本日、ここに平成30年第三回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜わりまして深く感謝申し上げます。
首都圏で、昨日一昨日と2日連続でゲリラ豪雨に見舞われました。豊島区内では道路の冠水あるいは床上浸水、停電等の被害がありました。また、池袋駅でも帰宅の足を直撃しました。幸いにも大きな事故には至ってはおりませんが、常に緊張感をもって、しっかりとした職員体制を保ち、情報を把握し、連携を密にして対応してまいりたいと思います。
それでは、各地で発生した災害について申し上げます。
今年の夏は、記録的な猛暑により、熱中症で救急搬送される人が全国で相次ぎました。
そのような中、6月には、死者4名、負傷者419名にのぼる、最大震度6弱の大阪北部地震が発生しました。
7月に発生した豪雨では、西日本を中心に、死者・行方不明者あわせて230名が犠牲となり、負傷者390名にのぼるなど、大変痛ましい被害をもたらしました。
9月4日には、台風21号が上陸し、関西地方を中心に多くの建物が損壊、浸水等に見舞われ、これまで死者13名、負傷者も460名以上にのぼる大災害となりました。さらに6日未明には、北海道胆振地方で、マグニチュード6.7、最大震度7の地震が発生し、道内のすべての火力発電所が停止し、295万戸で停電が発生、北海道全体が一時「ブラックアウト」状態に追い込まれました。震源に近い厚真町では大規模な土砂崩れが発生し家屋が倒壊するなど、この地震による被害者はこれまで死者41名、負傷者700名以上にのぼっています。
日本各地で大きな災害が相次いで発生しております。
度重なる災害により亡くなられた方々のご冥福と、負傷された方々の一刻も早いご回復を、心よりお祈り申し上げます。
6月の大阪北部地震発生後、直ちに全区有施設において、建築基準法に基づくブロック塀の総点検を実施し、緊急度の高いものの撤去は完了しました。民有地では、危険性のあるブロック塀の所有者に安全点検の指導などを実施するとともに、既存の工事助成制度を拡大するなど、対策に取り組んでおります。
また、安全・安心のさらなるまちづくりの推進を目指し、9月10日には東京芸術劇場において、区内警察・消防署の協力のもと「合同テロ対策訓練」を行い、538名もの多くの区民の皆様の参加のもと、テロ阻止決起大会の開催に加え、避難誘導訓練、テロリストの検挙等の訓練を実施いたしました。
そして9月13日には、東京湾北部で大規模な地震が発生したとの想定のもと、図上訓練を実施しました。想定される被害や付与された課題に対して関係各部が連携しながら対応を協議し、区の災害対応能力と災害対策本部の業務処理能力の向上を図りました。
東京でも、いつ大規模な災害や、突発的な危機管理事象が発生しても不思議ではございません。日ごろから、備えを確固たるものとし、被害を最小限にとどめる努力を重ねてまいりますとともに、このたびの災害で被害を受けた被災地の一刻も早い復興を願いつつ、今後ともできる限りの支援をしてまいります。
1 平成29年度決算
はじめに、「平成29年度決算」について申し上げます。
平成29年度決算の特徴について一言で申し上げますと、持続発展都市に向けた4つの柱を中心に、安心して住み続けられるまちの実現に向けた施策を着実に推進し、成果を上げることができた決算であります。
「選択的介護モデル事業」の実施や2年連続となる待機児童ゼロの達成に加え、「共働き子育てしやすい街ランキング」で全国1位に選ばれるなど、「子育て」「福祉」「教育」「防災」といった区民生活の基盤をなす分野で輝かしい成果を達成いたしました。また、「芸術文化劇場」の整備や「東アジア文化都市」国内候補都市の決定など、本区の将来に向けた投資と施策を戦略的に進めたことで、まちの魅力と価値を大きく高めることができた決算内容だったと確信しております。
それでは、決算概要を申し上げます。
まず、平成29年度各会計決算のうち、一般会計歳入歳出決算について申し上げます。
平成29年度の一般会計歳入歳出決算額は、歳入が1,201億1,425万円で収入率は95.9%、歳出は1,172億8,633万円で執行率は93.6%となっております。
前年度と比較いたしますと、歳入は80億3,718万円の減で6.3%のマイナス、歳出は82億6,311万円の減で6.6%のマイナスとなっており、それぞれ昨年度より縮小しております。決算規模縮小の主な要因として、前年度は3校の学校改築の竣工が重なったことがあげられます。これにより、投資的経費は前年度と比べて81億円の減、また、これらに充当する特別区債も50億円の減となったものです。
歳入決算額から歳出決算額を差し引いた「形式収支」は、28億2,792万円となり、形式収支から翌年度への繰越額2億4,350万円を差し引いた「実質収支」は、25億8,442万円の黒字となっております。
なお、ここから、前年度の「実質収支」24億6,399万円を差し引いた29年度の「単年度収支」は、1億2,043万円の黒字となっております。
次に、主な財政指標について申し上げます。
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、公表が義務付けられている「健全化判断比率」の財政指標について申し上げます。
