明治維新以後、政府は欧米先進諸国の文明取入れにつとめ、農業界では米国式農機具を輸入するなど西洋農法の導入に力が注がれた。明治一〇年(一八七七)ごろになると、技術交換のために老農・篤農家が中心となって、各地に農談会・農事会が盛んに開催された。この先駆的運動は、明治一四年(一八八一)の全国農談会・大日本農会の設立となり、やがて帝国農会に発展し、国府県立農事試験場の官製技術を普及する上に、組織的に大きな役割を果たしていくのである。
　千葉県では明治一四年に「農談会仮規則」が定められ、県北では香取郡有志農談会が会員百余名をもって発足した。
　大日本農会の結成の後、各府県の農談会・農事会などの組織はいっそう拡大されて、同一六年(一八八三)には農談会の開設数が最高となった。大日本農会の明治二七年(一八九四)の大会後は、各地に大小農会の組織が相ついで起り、千葉県では同年に郡農会規則が発布され、県下一二郡に農会組織が設置された。翌年には県農会が設立され、農事改良の県の代行的役割を果たし始めたのである。
　明治二八年(一八九五)五月、山武郡農会は県令第三四号に基づき創立され、翌二九年には郡内三二の町村農会の設置を完成した。東金においても、東金町農会・公平村農会・源村農会・丘山村農会・大和村農会・正気村農会・豊成村農会・福岡村農会が設置された。
　また、明治三一年(一八九八)には、郡内で最初の農事講習所を開設し、郡内を四区に分け一期三〇日で運営した。学課は農事教師を招いて、植物生理・土壌・肥料・作物栽培・家畜飼育・農業経済の六科目を実施したのである。郡農会は各町村農会と連絡をとりあい、毎年一回の系統的農産物品評会をはじめ、堆肥品評会、病害虫駆除などを実施した。また、県農会は明治三〇年(一八九七)に「稲作三要項」の実施を奨励し、東金の町村農会もほとんどの農家に三要項を普及させた。
　明治三二年(一八九九)には「農会法」が制定され、同四三年(一九一〇)に同法の一部改正が行なわれ、はじめて帝国農会が中央団体として認められた。この帝国農会の組織下に町村農会が設立され、従前の大日本農会は解消して一つになった。明治三二年の農会法により組織的な変更をみた山武郡農会は、藺(い)草栽培・耕地整理・馬耕・柑橘(かんきつ)栽培・水田二毛作、麦作改良あるいは緑肥、米穀俵装の改良などを奨励指導し、一方では内務省の留岡幸助を招いて「報徳主義」鼓吹の講話会などを催している。
　そして町村農会は町村長が会長となり、県、郡農会の指導を受けながら、主に農業技術の普及にあたり一部町村農政の関係業務も分掌していた。