はじめに
本日、ここに令和3年第一回区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては、ご出席を賜わりまして深く感謝申し上げます。
日本国内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認された昨年の1月16日から1年が経過しました。政府は1月7日に昨春以来となる2度目の「緊急事態宣言」を発出し、いまなお厳しい局面が続いていることから、当初の2月7日までの期間を3月7日まで延長しております。
現在の豊島区における区民感染者数の状況は、2月7日時点の区の集計で累計2,786名となっております。感染者が急増した年始には、1週間で300名を超えたこともありましたが、先週は100名以下に減少いたしました。
1年を超える長きに渡り、感染リスクの高い環境のなか、強い使命感を持って、最前線でコロナに対峙する医療従事者の皆さま、そして介護や障害者支援などの現場で、日々、利用者と向き合っている皆さまにも、厚く御礼を申し上げます。
年末年始期間は、区民生活を守るべく、区医師会や区内医療機関、東京都と十分に連携し、安定した医療提供体制を確保いたしました。その際には、『コロナに負けるな！としま』医療・福祉支援寄附金を活用し、医療機関に対する都の協力金に、区独自の上乗せを行う形で、寄附をいただいた皆さんの感謝と応援の気持ちをお届けさせていただきました。また、本庁舎に「年末年始コロナ特別対策本部」を設置し、緊急事案対応や生活困窮者に対する支援等を実施したほか、仕事はじめの1月4日以降も連日、対策本部を開催し、全庁で情報共有を図るとともに、緊急事態宣言時の対策についての方針をまとめるなど、迅速な対応に努めております。
区民の皆さんには、引き続き「新たな生活様式」による日常生活をはじめ、不要不急の外出自粛や営業時間の短縮などの徹底をお願いせざるを得ない状況となっております。先が見えない状況により、不安なお気持ちでお過ごしのことと思いますが、感染拡大を食い止め、医療提供体制を守るために、今一度、区民の皆さまお一人おひとりが、感染防止を強く意識し、一日でも早く感染が終息にむかうよう、力を合わせていただきますようよろしくお願いいたします。
年明け以降、区議会各会派の皆さまから緊急事態宣言発出などに伴う緊急要望をいただきました。こうしたご要望を真摯に受け止め、今後も区議会の皆さまと共に、刻々と変化する感染状況に的確に対応し、新型コロナ感染症から区民の生命と生活を守るため、全力を尽くしてまいります。さらなるご協力をいただきますようよろしくお願いいたします。
1．令和3年度の基本的な方向性
初めに、令和3年度の区政運営に関する基本的な考え方を申し上げます。
来年度の区政運営は、2030年に向けた中長期的な4つの目標に加え、「4つの重点テーマ」を新たに掲げております。
第一に、感染拡大防止と地域社会経済活動を両立するための「新型コロナウイルス対策」。
第二に、SDGs未来都市の実現を目指す「SDGsの推進」。
第三として、感染拡大によって明らかになった課題の1つ「デジタル化の推進」。
そして、最後、第四は、街づくりの総仕上げとなる「池袋の都市再生」です。
これまで磨き上げてきた、将来を見据えた「国際アート・カルチャー都市」への力強い推進と、令和3年度に重点的に取り組む4つのテーマを両輪として、コロナ時代に柔軟に対応する区政運営を実現してまいります。
2．令和3年度当初予算案
それでは、今定例会の開会にあたりまして、私の令和3年度予算編成の基本的な考え方を申し上げます。
まず、令和3年度当初予算案の概要について申し上げます。
一般会計と3特別会計を合わせた令和3年度当初予算は、前年度に比べて、3億6,300万円、率で0.2％減の1,855億7,700万円となり、過去3番目に大きい予算規模となりました。
一般会計当初予算は、前年度と比べて19億3,400万円、率にして1.5％増の1,302億2,700万円と、令和元年度に次いで、過去2番目に大きい予算規模となりました。
近年の予算規模は、毎年増加傾向にあります。国際アート・カルチャー都市の舞台となるまちづくり記念事業とともに東アジア文化都市記念事業として集中投資を行った令和元年度には大幅な増加となりましたが、メリハリを利かせて令和2年度には過去の推移からも適正な範囲に収めたものです。
令和3年度当初予算は、この令和2年度の規模を超えたわけですが、この要因は、扶助費や一般行政経費として59事業約13億円のコロナ対策予算を計上したことを含め、主に3点あります。
まず、1点目は、各種の福祉施策のほか、子育て関連事業などにかかる扶助費が初の400億円と、過去最大規模になったことです。2点目は、厳しい歳入環境にあっても、将来の行政需要にしっかりと対応できるよう、義務教育施設整備基金や公共施設再構築基金などに17億円の積み増しを行った点です。3点目は、現在、進行している池袋3地区の市街地再開発事業が対前年度比で52億円増と、投資的経費が増加したことです。なお、市街地再開発事業につきましては、国庫補助金及び都市計画交付金の交付対象となるとともに、特別区財政調整交付金の基準財政需要額に算定されることから、実質的な区の負担、いわゆる持ち出しは、ほとんどないことが事業の特徴となっております。