まず、公債費など借入金にかかる返済負担を表す「実質公債費比率」については、前年度より0.2ポイント上昇しましたが、早期健全化基準の25.0%を大きく下回るマイナス2.8%であり、23区の中では、暫定値ではありますが、上から14位と中位に位置しております。
また、将来見込まれる実質的な財政負担の程度を表す「将来負担比率」については、マイナス75.1%となり、早期健全化基準の350.0%を大幅に下回っており、23区中では18位となっております。
財政構造の弾力性を示す「経常収支比率」については、79.8%と昨年度より2.0ポイント上昇しております。これは、主に私立保育所に対する保育委託経費や助成経費が大きく伸びたことによります。待機児童対策については、他区においても力を入れていることから、23区平均でも0.5ポイント上昇しておりますが、本区においては、待機児童ゼロの達成に向けて全力で取り組んでいることから、同比率の上昇幅がより大きくなっております。なお、「財政力指数」や「実質収支比率」など、その他の主要な財政指標は、いずれも適正な範囲内に収まっており、本区の財政状況は、引き続き、健全な状態にあると考えております。
次に一般財源の歳入について申し上げます。
平成29年度決算の一般財源歳入のうち、もっとも大きく伸びたものは、特別区税で、対前年度比6億9,839万円、率にして、2.2%の増となっております。
これは、納税義務者の増や収納率の向上などにより、特別区民税が7億9,176万円、率にして2.9%増と大きく伸びたことが主な要因となっております。
こうした住民税の増、とりわけ納税義務者の増は、「子どもと女性にやさしいまちづくり」、「文化による賑わいを生むまちづくり」に向けての取り組みが、まさに「住みたいまち・住み続けたいまち」という形となって現れた成果であると考えております。常に変化と魅力に満ちた自治体であり続けられるよう、この好循環を計画的に維持、推進してまいります。
一方で、大きな課題もございます。「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、さらには、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、都市部の税収を吸い上げて地方に配分する動きが加速しています。自治体間で財源を奪い合うのではなく、全国各地域がともに発展・成長しながら共存共栄を図ることができるよう、不合理な税制改正等に対しては、特別区長会を通じ、国に対して今まで以上に積極的に申し入れてまいります。
今後も、堅実で安定的な財政運営に努めるとともに、将来に向けたさまざまな政策を計画的かつ積極的に進めてまいります。
2 東アジア文化都市
(1)「東アジア文化都市」正式決定
次に、「東アジア文化都市」について申し上げます。
8月30日、中国のハルビン市で開催された第10回日中韓文化大臣会合に林芳正文部科学大臣、宮田亮平文化庁長官とともに参加してまいりました。
三か国の文化大臣の合意により、中国「西安市」、韓国「仁川広域市」と共に豊島区が2019年の「東アジア文化都市」に正式決定いたしました。
西安市は、中国西北地方の政治・経済・文化の中心地であり、紀元前11世紀から約2千年の間に、秦、漢、唐など、12の王朝の都として栄えた都市であります。
仁川広域市は、韓国北西部の黄海に面した、韓国を代表する港湾都市で、平成13年に開港した仁川国際空港によって新しい韓国の空の玄関口として、北東アジアの交通のハブ、国際物流の中心都市として注目されています。
31日に開催された文化フォーラムでは、日本の開催都市として、「マンガの聖地」、「アニメの聖地」である豊島区の取組みについて、プレゼンテーションを行ってまいりました。
クールジャパンの中でも、とりわけアニメについての関心は非常に高く、今回の開催プログラムでもアニメに重点を置いて事業展開することが、世界に豊島区をアピールする上で必要と感じました。
私は、今回の大臣会合を通じて、日本の代表としての責任感、また本区が国際デビューをはたした思いを強くし、「東アジア文化都市」を必ずや成功に導いていく決意を新たにしました。
また、9月10日には、「東アジア文化都市2019豊島」推進協議会を開催し、今回の日中韓文化大臣会合の状況等について報告いたしましたが、センタースクエアに用意した330席は満席となり、立ち見の方まで出て、「東アジア文化都市」に対する関心の高さを実感いたしました。この推進協議会をキック・オフとして、今後、11月のシンポジウム、来年2月の開幕式典とさらに勢いを加速させてまいります。
100人の実行委員会委員の皆さん、同じく100人の推進協議会顧問の皆さん、600人の推進協議会委員の皆さん、1,400人を超える特命大使の皆さん、そしてすべての区民の皆さんとともに、まさにオールとしまの体制で東アジア文化都市を成功に導いてまいります。
(2)学生特命大使の認証
次に、学生特命大使について申し上げます。
国際アート・カルチャー特命大使を区内大学に在籍する大学生にも拡げ、大学生の皆さんのもつ知識・技術・意欲を活かしながら国際アート・カルチャー都市の推進にお力添えをいただきたいと考えております。11月2日には「学生特命大使」としての認証式を行いますが、都市構想の担い手としての活躍を期待しております。
