一、教育委員会制度の成立
　戦後わが国は日本国憲法(昭和二一年一一月)教育基本法(昭和二二年三月)学校教育法(昭和二二年三月)教育委員会法(昭和二三年七月)社会教育法(昭和二四年六月)が相ついで制定され、戦前の教育行政の反省にたって、教育の改革が進められてきた。
　昭和二三年(一九四八)七月成立の教育委員会法は、憲法・教育基本法の理念に基づいて、教育本来の目的達成のため制定された。
　すなわち①一般行政からの独立。②地方分権主義。③民主化。④条件整備機能という教育行政の基本原則を確立した。
　この法により昭和二七年(一九五二)一一月、全国すべての市町村に教育委員会が設置された。
 
二、新東金町の誕生と教育委員会の成立
　昭和二八年(一九五三)四月、東金・公平の大部分、豊成・正気・大和の大部分、丘山の六か町村の合併により新東金町が誕生。と同時に、教育委員も全地域より選出され、東金町教育委員会も成立した。四月一三日の選挙で、古川哲三・川戸徳司・布留川宗一・布施六郎の各氏が新委員に選ばれ、議会側より小見川喜太郎氏が加わり、石田昇氏が初代教育長、布施六郎氏が教育委員長となる。委員会組織は、庶務課・学校教育課・社会教育課を設けた。
 
三、広報東金の発行
　広報東金第一号が東金町教育委員会より昭和二八年(一九五三)八月発行された。
 
四、東金市の誕生と学校教育・社会教育
　昭和二九年(一九五四)四月、旧源村と福岡村の大部分を合併して東金市が誕生。
　東金市の誕生により小学校六校が八校、中学校五校が七校になり、小学校児童数五、〇〇五人、中学校生徒数二、六四四人となる。(昭和五八年東金市小児童数三、六一七名、中生徒数一、六一一名)
　東金市学校教育方針
　学校に即した経営方針と主体的な教育の編成、指導課の適切な指導助言、学校独自の研究計画と実践、児童生徒の具体的行動に基づく評価、教師の研修の充実、校長の教育内容に対する責任と管理の充実。
 
五、東金市教育研究所の誕生
　昭和三〇年(一九五五)一月、市の教育行政を合理的に運営するため、市の教育の実態について調査研究を行なう目的で、事務所を東金小学校内において開設した。
 