令和3年度当初予算は、いまなお、終息の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症の拡大により、歳入・歳出予算とも大きな影響を受けております。
それでは、一般会計を中心に、区財政をとりまく全体像について申し上げます。
まず、一般会計における歳入ですが、感染症は、これまで堅調に推移してきた基幹歳入に、多大な減収影響を及ぼしております。
具体的には、特別区財政調整交付金が36億円、特別区民税は17億円、地方消費税交付金は13億円の減と、いずれも大幅な落ち込みを見込んでおり、令和3年度におけるこれら3大基幹歳入の減収規模は、2年度当初予算と比べて、合計で66億円にのぼると想定しております。
平成20年9月に発生したリーマンショックの際は、平成21年・22年度の2か年における基幹歳入の影響は、合計で42億円の大幅減となりました。
一方、新型コロナウイルス感染症による令和2年度と3年度の2か年における3大基幹歳入への影響は、現時点で65億円に及ぶと見込んでおります。
さらには、リーマンショックの際は、いずれの基幹歳入とも大幅に減収した翌年度には、回復基調に転じましたが、今回の感染症による影響は、現状が急速に改善しない限り、令和4年度も引き続き、減収すると見込まれるため、区財政に与える影響は、リーマンショックを大きく超える可能性が高いと考えております。
次に、歳出ですが、歳入環境が悪化するなかにあっても、先ほど申し上げた「4つの重点テーマ」を踏まえ、新型コロナウイルス対策やコロナ禍における区民生活の支えを最優先に位置付けるとともに、「国際アート・カルチャー都市」の実現を力強く推進していくための、まさに「緊急事態対応型の予算」であり、同時に「未来志向型の予算」として編成した予算となっております。
また、当初予算の編成にあたっては、平成26年度以降、7年連続で財政調整基金を取り崩さずに編成してまいりましたが、令和3年度当初予算では、8年ぶりに財政調整基金から69億円を取り崩すこととなりました。
このため、「基金残高」と「起債残高」、いわゆる「貯金」と「借金」のバランスは、平成27年度以降、6年連続で貯金超過を維持してまいりましたが、令和3年度末は、7年ぶりに借金超過となる可能性があると現時点では見込んでおります。
これまでに、数次にわたる行財政改革を断行し、積みあがった負債の返済や新たな起債の徹底抑制を図るなど、財政の健全化に努めてまいりました。また、財政の健全性を回復させる傍らで、先を見通し、将来のまちづくりに必要な財源についても計画的に各種の特定目的基金に積み上げてまいりました。長く、険しい道のりではありましたが、23年ぶりにやっと、貯金が借金を上回り、有事の際にも頼れる財政基盤を構築するまでに至りました。
こうして積み上げてきた財源をもとに、区の未来を切り開くための集中投資を行い、さらなる飛躍を目指した矢先の出来事であっただけに、今回の感染症による影響は、まことに残念の極みとしか言いようがございません。
しかしながら、私はこれまでも、常にピンチを乗り越えて、チャンスに切り替えてまいりました。
さきほど、「令和3年度当初予算では、8年ぶりに財政調整基金から69億円を取り崩すことになる」と申し上げましたが、これも感染症との戦いが長期化する最悪の事態を想定し、この先の数年間を耐えるための資金をあらかじめ確保し、緊急事態への体制を整えております。今こそ、これまでに蓄えてきた財政調整基金を活用する時期が到来したと考えております。
新型コロナウイルス感染症との戦いは、非常に困難ではありますが、私は、これまでに乗り越えてきた過去の経験と成果を背景に、感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、SDGs未来都市の実現を目指し、さらなる躍進に向けて取り組んでまいります。
3．新型コロナウイルス感染症への対策
次に、4つの重点テーマの1つ目である新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。
まず、「感染拡大の防止」として、引き続き安定的なPCR検査の体制を確保してまいります。そのために、令和3年度も引き続き、PCR検査センターを設置し、豊島区医師会や区内医療機関に運営を委託いたします。
また、現在も区独自に、高齢者施設などで感染者が発生した際、保健所や国の補助金によるPCR検査の対象とならなかった職員や利用者に対するPCR検査を実施しておりますが、令和3年度はさらに支援を強化し、平常時においても事業者の判断でPCR検査を実施するための検査費用を区が補助いたします。これにより、感染者の早期発見や感染拡大を防止するとともに、施設の安心感と安全性の向上につなげてまいります。