3 「東アジア文化都市2019」まちづくり記念事業について
次に、「東アジア文化都市2019」まちづくり記念事業について申し上げます。
平成31年度中の完成に向けて、池袋駅周辺だけではなく、大塚地区、巣鴨地区など、区内各所で多くのプロジェクトが進んでいます。これら未来の世代に有形・無形の価値を伝えるレガシーを、「東アジア文化都市2019」のまちづくり記念事業として位置づけたところであります。
(1)ハレザ池袋の進捗状況について
まず、ハレザ池袋の進捗状況について申し上げます。
ハレザ池袋は平成32(2020)年7月のグランドオープンを目指して順調に整備が進んでおります。
北側にそびえる33階建てのオフィス棟は「ハレザタワー」に名称が決まりました。
ハレザ池袋の前庭となる中池袋公園から見た3つの建物は、高さ10mの透明なガラスが連なり施設内外の一体感を高めるとともに、上層の統一された石張りの外壁は、文化・にぎわい拠点としてひときわ高い存在感がある外観になります。
さらに、3棟を結ぶ2本の路上デッキを含む全長約150mのスクリーンは、圧倒的なにぎわいを生む8つの劇場へといざない国際アート・カルチャー都市のシンボルとして魅力あふれる姿を演出します。
ハレザタワーは新ホール棟の高さを超えて12階程度まで鉄骨が組み上がり11月下旬には石張りの外装も終える予定です。
全体の規模が感じられる鉄骨が組み上がる時期は、としま区民センターが今年11月、ハレザタワーが来年2月を予定しており、そのころには、皆様にも大迫力の全容が見て取れることになります。
また、「東アジア文化都市」のクロージング・イベントでは、このハレザ池袋がメイン会場となりますが、グランドオープンに先立ち、平成31(2019)年11月に開館する芸術文化劇場では、杮落しシリーズにおいて、宝塚歌劇団星組による公演が開催されることが、先日、公式ウェブサイトにおいて発表されたところです。
なお、ハレザ池袋の3つの建物の雄姿が表れる来年度には、芸術文化劇場のネーミングライツにも取り組んでまいります。
(2)池袋西口公園の整備事業
次に、4つの公園事業のうち、まず池袋西口公園の整備事業について申し上げます。
前回の改修からおよそ30年もの間、地元から愛され続けてきた池袋西口公園も、再びリニューアルの時期を迎えます。劇場空間を創り出すグローバル・リング、高質なイベントが可能な舞台設備、そして、にぎわいを創出するインフォメーションカフェなど、国際アート・カルチャー都市の新たなランドマークとして整備してまいります。
本体の工事は、来年の1月からを予定しておりますが、既存の彫刻の移設やトイレの撤去などは、今年の11月から行う予定です。
そして、完成の翌年にあたる2020年のオリンピック・パラリンピックでは、東京都公式のライブサイト会場として、この劇場公園を使用することについて、現在、調整中であります。選定を受ければ、より大規模な代々木公園や上野公園と一緒に池袋西口公園が並ぶこととなり、まさに本公園がレガシーとなるのです。
11月から閉園となり、大変ご不便をおかけいたしますが、1年後には素晴らしい公園となって帰ってまいります。
(3)「造幣局跡地の防災公園」及び「中池袋公園」
次に「造幣局跡地の防災公園」と「中池袋公園」について申し上げます。
防災公園は昭和50年代から地域の強い要望を受け実現した経緯があります。高密都市の豊島区にとっては悲願とも言える事業であり、多くの方々の努力によって、いよいよ花開く時がまいりました。
このような経緯や区民の皆さまの期待を考えますと、防災機能はもとより、景観や運営面の全てにおいて、区が誇れる最高の公園にしたいと考えています。そのために現在、事業者の体制をさらに強化し、プロポーザルで選ばれた提案内容を一段とすぐれたものとなるよう協議を進めております。全体の公園の姿が決まりましたら、改めて皆さまにご報告をさせていただきますので、今しばらくお待ちください。
また、ハレザ池袋に位置する「中池袋公園」は、本定例会において契約議案を提出させていただいておりますが、ご承認をいただきましたら、本年11月から工事に着手する予定です。ハレザ池袋の前庭空間として、新たな交流と感動が生まれる場に生まれ変わる、中池袋公園にご期待ください。
(4)真っ赤な電気バスの運行事業者選定
次に、真っ赤な電気バスの運行事業者選定について申し上げます。
さる7月27日には、池袋駅周辺で、小池ゆり子東京都知事に電気バスを試乗していただきました。環境先進都市を目指して、力強く東京を牽引している小池知事には、この電気バスが、環境にやさしいスローモビリティとして強くご認識いただけたものと思います。
これまで、区議会議員各位をはじめ、区民の皆さんや各団体を代表する皆さんなど、多くの方々に電気バスを試乗していただき、広く電気バスに対するご意見をいただいてまいりました。また、水戸岡鋭治先生によるバスデザイン、バス運行に向けた警視庁との交通協議など、事業実施に向けた各種の検討を進めてまいりました。