六、新教育委員会法の成立
　地方教育行政と一般行政の調和、教育の政治的中立、教育行政の安定確保のため、国・都道府県・市町村一体の教育行政制度樹立のため、「地方教育行政と組織及び運営に関する法律」が昭和三一年(一九五六)六月制定公布された。
　従来の教育委員会制度の大幅な改革
△教育委員の公選を廃止し、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命。
△教育財政の権限を、公共団体の長にうつし、教育行政と一般行政の調和をはかる。
△文部大臣の監督権を強める。
△市町村立学校職員の人事権が、都道府県教育委員会に移る。
　新法による教育委員として行木径司(一年)稗田勇(二年)石川晏保(三年)児保孝雄(四年)が昭和三一年一〇月、任命され、委員長に行木径司、教育長に石田昇の両氏が就任。
　昭和三一年、源小学校の藁ぶき校舎の改築。丘山中の東金中に合併、同年七月、正気小学校給食施設の完成。
　丘山中学校統合により、遠距離通学者のため、スクールバス「青い鳥」の運行が同三三年(一九五八)一月より開始。
　昭和三三年五月より「広報東金」第四七号が教育長より市長へ発行責任者が移る。
　市制施行と共に五カ年計画として丘山大和地区中学校を東金中学校に編入。
　昭和三四年(一九五九)六月、前年の台風二二号により崩壊の田間分校の落成式。
　同年一〇月東金小学校給食センター完成。週五日の完全給食実施。
　昭和三五年(一九六〇)九月、中学校三校案はさまざまな問題を解決し、同年五月に第二中学校、同九月に第三中学校完成し、それぞれ発足した。
　昭和三七年(一九六二)、公平小学校・源小学校・豊成小学校に給食室完成、給食員も三八年より市職員となる。
　昭和三七年より東金第一中学校に特殊学級が設置される。
　昭和三八年(一九六三)四月より新入学一年生に全額国庫負担による教科書無償配布となる。
　昭和三八年五月、内山前市長個人が金婚五〇周年、創業五〇周年を記念して市に中央公民館を寄贈される。
　昭和四〇年(一九六五)一〇月、市制一〇周年記念に新庁舎落成、市教育委員会も新庁舎二階に移転する。
　昭和四一年(一九六六)四月、新教育委員会制度発足以来の石田昇教育長に代り、実方弥教育長就任。また事務局機構も庶務課の下に庶務係・財政係。教育課のもとに学校教育係、社会教育係をおく。
　昭和四二年(一九六七)八月、一中・二中・三中にそれぞれ長さ二五メートル、七コースのプール完成。元オリンピック選手古橋広之進氏を招待してプール開きを行う。
　学区再編成・小学校統廃合問題
　大和小学校の存続、東金小学校分割問題等、学区再編が問題となり、昭和四二年－四三年数回にわたり再編成研究協議会がもたれたが結論が出なかった。
　昭和四四年(一九六九)三月大和小学校が東金小学校に編入した。
　昭和四四年一〇月、東金小の大規模化及び他の小学校の小規模化、分校問題をとりあげ、全戸に教育白書を配布、説明会を行う。
　昭和四七年(一九七二)より新たに丘山・正気の幼稚園開設。
　昭和四六年(一九七一)九月、実方弥教育長が退任し、石井康幸教育長が就任。
　教育委員会制度ができて二〇年、その間の教育委員として、石川晏保・稗田勇・行木径司・児保孝雄・岡本勘三郎・野老誠・鈴木峻一・布留川嘉門・武藤源一・三橋明・松戸光夫・斎藤弘・松戸常義・子安誠得・佐瀬淳・松崎静雄・今井利雄の諸氏。
　第二八回若潮国体が千葉県で開催、東金市運動公園球場でソフトボールが行われ、両陛下がお立寄りになり、市民あげて奉迎がなされる。
　昭和四三年(一九六八)議会内の学区再編成特別委員会、市民代表による研究協議会の度重なる協議の結果、昭和四六年(一九七一)三月、形式統合による東金市立東金中学校が誕生。昭和四八年(一九七三)八月、東金バイパス沿い東金市堀上一一一番地に校舎完成、移転を終え、実質統合完了、初代校長大久保正氏となる。
　小学校問題について教育委員会では、通学距離、校舎の老朽化、適正規模、教育効果向上等から八校案を作成、議会の同意、各地区の話し合いの結果、昭和四九年(一九七四)四月市内小学校八校が誕生、すなわち、分校の廃止、東金小を分割し城西小・鴇嶺小・公平小を東小に編入し、さらに丘山・正気・豊成・福岡・源の五小学校を加え、八校とした。
　小学校の統廃合で空き校舎となった公平小、城西分校を利用し、公平、城西各幼稚園を四九年四月より発足した。
　その後、昭和五〇年から小学校、公民館の整備がはじまる。豊成小体育館(昭和五〇年設立)鴇嶺小校舎(昭和五一年)福岡小校舎(昭和五二年)公平公民館(昭和五二年)豊成小校舎(昭和五三年)中央公民館(昭和五三年)丘山小体育館(昭和五三年)源小体育館(昭和五三年)大和公民館(昭和五四年)丘山公民館(昭和五五年)福岡公民館(昭和五五年)正気公民館(昭和五六年)豊成公民館(昭和五六年)東金図書館(昭和五六年)等その他幼稚園の新築、増改築も行われた。
　昭和五五年(一九八〇)九月、市教育行政に功績のあった石井康幸教育長が退任、第四代猪野定治教育長が就任した。
　教育委員会事務局は昭和五一年(一九七六)より市役所二階より機械室(電算室跡)に移り、昭和五六年(一九八一)より中央公民館に移転。
　学校給食も昭和五二年(一九七七)鴇嶺小、昭和五七年に豊成小、丘山小も完成、市内八校の給食室すべて完了、米飯給食も週三回も実施されることになる。
　昭和五五年(一九八〇)から中学校に週六日の副食給食が業者委託によって開始された。
　東金中学校分離問題－昭和四八年(一九七三)実質統合より社会状勢の急激な変化により、生徒数の増加、教室数不足で昭和五七年にはプレハブ六教室を増築、更に昭和六一年には生徒数一八六六名が予想され、加えて教育上生徒指導上の問題もあり、市民の間に大きく問われる。
　区長会・PTA・学識経験者の各代表により、中学校学区再編制研究協議会が昭和五六年に組織され数回の協議により答申された。即ち三校案がのぞましい。A学区(東小・豊成小・源小)B学区(城西小・丘山小・源小)C学区(鴇嶺小・正気小・福岡小)で昭和六〇年度を目途とする。
　この答申を尊重し、昭和五八年(一九八三)六月議会で仮称東中学校建設の同意を得、田間峯下大坪地先に選定、昭和六一年(一九八六)四月開校を目ざすことになった。