さらに、高齢者や障害者を介護されている家族等が新型コロナウィルスに感染した場合には、家族が入院等で療養している期間については、高齢者や障害者を医療機関や施設でお預かりできるよう受入れ体制を整備し、感染された方が安心して療養に専念できるよう支援してまいります。
コロナ感染により重篤化しやすい高齢者が利用する施設などでは、感染拡大やクラスターの発生を防ぎ、「命を守る」ために日々努力をされております。
先月末、こうした特別養護老人ホームを運営する区内すべての社会福祉法人から、新型コロナウイルス感染症による介護サービス利用者の減少などにより、経営が悪化しているため、区の支援を求めるご要望をいただきました。区といたしましても、区有地を活用した特別養護老人ホームやグループホームにおける経営状況に鑑み、令和3年度に限定した臨時特例的な対応として、土地賃料などの財政的な支援を行います。
次に、「地域の社会経済活動の活性化対策」として、商店街を対象とした事業を新たに2つ実施します。
1つめは、区内商店街などが、その地域に応じてプレミアム率や対象範囲などを自由に設計した商品券発行事業などを行う場合に250万円を限度に事業経費を全額補助するものです。2つめは、商店街が各会員店舗へ、二次元コード方式のキャッシュレス決済の導入促進を図った場合に、利用者に20％のポイントキャッシュバックを行います。いずれも利用者、商店街各店舗双方にメリットがある事業であり、商店街の活性化につなげたいと考えています。
なお、無利子、信用保証料無料の融資制度、感染症対策経費を補助する「新型コロナウイルス感染防止対策費用補助金」については、条件の緩和や対象の拡大を行い、引き続き実施いたします。
次に、新型コロナウイルスワクチン接種への対応ですが、この未知なるコロナとの戦い、まさに国難とも言うべき有事においては、このワクチンが今後の社会を決定づけると言っても過言ではないと思っております。このたび、国によりワクチン接種の方向性が示されたことから、1月15日、「新型コロナウイルスワクチン接種担当課長」を新設しました。新たな組織では、ワクチン接種の実施に向け、豊島区医師会を始めとする三師会、区内唯一の都立病院である大塚病院と協議をしながら準備を進めているところです。
今後の予定といたしましては、まず、医療関係者の先行接種が開始され、その後、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設従事者、それ以外の方への接種に順次移行する予定となっております。
また、区内7か所の公共施設による「集団接種」、地域のクリニックや診療所等による「個別接種」に加えて、独自に区民ひろばにおける「巡回接種」を導入し、3層のワクチン接種会場を提供する「豊島区方式」による接種を展開します。
「巡回接種」は、身近で使い慣れた、世代を越えて親しまれている「区民ひろば」を接種会場とする、まさに、アウトリーチ型の豊島区独自の取り組みです。さらには、身近な接種会場を提供することにより、一人暮らしの高齢者などに地域の方々が声を掛け合いながら、地域ぐるみで接種の意識を高めることのできる、「誰一人取り残さない」ワクチン接種が可能になると考えております。
4．SDGsの実現に向けて
次に、4つの重点テーマの2つ目であるSDGsの実現について申し上げます。
昨年は「セーフコミュニティ国際認証」、「東アジア文化都市の開催」、「23のまちづくり事業の推進」など、これまで挑戦してきた実績が高く評価され、「SDGs未来都市」と「自治体SDGsモデル事業」にダブル選定されるという快挙を成し遂げたことで、豊島区にとって、また新たな歴史の1ページを刻むことができました。
「国際アート・カルチャー都市」、その先にあるSDGs実現へのチャレンジは、まぎれもなく、我々がこれからの目指すべき将来像であり、「SDGs未来都市」である豊島区は、「日本の推進力」として、全国の自治体を先導する新たなステージへと飛躍的に進化しております。SDGsが目指す2030年のゴールまで10年を切った「行動の10年」、まさにこの間の取り組みが持続可能な未来を実現できるかどうかの分岐点なのです。
私は、「住みたい、住み続けたい、訪れたい」と思える、だれもが笑顔になれる魅力あるまちづくりの根幹にSDGsを据え、あらゆる事業にSDGsの要素を取り入れながら、本区の個性を際立たせた国際基準の区政運営に邁進していく決意です。
令和3年度は、本区の中期的な展望を後期・基本計画の中で定めていく重要な年であります。コロナ禍で変化しつつある社会構造や様々な分野でのデジタル化などを踏まえながら、SDGsの実現に向けて区政を推進しなければなりません。そのために、「SDGs未来都市調整担当課長」を「SDGs未来都市推進担当課長」に改称し、専属の職員を配置することにより、これまで以上にスピード感を持った「誰一人取り残さない」ための事業展開を可能といたします。