こうした中で、ようやくバスの運行事業者を選定する時期が到来しました。9月3日には、参加申出をいただいた複数の事業者より、企画提案書の提出をいただき、昨日、バス運行事業者の選定委員会を開催し、WILLER(ウィラー)株式会社を第一候補者として特定、11月には協定を締結する予定です。提案には、高速バスとの連携や外国人会員プログラムを活用した情報発信、豊島区をアニメと文化の拠点として世界に発信するなど、東アジア文化都市にふさわしい、また、豊島区の将来のまちづくりを見据え、まちの価値を上げるような、そしてわくわくするような内容が多く盛り込まれておりました。
なお、11月に予定している協定には、「まちづくり団体」との事業内容、予定している経路、運賃、そしてまちの価値を上げる新たな事業展開などを盛り込む予定となっております。なお、最終的な経路及び運賃につきましては、2019年春頃バス運行事業者が国土交通省に申請し認可をいただいたうえで決定することとなります。
(5)トキワ荘関連施設整備寄付金
次に、トキワ荘関連施設整備寄附金について申し上げます。
ミュージアムの整備・運営費用に充てるため、本年2月より寄附の募集を開始いたしました。さらに、7月からは新たに法人向けの仕組みを設け、東京商工会議所豊島支部を始め、豊島法人会、豊島産業協会、豊島区商店街連合会、豊島区観光協会、東京税理士会豊島支部、青色申告会など、区内関係団体の皆様にご協力をいただきながら、積極的なご支援をお願いしてまいりました。
このような取組みの結果、9月14日時点で、個人・法人を合わせて425名の方々から6,663万6,331円ものご支援をいただいております。まだ多くの方々からお問い合わせがまいっております。改めて皆様からのご協賛に対し、心から御礼を申し上げます。
このような特定の事業実現を目的とした寄附金募集は、インターネットを介した資金調達の手段であるクラウドファンディングを中心として、徐々に広がりを見せており、資金調達の手段のみならず、事業や地域への関心や愛着を持つ方を増やす効果があると言われています。
国も、こうした効果に着目し、クラウドファンディングの手法の周知を図るほか、ふるさと納税の仕組みを活用し、特定の事業実現を目的とした寄附金募集を推進しています。
私は、今回の取り組みを通じて、施策の魅力、そして何よりも情熱があれば、返礼品で釣るようなことをしなくとも寄附は集まるものだと実感いたしました。皆さんの思いが寄附の形となってまちを育て、これがまちの賑わいを生み、地域の活力を向上させることでさらなる支援に繋がっていくのであります。
これからの地域の支え合いを考えた場合、例えば福祉においても寄附という関わり方があってよいと考えております。高齢社会対策推進のための基金を創設し、積極的に寄附を受け入れるような仕組みも検討するなど、今回の一連の成果を横展開し、本区に寄附の文化を育んでまいります。
4 池袋駅周辺地域における都市再生を進める仕組みについて
次に、池袋駅周辺地域における都市再生を進める仕組みについて申し上げます。
(1)池袋駅周辺地域の地区変更計画
まず、池袋駅周辺地域の地区計画の見直しについて申し上げます。
池袋駅周辺地域では、平成18年に「池袋駅周辺・主要街路沿道エリア地区計画」を定めました。また、平成28年7月に「池袋周辺地域まちづくりガイドライン」、本年5月には、「基盤整備方針2018」を策定し、まちづくりの方針や手法をお示ししたところです。
こうした状況を更に後押しし、都市再生の勢いを持続発展させるために、エリアの拡大や街並み誘導の手法を取り入れた地区計画の見直しを行いたいと考えております。
(2)街づくり推進条例の改正と池袋駅周辺まちづくり推進基金の創設
次に、「街づくり推進条例」の改正と「池袋駅周辺まちづくり推進基金」の創設について申し上げます。
現在、都市再生事業の機運は、かつて豊島区が経験したことのない高まりを見せています。
こうした動きをしっかりと捉え、民間都市再生事業と連動しながら、区が目指す都市像を実現していかなければなりません。
都市再生については、「基盤整備方針2018」の中で、公民協力のもとに、駅前広場や道路などの公共施設の再編・拡充と駅周辺の再開発等を一体的に行うことにより、限られた空間に多様な都市機能を集積しつつ、安全で快適な都市空間を創出する方向性を明らかにしております。公民の役割の大枠として、大規模な民間都市再生事業は、地域への影響が多くなることから、開発事業者には地域に対する貢献を積極的に行っていただく必要があります。
本定例会で上程する、「街づくり推進条例」の一部改正では、池袋駅周辺で都市開発を行う事業者に対する、地域貢献の努力義務について規定し、地域貢献として、「都市基盤施設を自ら整備、又は整備への協力すること」を求めます。「整備への協力」としては、空間の提供や開発協力金の拠出等を想定しておりますが、この開発協力金の受け皿として「池袋駅周辺まちづくり推進基金」を創設いたします。
今回の条例整備を皮切りとして、今後も、公民連携によるまちづくりについて、多角的な検討を進めてまいります。
(3)グリーン大通り国家戦略特区の変更
次に、グリーン大通り国家戦略特区の変更について申し上げます。
