる包括的な支援を行い、自立を支える新しい取り組みであります。
本区では、他自治体に先駆け実施したモデル事業の結果を踏まえ、昨年5月、庁舎4階の福祉総合フロアに「くらし・しごと相談支援センター」を設置いたしました。
先日、平成27年度の事業実績が厚労省から公表されましたが、本区の新規相談者数は23区中第4位、就労支援では23区中第2位となる192名もの方の就労を実現することができました。
また、本年3月には、池袋一丁目に一時生活支援施設として「自立支援センター豊島寮」を開設いたしましたが、就労を希望するすべての方を就労につなげるなど、大変大きな実績を上げております。
今後も、引き続き関係機関や地域の皆様のご協力をいただきながら、生活困窮者の早期自立に向け、より一層の支援の充実に努めてまいります。
8 教育都市としまの推進
次に、教育都市としまの推進について、三点申し上げます。
まず、池袋本町地区小・中併設型連携校の落成について申し上げます。
区内初の池袋本町地区小・中併設型連携校は、学校関係者・保護者はもとより、地元からも大きな期待を集め、つい先日、8月29日、第二学期の始業式から開校いたしました。
6年間の歳月をかけ、敷地面積22,562平方メートルのスケールメリットを生かし、学校改築の経験と英知を総結集して、建設に当たってまいりました。
明日9月10日には、区及び教育委員会主催の落成式を予定しており、議員各位をはじめ、多くの関係者の方々にご案内をしております。
街づくりの視点から、この連携校の環境を俯瞰いたしますと、桜門前の通りは、ソメイヨシノなど3種14本の「桜の森」と、ガラス張りで開放的な小中学校のアリーナや武道場が建ち並んでおります。校舎の周囲は、歩道空間と四季を感じさせる樹木が茂り、壁面や屋上の緑化と共に、緑に溶け込んだ落ち着いた新たな景観ができあがってまいりました。洗練されたデザインの4階建て校舎は、小中学生が共に育ち合う学びの拠点、緑の拠点であり、災害時には地域防災の拠点として、その頼もしい姿を現しております。
私は予てより、「学校づくりは街づくり、街づくりは学校づくり」と申し述べてまいりましたが、まさに、その実感と感動を新たにしたところであります。
本連携校の特色は、桜通りや桜門、ユニークな玄関やステンドグラスなど、連携校の顔となり、建学の精神となる備えを有しているほか、小中共用の職員室や21世紀型の学習スキルを引き出す学習情報センター、可動式屋根・床を備えたプール、家庭科室やランチルームなど、小中学校で共有する「シェアリング」という教育理念が掲げられているところにあります。ここには、義務教育9年間の意義深い学びと育ちの連続性を獲得する仕組みづくりが体現されております。
また、区と教育委員会とが連携して進めてきた都市型の緑化政策やヒートアイランド対策・省エネ対策をはじめ、ICT設備、歯と口腔衛生を促進する洗口所の整備、インターナショナルセーフスクールの事故防止策を生かした廊下など、これまで積み上げてきた教育施策を反映させ、今日的教育課題に挑むに十分な教育施設となっております。
なお、ご心配をおかけしておりました池袋中学校解体時のアスベスト問題にもめどがつき、いよいよ9月中に解体工事が始まります。来年9月には、中学校の校庭を含め、文字通り完成校となります。地域と学校とが互いに見守り支え合って、小中学校と地域とが繋がる交流の拠点として発展しますよう、心から期待のエールを送りたいと思います。
次に、豊島教育フォーラムと能代市との教育連携の進展について申し上げます。
8月22日から2日間、目白小学校において、教育連携をしている能代市の教育委員会、小中学校教員を招き、「第4回としま教育フォーラム」が開催されました。
今回は「ふるさと学習」をテーマに、第一部では、地域に学び、地域を愛し、地域と共に育つ子供の姿について、本区富士見台小学校及び能代市立常磐小学校の実践報告がなされました。第二部では、「ふるさとのよさを生かした学習の充実」に向けて、両区市の教育長、校長代表によるシンポジウムが行われ、「地域は教材の宝庫、第二のキャンパス」、「アクティブラーニングを支えるカリキュラムマネジメントの重要性」など、次期学習指導要領改訂に向けた教育課題が解明されました。本区の教員と能代市教育委員会及び教員派遣団25名の総勢690名が集う、意義ある研修会になったと聞いております。
また翌日は、豊島の森の見学や両区市の教員リーダー62名による教育懇談会が行われ、「思いや考えをつなぎ合う授業」、「答えをみんなでつくる授業」、「小中一貫した学びのルールづくり」など、有意義な情報交換が行われたとの報告を受けました。
第二学期を前に全ての教員が一堂に会し、わかる授業を探求するとともに、指導力向上に挑む、真摯な両区市の教育連携の姿に、大いに期待したいと思います。
次に、区立中学校入学説明会・区立小学校入学相談会について申し上げます。
8月28日、昨年に引き続き、帝京平成大学冲永記念ホールで「区立中学校説明会・区立小学校入学相談会」が開催されました。小・中のべ1,000名を超える保護者や子供の参加があり、各学校の特色ある教育活動や学校の魅力を紹介いたしました。
このイベントは、今後計画されている土曜公開授業や学校説明会参加へのきっかけづくりとして、また、小一プロブレム・中一ギャップを解消する小中一貫教育連携プログラムとして、これを位置付け、実施しているものです。
各校長によるプレゼンテーションも大変好評で、『それぞれの学校の頑張っている姿がわかった』『学校を訪問してさらに詳しく話を聞いてみたくなった』との感想が寄せられ、入学に関する個別相談会も熱心に行われたとのことであります。
入学に至る丁寧なガイダンスは、教育の基本であります。引き続き、各小中学校の魅力や特色を発信し、安心して学び、育て続けられる街づくりの一環として、児童生徒や保護者の皆様を応援してまいります。
リオ・オリンピック男子陸上400メートル・リレーで、史上初の快挙となる銀メダルを獲得したチームの先頭走者である、山縣亮太選手は、『メダルを目標にやってきて、夢は実現できることを証明できてよかった。歴史がつくれてうれしい。』と語りました。
何と感動的な言葉でありましょう。
一人ひとりの力は大きくないかもしれません。しかし、4人の力を合わせれば、単に4倍になるわけでなく、それ以上の力になる。まさにチームで獲得した勝利となりました。
一つひとつの力が一つの目標に向かって集まったとき、それは、とてつもなく大きなことを成し遂げる力になるのです。
豊島区も同様であります。
今「国際アート・カルチャー都市」実現に向けて、様々な力が結集しています。
そして、その力は、日本中から大きな注目を集め続けております。
10年前、20年前に、現在の豊島区の大躍進を誰が想像したでしょうか。
来たる東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、豊島区は、ひときわ大きな存在感を発揮するまちに、生まれ変わってきているのであります。
オリンピックが世界中の人々の心を一つにしたように、豊島区も心を一つに邁進して、2020年東京オリピック・パラリンピックに向けて、新たな時代のレガシーを作ろうではありませんか。
次の世代に魅力と活力にあふれる豊島区のバトンを引き継ぐため、区民の皆さん、議会の皆さん、そして職員の皆さんと力を合わせ、心を一つにし、輝かしい未来に向けて、区政の先頭に立つ旗振り役として、粉骨砕身してまいる覚悟であります。
本日、ご提案申し上げる案件は、決算認定4件、補正予算5件、条例1件、その他5件、合わせて15件であります。
各案件につきましては、後ほど、日程に従いまして、水島副区長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご協賛賜わりますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の招集あいさつといたします。