5．デジタル化の推進
次に、4つの重点テーマの3つ目であるデジタル化の推進について申し上げます。
政府が「デジタル庁」を筆頭に、デジタルガバメントの実現に向けたデジタル化政策を強力に推し進めているなか、本区におきましても、昨年8月に「デジタルガバメント検討プロジェクトチーム」を発足し、デジタル化推進の全庁横断的な検討をスタートさせました。すでに、コロナ禍を踏まえ、庁内にWeb会議システムを導入するとともに、テレワーク環境の整備などの取り組みを実践しています。
我が国がデジタル化へ向けて大きく舵を切る中、本区は令和3年度に策定する後期・基本計画において、デジタル技術を活用して人々の生活をより良い方向に変化させる、いわゆるDXの推進に向けた取り組みを明確にいたします。
行政手続きのオンライン化をはじめとするデジタルガバメントや、最新のデジタル技術を取り入れた職員の働き方改革、街や暮らしに新しい価値を創造する民間との協働事業など、豊島区のDXにふさわしい取り組みを精力的に検討するとともに、その推進力として、民間から専門職を迎え入れ、検討をより加速させてまいります。
具体的な取り組みとして、本年7月を目途に本庁舎に「おくやみコーナー」を設置する予定です。おくやみコーナーの設置にあたっては、簡易な管理システムを導入することで関係課と情報を連携して、手続き一覧の作成と申請書の作成補助が可能となります。これに手続きガイドブックを加えることで、亡くなったあとの煩雑な手続きによるご遺族の負担軽減を図り、区民に寄り添った支援を実施します。
さらに、税証明書発行手数料の支払いについては、昨年からキャッシュレス決済を導入しておりますが、今月より交通系電子マネーやクレジットカードなど、非接触による決済環境を拡充し、更なる区民の利便性向上を図ります。
次に、ペーパーレス・ハンコレスの検討の状況について申し上げます。
ペーパーレスに関しては、これまでもファイリングシステムの整備や文書管理システムの導入を進め、毎年度発生する膨大な文書の適切な管理に努めてまいりましたが、さらに文書保存のルールを強化することで、これまで以上に不用な文書の廃棄を徹底するとともに、業務の効率化につながる削減方法を検討してまいります。
また、行政手続きの簡素化に向けたハンコレスについては、国の積極的な取り組みを追い風として、この間、集中的に検討を行ってまいりました。
国が作成したマニュアルと整合をはかりつつ、第1弾として、本区の規定に基づき押印を求めている書類における個人の認印を、原則廃止することにいたしました。本年1月中旬から順次、廃止を進めており、各行政委員会においても規定の改正が整い次第、廃止してまいります。
6．池袋の都市再生
次に、4つの重点テーマの4つ目である池袋の都市再生について申し上げます。
SDGs未来都市の選定により、「国際アート・カルチャー都市」を目指す本区の都市政策は、SDGsという世界共通基準として認められ、その強烈な個性はメディアなどからも大きく注目されています。23のプロジェクトが完成する今、私の長年の念願でありました池袋が「駅袋（エキブクロ）」から脱却する環境が整い、池袋のまちが大きく変革するチャンスが到来したものと確信しています。
そして、新型コロナウイルスという100年に一度の災禍は、東京が乗り越えなければならない、一つの試練であり、同時に大きく進化する契機とも言えます。コロナ禍の今だからこそ、2030年に向けた、まちのビジョンを明確化し、「未来の都市モデル」を池袋から世界に発信していくことによって、区民の皆さまに勇気や感動を与え、まちの魅力や価値を向上させていくことが重要であると考えております。
私の目指す池袋の「未来の都市モデル」は、「“ひと”が主役のSDGs未来都市」です。これまで取り組んできた「誰もが主役になれるまち」とSDGsの「誰一人取り残さない」という理念は、区民や来街者の皆さま、一人ひとりが、このまちを舞台に輝き、活躍することのできる“ひと”にスポットをあてたまちづくりそのものです。
これを実現するため、265万人が乗降する巨大ターミナル「池袋」とその周辺の大改造を目指すとともに、東西の大規模な駅前開発を推進する「国内最大級の歩行者広場」を整備し、まさしく、「ひと」が主役の「ウォーカブル」な都市空間を創り上げてまいります。
これにより、駅から街へと人々の流れを広げる広大な地上・地下結節空間、いわゆる「サンクンガーデン」を起点として、日本の素晴らしい四季、春・夏・秋・冬を感じながら、歩きたくなる心地良い歩行者空間が続くまちへとつなげていくのです。さらに、歩行者空間の先に、賑わいあるストリートや個性的な広場などの拠点を整備することにより、まちに広がりを生みだし、回遊性を高める好循環につなげてまいります。