今年3年目となるグリーン大通り国家戦略特区は、にぎわい空間の創出に着実に進んでおります。これまでのイベント開催時に限定したマルシェやオープンカフェの設置に加え、常設の店舗の設置が可能となる、新たな規制緩和を目指すとともに、南池袋公園とグリーン大通りをつなげるため、この間の区道を新たに国家戦略道路占用事業の実施エリアに組み入れたいと考えています。
5 福祉・健康
次に、福祉・健康について申し上げます。
(1)総合的な高齢社会対策
まず、総合的な高齢社会対策について申し上げます。
豊島区は、平成26年に「消滅可能性都市」の指摘を受けて以来、「持続発展都市」に向けた4つの対策を柱に、果敢にチャレンジを続けてまいりました。
「女性にやさしいまちづくり」では、2年連続待機児童ゼロを達成し、昨年度末には「共働き子育てしやすい街ランキング」で全国1位に選ばれました。また、「地方との共生」では、秩父市との生涯活躍のまちづくり構想をはじめ、積極的に自治体交流を進めてまいりました。さらに、「日本の推進力」では、国際アート・カルチャー都市として、「東アジア文化都市」の2019年国内都市に選ばれるなど、着実に評価されてまいりました。
一方、「高齢化への対応」については、分野ごとには全国的に注目される取り組みも実施してまいりましたが、今後はさらに、高齢社会対策全体として統一的な方向性を持つことによって、より積極的な展開を図っていこうと考えております。
そこで、全国トップレベルの高齢社会対策を実現するため、私自身を本部長とする全庁的なプロジェクト本部を立ち上げ、検討を開始したところであります。
持続可能な高齢社会であるためには、区民が健康であり続けること、病気となった場合も重度化しないことが重要であることから、「予防」に重点的に注力していくことを考えております。
また、東京23区で2番目に一人暮らし高齢者の多い本区においては、一人暮らしの不安を解消し、可能な限り在宅生活を続けられるよう、「安全・安心」に向けた取り組みを重視していかなければならないとも考えております。
これらのことを総合的に実施していくため、課題の解決に当たっては、地域及び民間の力を結集し、「オールとしま」による高齢社会対策の総合的な推進を図っていきたいと考えております。
まずは推進本部の中で課題を整理し、来年1月を目途に高齢社会対策の推進ビジョンを策定し、今後の具体的な取り組みを明らかにしてまいります。
今後、より一層進展する高齢社会を見据えた、高齢者にやさしいまちづくりの中で、全国のモデルとなる、全国に誇れる豊島区方式を示してまいりたいと考えております。
(2)選択的介護
次に、「選択的介護モデル事業」について申し上げます。
東京都とともに検討を進めてきたモデル事業が8月からスタートし、持続可能な介護保険制度のあり方を検証するための第一歩を踏み出しました。
現時点での実績ですが、「居宅内のサービス」には4件の申し込みがありました。
一人暮らしで、認知機能が衰えつつあるご利用者のペットの世話や書類の整理等、介護保険サービスでは提供できない身近な生活支援を行っています。また、カメラやセンサーを活用した「見守り等のサービス」には1件の申し込みがあり、離れて住むご家族から、退院直後でも安心して見守ることができるという喜びの声を頂いております。さらに、選択的介護に関するご相談も増え、その関心の高さを実感しているところであります。
実績数としてはまだ少ない状況ですが、ケアマネージャーが利用者やご家族に、選択的介護について丁寧に説明することでサービス利用につながっているとの報告を受けております。引き続き、研修等によりケアマネジメントの質を高める支援を継続することで、選択的介護の利用はさらに進んでいくものと考えます。
今後も、一つひとつの事例を通じて、利便性向上や介護の負担軽減、サービス提供効率向上等の観点から検証し、現場の方々と知恵を絞りながらサービスの充実を図り、さらには31年度に向け、新たな分野にも果敢にチャレンジしてまいります。
(3)池袋保健所の移転
次に、池袋保健所の移転について申し上げます。
高齢社会対策の重要な柱の一つが「予防・健康」であり、その拠点となる保健所の果たす役割は大変大きいものと考えております。また、今後到来する人口減少社会を踏まえると、母子保健、子育て支援、女性の健康支援、生活習慣病対策、そして健康危機管理など、保健所の機能は一層の充実が求められます。
保健所移転は、これら機能の拡充、そして区本庁舎と保健所が近接することによる区民の利便性向上、子育て施策、高齢者施策と健康施策との連携強化など、区民サービス向上のために必要なものとなります。
このような考えの下、第2回定例会において、池袋保健所を造幣局跡地に仮移転し、さらに南池袋二丁目C地区に本移転するという2段階の計画をご説明し、仮移転について、ご承認いただきました。
また、本移転先としては南池袋二丁目C地区を考えておりますが、先日、再開発準備組合の3人の理事長と事業推進パートナー3社の役員にお会いしました。
これからのまちづくりは周辺との調和が大切であり、マンション一体型庁舎のように、公共施設が加わることで建物全体の価値も上がり、地域のまちづくりも進展します。公民連携により、お互いがプラスになるようなまちづくりを進めたいという、私の思いをお伝えし、保健所の移転についてご理解をいただきました。
現在、すみやかな跡地活用ができるよう、移転後の土地建物の売却に関し、今月末の公表を目指し事業者募集要項の策定作業をすすめております。
募集要項の策定にあたっては、区内部の検討だけでなく、民間事業者との対話を通じ、その意見を反映することとしております。より多くの事業者から、魅力ある提案をいただくことで最適な事業者が選定できるよう、最大限努力してまいります。
6 まち全体を舞台としたイベント展開について
次に、まち全体を舞台としたイベント展開について申し上げます。
(1)伝統芸能＠南池袋公園
まず、9月23日の夜には、南池袋公園のサクラテラスに特設の能舞台を設置し、狂言和泉流 野村万蔵家九代目当主である野村万蔵氏による構成・演出のもと狂言や日本舞踊などの伝統芸能を上演する舞台公演「伝統芸能＠南池袋公園」を実施します。
この舞台公演は、「東アジア文化都市」の機運醸成事業として位置づけており、能舞台の横に大型ビジョンを設置し、演目の解説や外国語の字幕を流すなど、区民だけでなく訪日外国人を含む来街者にも日本文化に親しんでいただけるものとなっています。
(2)オータムカルチャーフェスティバル
次に、10月から11月にかけて、いけぶくろ大田楽、池袋ハロウィンコスプレフェス、アニメイトガールズフェスティバルなどからなる、恒例の「池袋オータムカルチャーフェスティバル」が今年も開催されます。今年からとしまマンガ・アニメフェスタも加わり、さらにパワーアップした内容となります。「東アジア文化都市」を目前にひかえ、国際アート・カルチャー都市として、世界にその魅力を発信していくなかで、この「池袋オータムカルチャーフェスティバル」が「アニメの聖地」にふさわしい国際イベントとなるよう、全力で支援して参ります。
(3)全国さくらサミット
次に、全国さくらサミットについて申し上げます。
このサミットは、「桜」をまちのシンボルとし、地域振興の核として利用を図ることを目的としたもので、豊島区は平成25年から参加しております。今年のサミットは、東京よさこいの行われる10月6日、7日の2日間にわたり、豊島区で開催します。
サミットのテーマとして、「日本の「さくら」を世界へ発信 桜物語 東アジア文化都市2019 東京2020大会 そしてその先へ」と題し、意見交換や新たな取り組みの案について議論していきます。
また、今回のサミットを契機として、区内の各地域で行われている桜関連のイベントの連携を図るなど、サミットが一過性のイベントで終わることなく、将来に向けて意義ある取組みとなるよう、地域の皆さんと一緒に進めてまいります。
(4)グリーンとしま再生プロジェクト
次に、グリーンとしま再生プロジェクト、「いのちの森」・「学校の森」10万本達成について申し上げます。
日本一の高密都市である豊島区を、環境都市として緑いっぱいに再生する取り組み「グリーンとしま」再生プロジェクトを立ち上げ、「小さなところでも森はできる」という信念をもって、「いのちの森」・「学校の森」づくりを区民の皆さんと共に進めてまいりました。
「いのちの森」・「学校の森」は、横浜国立大学名誉教授の宮脇昭先生のご指導のもと進めてまいりましたが、土地に適合する樹種を混植・密植することで、樹木が大地にしっかりと根を張り、災害時には区民の「いのち」を守る森となるものです。
平成21年度より、「10年で10万本」を掲げ、全ての区立小・中学校での植樹をスタートし、翌年からは区立公園や区施設等に区民の皆さんと植樹を行ってまいりましたが、10年目の節目の年に10万本の植樹を達成できることとなりました。
10月28日には、10万本達成記念イベントをみらい館大明で開催いたしますが、当日は、これまでの取り組みをまとめたDVDの上映、小学生による発表や記念植樹を行います。
これらの「まち全体を舞台としたイベントの展開」を通じて、区民の参加意識の高揚、国際アート・カルチャー都市の内外へのアピールなど、「東アジア文化都市」事業の推進に向けて、大きな効果を生み出してまいります。
7 子育て
次に、子育てについて申し上げます。
(1)保育の質向上
まず、保育の質向上について申し上げます。
区では、保育施設の整備を積極的に進め、2年連続で待機児童ゼロを達成しました。区内には現在、区立・私立の認可保育所、小規模保育事業をはじめとする地域型保育事業など、100か所を超える保育施設があります。
このように多様な主体が保育に関わる中、それぞれの保育施設が、保育の質をさらに向上させていくことが重要です。
そこで、保育の質向上の指針となるガイドラインを今年度中に策定するため、保育・施設関係者等、現場に携わる方を中心に、学識経験者、区民など11名のメンバーによる検討会を、8月6日に立ち上げたところです。
さらに子育てしやすいまちに向けて、今後、精力的に検討を進めてまいります。
(2)公園等の全面禁煙
次に、公園等の全面禁煙について申し上げます。
子どもを受動喫煙から守り、子育て環境をさらに向上させることを目的として、10月1日から区内の公園は全面禁煙となりますが、7月からの公園への看板掲示、公園利用者へのチラシ配布とともに、広報紙での周知に取り組んでおります。
また、禁煙化の効果を比較するため、現状の公園の喫煙利用状況並びに周辺道路のポイ捨ての事前調査を実施したところです。