今の池袋には、スローモビリティである「イケバス」や、多様性とにぎわいを生み出す「国際アート・カルチャー」の資源「Hareza池袋」、そしてアニメの聖地としてのアイデンティティが根付いています。さらに、SDGsモデル事業でもある個性際立つ4公園が、他都市に類を見ない池袋独自の都市再生をけん引しています。こうした池袋ならではの魅力を活かし、相互に連携させることにより、その魅力をさらに広げ、池袋全体、さらには豊島区全体へ波及効果を及ぼすことができるのです。
私は、池袋を「誰をも受け入れ、誰からも受け入れられ、持続して発展する」、東京をリードする国際文化都市へと進化させてまいります。
7．文化を基軸としたまちづくり
次に、2030年に向けた中長期的な4つの目標の1つ目である文化を基軸としたまちづくりについて申し上げます。
昨年12月、4日間にわたり開催しましたイケ・サンパークでの「ファーマーズ・マーケット」は延べ約12,000人と多くの皆さんにご来場いただき、多くの区民の皆さまにご満足いただきました。出店者からも「消費者との交流により自慢の商品のPRとなった。開店早々、品物が売り切れた。」などのお声をいただいております。
現在、新型コロナウイルスの感染拡大により休止しておりますが、再開時には徹底した感染症対策のもと、新鮮野菜や交流都市の逸品などを楽しんでいただける新たな日常の台所としてご利用いただけるよう準備してまいります。
今回の開催を通じ、「食品ロスを出さない、決済はキャッシュレスで、レジ袋を利用しない」など自治体SDGsモデル事業の第一弾として位置付けた、本事業の意義を確信するとともに、更なる発展に結び付けていくため、経済・社会・環境の3側面の好循環に向けた仕組みづくりに挑戦してまいります。
「としま文化の日条例」の制定を記念して「豊島区の文化と観光に特化した」Webサイトの開設準備を進めています。
サイトは大きく3つのメニューで構成され、映像や写真などビジュアルを重視し、「国際文化都市としま」を魅力的にアピールします。
一つ目は「文化」。旬な情報を発信するのはもちろん、区の文化資源や長年区の文化活動を続けてこられた団体、イベントについてインタビューや記録映像を元にアーカイブを作成します。区内全域の文化団体を一同に紹介する他に例を見ない珍しい試みです。
二つ目は「観光」。コロナ終息後を見込んだインバウンドも踏まえ、豊島区の観光スポットやイベント情報を積極的に海外にも発信していきます。
三つめは「地方との共生」。豊島区と交流のある85の友好・交流都市の紹介、ファーマーズマーケットなど地方との共生事業のPR、将来的には地方特産物のネット通販「ネットマルシェ」の構築も予定しています。
本サイトは知名度の高い「池袋」から、豊島区の情報の輪を世界に広げていくという願いを込めて「イケ・サークル」と命名しました。今後、東京都やJNTO（日本政府観光局）、観光庁などとも連携し、グローバルに豊島区の情報発信をするツールとして大いに活用してまいります。
次に「トキワ荘マンガミュージアム」について、今年度の振り返りと今後の展開について申し上げます。
新型コロナウィルスの感染防止のため開館延期を余儀なくされたミュージアムは、7月7日、ついに開館しました。記者クラブから寄贈を受けた手塚治虫先生直筆のトキワ荘の天井板、希少な雑誌『漫画少年』、さらにはジオラマ設置など、トキワ荘協働プロジェクト協議会の皆さんとともに、開館間際まで展示の充実に取り組みました。
また、初めての企画展「漫画少年とトキワ荘」は大勢の来館者から高い評価をいただくなど、成功裏に収めることができました。
10月30日からは、手塚プロダクションの企画制作のもと「トキワ荘のアニキ 寺田ヒロオ展」を開催いたしました。テープカットには、藤子不二雄 Ⓐ先生がご来館され「トキワ荘の再現に感激した。20歳の頃が甦って泣きそうになった」と、仲間と家族のように過ごした日々を振り返り、感動と興奮に包まれました。
この間、コロナ禍にも関わらず、3万人をはるかに超える大勢のお客様が来館くださいました。また、新聞やテレビ、雑誌などの多くのメディアに数多く取り上げられ、整備にかかった費用を大きく超える宣伝効果を生み出しています。その効果は、「トキワ荘通りお休み処」や「マンガステーション」にまで及び、「エリア一体での賑わいづくり」、「マンガ・アニメによるまちづくり」にも広がりを見せています。
そして、いよいよ次回は、“マンガの神様”と呼ばれ、世界にその名をはせる、トキワ荘の原点、手塚治虫先生の企画展「トキワ荘と手塚治虫 －ジャングル大帝の頃－」を開催いたします。トキワ荘時代の作品や、トキワ荘のマンガ家たちとのエピソードを直筆原稿や資料と共に紹介する、大変貴重な企画展です。現在、緊急事態宣言により開催を延期しておりますが、感染状況を注視しながら、満を持して開催したいと考えております。
来年度以降も、トキワ荘ゆかりの大作家である先生方やその作品を題材にした魅力のある企画展を実施してまいります。大いにご期待ください。
東京オリンピック・パラリンピック2020大会まで163日となりました。