公園が禁煙になりますと、どこで喫煙できるか質問を受けたり、周辺道路での喫煙や吸い殻のポイ捨てが多くなったりすることも想定されます。そのためマニュアルを整備し、パトロールの際の指導や喫煙場所の案内等、的確な対応を図ることで、公園全面禁煙の円滑な実施に努めてまいります。
8 教育
次に、「教育」について申し上げます。
(1)着実に向上する小中学生の学力について
まず、着実に向上する小中学生の学力について申し上げます。
去る8月17日、全区立小中学校の小学校6年生と中学校3年生が参加した「全国学力・学習状況調査」結果の速報値について、教育委員会から報告を受けました。
教育委員会発行の「教育だより豊島」9月臨時号で詳細が発表されましたが、今年は、国語、算数・数学に加えて、理科の3教科の調査結果を、「知識」の習得をみる「A問題」、「活用力」の習得をみる「B問題」の結果が示されました。その平均正答率を基に、新聞等で公表された各都道府県別正答率の結果に当てはめてみますと、小学校6年生は各教科、全国のトップクラスの県に相当する結果でありました。また、中学校3年生においても、昨年以上に正答率を上げ、着実に学力の向上と定着が認められました。
このような学力の着実な向上は、児童生徒の確かな学びと教員の指導努力の賜物であり、大いなる安堵と喜びを禁じ得ません。継続は力となることから、結果に満足することなく、さらなる努力を続け、学びがいと自信をもってほしいと、心からエールを送るものです。
(2)としま教育フォーラムと能代市・豊島区教育懇談会について
次に、としま教育フォーラムと能代市・豊島区教育懇談会について申し上げます。
8月20日、豊島区と秋田県能代市との教育連携協定に基づく「としま教育フォーラム」が、池袋本町小学校で開催されました。今回は「人間としての生き方を考える『特別の教科 道徳』の授業創り」をテーマに、豊島区と能代市の双方で、議論し考える道徳の実践報告を行ない、続いて、パネルディスカッションで熱心な議論を交わしました。新しい道徳教育を推進する両区市の新教科に挑む熱意を感じました。会場には本区の全教員と、本年5月就任された能代市教育委員会、高橋誠也教育長をはじめ23名の能代市教員派遣団など合せて730名の参加があり、圧巻という状況でした。
私も激励に駆け付け、最後まで参加しましたが、両区市の具体的で先進的な取り組みが明らかになり、人間として、自分の問題として議論し、考えを深め合っている児童の姿に触れて、大変心強く感じた次第です。
また、翌8月21日には、本庁舎にて「能代市・豊島区教育懇談会」が開催され、授業づくりや校内研究会の進め方、人材育成などについて、両区市120名の教員間で活発な実践報告交換会が行われたと聞きました。
両日を通して、新学習指導要領を先取りするアクティブラーニングや校内授業研究が重要であること、また、教員の実践的力量形成が「分かりやすい授業」や「児童・生徒が意欲的に参加する授業」創りに繋がることが確認できたと、教育委員会から報告を受けました。私は、充実を重ねる豊島区と能代市との教育連携の益々の発展に、心から期待するものです。
(3)区立小学校入学相談会・区立中学校入学説明会について
次に、区立小学校入学相談会・区立中学校入学説明会について申し上げます。
9月1日、区本庁舎において、区立小学校入学相談会を開催いたしました。来年4月に小学校へ入学する児童とその保護者を対象に、新入学に係る様々な疑問や不安を解消し、豊島区の教育と区立小学校への理解を深めていただくための相談会であります。当日は昨年より300名多い1,000名の参加者数と約300件の入学相談を受け、大変、熱気あふれる会となりました。
今年度、区立小学校の児童数は、平成26年度から15%増となっており、本区が「子育てしやすい、教育レベルの高いまち」としての評価を受けている結果ではないかと実感しております。児童数の増加傾向により、普通教室やスキップのスペース確保等も新たな課題となっております。引き続き環境の整備に努めてまいります。
また、区立中学校の入学説明会につきましては、今月から来月にかけて各中学校において実施すると聞いております。今後とも教育の質向上に挑んでいる本区立小中学校への入学率向上のためのPRに努めてまいります。
(4)就学援助新小1入学支度金前倒し支給について
次に、「就学援助制度」について申し上げます。
本区は、経済的な困難を抱えるご家庭への支援として、就学援助制度を充実させてまいりました。特に、新入生に対する入学支度金については、子どもの未来応援対策として、平成28年度から新中学1年生への前倒し支給を実施し、翌29年度には単価の改善を図ったところです。今年度は、平成31年4月の小学校入学予定者を対象に、入学前に入学支度金を支給するため、現在、鋭意作業を進めております。
保護者の経済的負担を軽減し、子どもたちが未来に向かって、安心して学ぶことができるようにサポートしてまいります。
9 その他
(1)パートナーシップ制度
次に、パートナーシップ制度について申し上げます。
本区では、平成23年12月に策定した「第三次男女共同参画推進行動計画」に、「性的少数者の人々への理解の促進」を掲げ、区民への啓発事業等を実施してまいりました。また、平成30年2月には、当事者の方に安心してご来庁いただけるよう、職員向けの対応指針を作り、全職員を対象に研修を行っているところです。