豊島区においては、東京都と協議を重ね、池袋西口公園を文化とスポーツを融合した豊島区独自のコミュニティライブサイトとして運営することといたしました。池袋西口公園は、都の計画案によれば、コミュニティライブサイトとして唯一、「東京芸術劇場を擁する文化の拠点として、豊島区と連携して盛り上げるエリア」に位置づけられております。
さらに、Hareza池袋では、池袋西口公園を出発したオリンピックの聖火リレーを迎え、快適で安心してスポーツを楽しめるコミュニティライブサイトとして検討してまいります。
東京2020大会を通して、豊島区の魅力を国内外に発信するとともに、区民の皆さんの一生の思い出となるよう全力で取り組んでまいります。
8．子どもと女性にやさしいまちづくり
次に、中長期的な4つの目標の2つ目である子どもと女性にやさしいまちづくりについて申し上げます。
本区は、平成26年、若い女性の減少により人口を維持できない「消滅可能性都市」と指摘され、その緊急対策として、区内の女性を中心とした「としまF1会議」を立ち上げ、同時に、出産前からの切れ目のない子育て支援を展開していく「としま鬼子母神プロジェクト」を開始し、誰もが安心して子どもを産み育てられる地域社会の実現を目指してまいりました。
この結果、昨年12月の「共働き子育てしやすい街ランキング」では、本区が、総合第2位、都内の自治体では首位に返り咲くなど、いまや豊島区は全国的にも子育てしやすいまちとして認知され、選ばれるまちとなったのであります。
しかしながら、一方で、若年女性の固有の課題が存在しており、例えば、平成27年度から平成31年度までの間に本区の自殺者数は、女性では20代が最も多くなっています。
コロナ禍により、女性をめぐる様々な課題が顕在化してまいりました。国の調査によると、全国の令和2年10月の女性の自殺者数は、昨年同月と比べ1.8倍にも上っています。また、非正規雇用労働者の女性を中心に、就業者数は令和2年4月には前月と比較して約70万人の減少となり、その減少数は男性の約2倍となっております。そして、性暴力に関する相談も、全国の統計では、令和2年の4月から9月は23,050件と、前年同時期と比べて15.5％増加しており、予期せぬ妊娠などの深刻化が懸念されます。本区のDV相談は、令和2年12月末現在、564件で前年度の同時期と比べ1.5倍となっている状況です。
このような若年女性をとりまく様々な課題に時機を失することなく対応するため、高際副区長を中心として、保健、福祉、教育、人権など幅広い部局で構成される横断的な「すずらんスマイルプロジェクト」を1月に立ち上げました。現在、鋭意検討を進めているところであり、今後、実効性のある取り組みを打ち出してまいります。
次に、「支援の届かない子ども・若者・家庭ゼロ」について申し上げます。
本区を誰一人取り残さないまちとしていく観点から、子育て分野において、「待機児童ゼロ」「児童虐待ゼロ」「支援の届かない子ども・若者・家庭ゼロ」の3つのゼロを令和3年度予算上の重点施策として掲げております。
中でも、コロナ禍における外出自粛や休園・休校の影響もあり、ひとり親家庭や児童虐待リスクを抱える家庭などへの育児支援が、喫緊の課題となっております。
「育児支援ヘルパー事業」の今年度の派遣実績は5,260時間で、昨年度の1.6倍と大幅に増加しております。そのため、この事業を拡充し、専門の職員を増員するとともに、類似事業である「産後サポーター事業」を統合して実施します。それぞれの利用可能な時間数を合算し、産前から産後までの支援をよりわかりやすく、利用しやすい体制を整えます。
また、コロナ禍において、子育て家庭を孤立させないため、新たな見守り体制を構築します。地域の民間団体とのネットワークを活かし、支援を必要とする子育て世帯の居宅を訪問するなど、食品などの提供を通じて、子どもの安全確認と見守りを行う「支援対象児童等見守り強化事業」を実施いたします。この事業を通じて、支援が必要な家庭を地域のネットワークで見守り、状況に応じた支援につなげてまいります。
次に、「（仮称）子ども・若者支援基金｣運営事業について申し上げます。
「トキワ荘関連施設整備寄附金」や「『コロナに負けるな！としま』医療・福祉支援寄附金」などの寄附金を募集し、令和2年12月末現在、両寄附金を合わせて4億5千万円以上のご支援をいただきました。心から感謝申し上げます。このように本区では「寄附」による行政への参画を、「文化」として定着する取り組みを進めております。
昨今のコロナ禍の中、「子どもたちのために役立ててほしい。」というご寄附のお申し出をいただくことが増えております。こうした状況を踏まえ、皆さまのお気持ちを、困難を抱えた子どもや若者、子育て家庭やひとり親家庭への支援に活かすことを目的とした寄附の募集を実施いたします。あわせて、寄附金を一層活用するための基金を令和3年度に創設し、区民の皆さまや支援活動をされている方などのご意見も伺いながら支援事業を検討します。
この取り組みは、寄附金により持続可能な事業展開を目指す第一歩であります。今後、こうした支援の仕組みを、他の施策へ横展開していくことを想定しており、「（仮称）子ども・若者支援基金運営事業」を、SDGsの重点事業として位置付けて取り組んでまいります。