先の第2回区議会定例会において、「パートナーシップの宣誓制度創設」に関する請願が採択されたことを受け、現在、制度設計の具体化に向け、検討に入ったところです。
多様な性自認・性的指向の方々は、日常の様々な場面で困難を抱えており、官民を問わず、支援の動きが広がりつつあります。こうしたパートナーシップの宣誓制度などは、婚姻に相当するような法律的効果はありませんが、区議会での請願採択を重く受け止め、豊島区として、今できることを実現する段階に来たと考えています。
年内に制度設計をとりまとめ、豊島区男女共同参画推進会議からのご意見もお聞きした上で、来年第1回区議会定例会に条例案を提案したいと考えています。
制度の創設により、多様な性自認・性的指向の方々の日常生活の支援と共に、全ての区民の方々の理解につながるよう取り組んでまいります。
(2)秩父市との生涯活躍のまちづくり
次に、秩父市との生涯活躍のまちづくりについて申し上げます。
平成26年、豊島区は23区で唯一「消滅可能性都市」の指摘を受けた後、同じく指摘を受けた、35年来の姉妹都市である秩父市と連携し、交流事業を推進してまいりました。
人口を奪い合うのではなく、区民のライフスタイルの選択肢を広げ、豊かな生活を実現すること、それが豊島区と秩父市が進める生涯活躍のまちづくりです。
例えば、秩父市へ移住した後、平日は秩父市の自然豊かな環境の中で生活し、土日はレッドアローで80分のアクセスの良さを活かして、ハレザ池袋で宝塚歌劇や歌舞伎の公演を楽しんだり、観劇後は豊島区ならではのアフター・ザ・シアターを体験したりするようなライフスタイルを提案してまいります。
一方、秩父市が整備を進めている、20戸の「サービス付き高齢者向け住宅」は、年明けから募集開始し、来年の秋ごろには入居できるようになるなど、受け入れ側の環境が整ってまいりました。
秩父市へ移住した後も、それまでと同じように福祉のサービスを受けたり、本区の施設を利用したりできないか、今後、秩父市と連携しながら検討を進め、この取組みが「二地域居住」の全国的なモデルとなるよう推進してまいります。
(3)としまセーフシティ作戦
次に、としまセーフシティ作戦について申し上げます。
これまで、地域の皆さんと協力しながら、違法ドラッグや脱法ハーブの撲滅、暴力団追放運動等を展開し、安全・安心な街づくりを進めてまいりました。また、昨年度には、これまでの客引き防止、ポイ捨て禁止に加え、路上の違法看板等も規制したところであります。
そして、本年10月1日の公園の禁煙化を実施するにあたり、本区は、「安全」、「安心」、そして誰もが快適に住み続けられるまちとして選ばれるよう、「安住」を加えて信頼性の高いAAA(トリプルエー)のまちを目指すことといたしました。
具体的には、本年度、区内129町会全域に街頭防犯カメラの設置を完了いたします。全町会への設置は都内で初めての試みです。また、外国人の方を対象に、多言語翻訳機を活用した路上喫煙・ポイ捨て防止対策も都内で初めて実施します。
来年の東アジア文化都市事業の開幕に向けて、警察署や地域の皆さんと協力しながら、安全で安心できる快適なまちの実現に向けて取り組んでまいります。
10 おわりに
8月30日、ハルビン市で行われた日中韓文化大臣会合で、2019年の東アジア文化都市決定の称号を授与されたとき、その重みを感じながら、これまでの歩みが走馬灯のように頭の中を駆けめぐるとともに、『論語』のある言葉が浮かびました。
「一を以てこれを貫く」
破たん寸前の財政状況の立て直しからスタートする一方、区民の皆さんや職員が希望を失わないよう、「文化によるまちづくり」をあわせて掲げました。
当初、「文化で飯が食えるか」と猛反対に遭いながらも、「賑わいのあるところには必ず文化が生まれる。文化のないところに賑わいは生まれない」との信念のもと一歩ずつ積み重ねていくことで、文化庁長官表彰という大きな成果を挙げることができました。
再び訪れた消滅可能性都市というピンチも逆にチャンスと捉え、「国際アート・カルチャー都市」という新たな都市像を掲げ、東アジア文化都市の開催によりその実現に大きく近づこうとしております。
錚々たる文化都市に続いて、この豊島区がそのスタートラインに立つことができたのも、どんな状況でもぶれることなく文化を中心に据えながらさまざまな施策を展開してきた結果であると確信しております。
豊島区が真に国際都市として世界にその存在をアピールできるか、この東アジア文化都市を成功させるかにかかっています。
議員の皆様におかれましては、引き続き最大限のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。
本日、ご提案申し上げる案件は、決算認定4件、補正予算4件、条例6件、その他3件、合わせて17件であります。
各案件につきましては、後ほど、日程に従いまして、齊藤副区長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご協賛賜わりますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の招集あいさつといたします。