9．高齢者にやさしいまちづくり
次に、中長期的な4つの目標の3つ目である高齢者に優しいまちづくりとして「ウィズコロナにおける高齢者への呼びかけ事業」について申し上げます。
昨年9月に実施した高齢者の呼びかけ事業では、75歳以上の方、約31,000人に往復はがきを送付しました。これまでに約4,600人の皆さまから返信をいただき、そのうち、約1,250人以上の方々から、相談がある旨の返信をいただきました。
また、第2弾となる年明け1月の呼びかけ事業においても、すでに約2,700人の方々から返信をいただき、そのうち約300人を超える方々のご相談について、現在、記載内容からその緊急度を判断し、丁寧に聞き取りを行ったうえで、課題解決に向けたきめ細かな対応を行なっています。
この呼びかけ事業は、コロナ対策の一環としても好評をいただいています。来年度も年1回実施することにより、感染症予防等の普及啓発を行うとともに、高齢者総合相談センターへの相談支援に繋げ、高齢者の不安解消と健康維持に積極的に努めてまいります。
次に、「シニア×としまぐらし」の発行及び全戸配布について申し上げます。
高齢者に必要な情報は、福祉、健康、暮らし、災害対策など、多分野に及んでおりますが、コロナ禍の影響により他者との交流の機会が減少するなどの理由から、高齢者に十分に情報が行きわたらないことが懸念されています。
そこで、毎年発行していた「高齢者のてびき」を全面リニューアルし、福祉・暮らしなど高齢者に必要な情報を満載した冊子「シニア×としまぐらし」として改訂いたします。
作成に当たっては、若手職員を含めた部局横断のプロジェクトチームが、1年間をかけて検討し、非常に充実した内容に仕上がっております。この「シニア×としまぐらし」を70歳以上の方のいる全戸に郵送し、必要な情報を積極的に、高齢者の皆さまにお届けいたします。
10．さらに安全・安心なまちづくり
次に、中長期的な4つの目標の4つ目であるさらに安全・安心なまちづくりとして、救援センターにおける感染症対策について申し上げます。
新型コロナウイルスなどの感染症が発生している中で、首都直下地震や台風による風水害などが同時に発生する「複合災害」への対策について、これまで専門家のアドバイスもいただきながら、訓練を通じて、検証を重ねてまいりました。
その結果を踏まえ、災害時の区民の皆さまの安全・安心の拠点となる救援センターにおいて、新年度以降、飛沫感染防止のためのダンボールベッドやパーテーションを本格的に導入いたします。
その他にも、消毒液やマスク等も完備し、救援センターにおける感染症対策を、確実に運用できるよう地域の皆さまとともに訓練を重ね、複合災害に万全に備えてまいります。
次に、大塚駅北口広場の整備について申し上げます。
駅前広場は現在、施工の最終段階に入っており、歩車道の舗装工事を中心に作業を進めています。
駅前広場が新しく生まれ変わることにあわせて、豊島区ではネーミングライツの募集を行い、この度、企業者からの提案で「ironowa hiro ba」と広場名が決定しましたのでお知らせします。
この名称は、広場に設置されたモニュメントや大リングなど、5つの拠点をカラフルに彩る「光のファンタジー」と、大塚地域の歴史や文化を踏まえた様々な結びつきを、輪として表現したものです。
3月末に完成する新しい広場とその名称が、大きな発信力やムーブメントを起こすきっかけとなり、大塚地域全体の活性化につながることを期待しています。
11．教育
次に、「教育」について申し上げます。
まず、2度目の緊急事態宣言下における学校の様子について申し上げます。
1月8日より、区立小中学校、幼稚園で3学期が始まりました。学校では設備の消毒や換気などウイルス対策を徹底し、また子供たちは、大人以上に新しい生活様式をしっかり守っており、これまでのところ、学校内での感染拡大は1件も起きておりません。今後も気を緩めず、あらためて感染防止対策を確認してまいります。
一方、新型コロナウイルス感染拡大の状況が続く中で、様々な不安を抱いているお子さんが増えていることも想定されます。学校では日頃から実施している健康観察に加えて、悩みに関するアンケート調査や面接を実施し、継続的に、子供たちの心身の正確な状態を掴み、一人ひとりに寄り添う教育活動に努めております。コロナ禍にあっても、健やかな学びを最大限に確保できるよう、柔軟な姿勢で実践してまいります。
次に一人1台タブレットパソコンの活用状況について申し上げます。
タブレットの一人1台の配布が終了した10月から約3か月間は、子供たちは学習道具の一つとして「毎日使って、慣れる」ことを目標にしてきました。
教員につきましては、教育委員会と学校が連携して、12月にはタブレットの活用を想定した「活用授業例集」を作成しました。タブレットを使った授業づくりの参考となる素晴らしい出来だと聞いております。
さらに、1月18日から3月6日までの間には、学校ごとに「タブレットパソコン活用週間」を設定し、目標を立て積極的にタブレットを使った授業を展開しております。
こうした取り組みの中で、各学校とも、感染症対策としてだけでなく、タブレットを使ってお友達と一定の距離を保ちながらの共同作業や、外出が制限される状況の中で、リアルタイムで遠方の方々と繋がるなど、学習の可能性を徐々に広げております。
一方で、ご家庭の判断で学校へ登校していない児童生徒の状態もよく把握し、学びを保障するために、タブレットを使って家庭から遠隔で授業に参加できるようにするなど、児童生徒の状況に応じた対応も始めております。
次に移動教室・修学旅行について申し上げます。
今年度は、小中学校の宿泊を伴う移動教室、修学旅行について、中止や変更を余儀なくされました。昨年12月に開催しました「としま子ども会議」では、子どもたちから、熱い提案をいただき、あらためて宿泊行事への期待の高さを感じたところであります。
まもなく卒業を迎える中学3年生には、かけがえの無い体験を何とか味わってもらおうと、代替措置として、全中学校が、2月下旬から3月にかけての「東京ディズニーリゾート1泊旅行」を予定しております。3月7日まで非常事態措置の延長がなされましたが、中学3年生の多くの皆さんが、義務教育最後の、学校生活の大切な1ページとして、とても楽しみにしています。教育委員会では、各中学校とともに、今後の感染状況や改善の見通しをふまえ、実施に向けて検討を続けております。
令和3年度の移動教室・修学旅行についても、この1年間の知見・経験を十分ふまえて、実施できる方策の具体的な検討を始めております。
区立小・中学校の特別支援学級の児童・生徒による「第57回まとめ展」は、当初は2月上旬から順次実施する計画でおりましたが、「非常事態宣言」を受けて、実施を延期しておりました。
教育委員会では、コロナ禍でさまざまな制限があるなかで、特別支援学級の児童・生徒らが前向きに取り組み、努力を重ねてきたこの1年間の学習成果を何とか発表させてあげたいという思いから、各学校と協議の上、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から会場を3つに分散して、十分な感染防止を図りながら2月27日に2会場で、3月4日に1会場での実施を予定しているとのことです。
12．おわりに
新型コロナウィルスという、私たちが経験したことのない災禍の中での令和3年第一回定例会の招集あいさつ・所信表明のおわりに私の思いの一端を申し上げます。
『進歩をもたらすのは、あくなき挑戦である』
これは、ノーベル物理学賞を受賞し、多年にわたり、半導体物理学の分野で卓越した業績を挙げた 江崎 玲於奈氏の言葉であります。
「文化は心を豊かにし、まちににぎわいを生む」「文化が平和をつくり、未来をつくる」。
常に申し上げておりますとおり、私はこの信念のもと、「破綻寸前の財政状況」や「消滅可能性都市」との指摘など、どんな苦しい時でも、ピンチをチャンスと捉え、ぶれることなく「文化によるまちづくり」を進めてまいりました。このコロナ禍でも「文化の灯を消してはならない」と徹底した感染対策を講じながらも、挑戦に次ぐ挑戦をしてまいりました。
未知なるコロナとの戦いは、まさにピンチでありますけれども、これをチャンスに変えていく、この挑戦こそ、これまで私が進めてきたまちづくりそのものなのです。
これからは引き続き、区民の皆さまの命と生活を守り抜くため、「豊島区方式」によるピンポイントでの対策を中心に、先手先手で、万全な対策を講じながらも、最強の応援団である「国際アート・カルチャー特命大使／SDGs特命大使」の皆さまの支えを受けながら、SDGs未来都市として、“誰一人取り残さない”社会の実現を目指してまいります。
いよいよ来月末には、大塚駅北口駅前広場が完成し、23のまちづくりプロジェクトがほぼ完成いたします。まちづくりの集大成となる池袋西口再開発も事業の推進に向け、環境が整ってまいりました。
しかし、どんなにハード面が完成しても、そこに魂がなければ、街は変わりません。これからは、23のプロジェクトを中心に、一つひとつに魂を吹き込み、それぞれが連携し、最大の効果をあげ、豊島区全体を輝かせることにより、「国際文化都市」「躍動するまち」「大変貌するまち」豊島区の魅力を世界に向かって発信してまいります。
私は、これまで通り、困難から目をそらさず、挑戦する「勇気」とぶれない「信念」を持ち続けることで、必ずや、この難局を乗り越え、豊島新時代を創り上げてまいりますので、議員の皆さまにおかれましても最大限のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本日、ご提案申し上げる案件は、予算4件、条例7件、補正予算1件、その他6件、合わせて18件であります。
各案件につきましては、後ほど、日程に従いまして、齊藤副区長よりご説明申し上げますので、よろしくご審議のうえ、ご協賛賜りますようお願い申し上げます。
以上をもちまして、私の招集あいさつといたします。