（いつつがおかニュータウン）

【現代】

日本住宅公団（のち住宅・都市整備公団）が、志賀町、野見山町、宮前町、大見町、松平志賀町の5町にまたがる区域を住宅地として開発したもの。日本住宅公団は、昭和46（1971）年の「中京圏における住宅立地の調査」に基づき、五ヶ丘地区の開発可能性を確認、昭和47年1月、豊田市へ意向を打診した。同年8月、豊田市は「政策審議会」でこの地区の開発を決定し、公団の側でも内部の意思決定手続きを行い、地元説明に入っていった。これに先立つ同年1月、各町の権利者代表により五ヶ丘開発委員会が設立された。この委員会は、昭和62年解散までに、土地売り渡しに関する町内外の調整役、用地取得、用地測量立ち会い、各種認可申請の同意および具申等に協力をした。このことが開発を順調にすすめる大きな力になった。開発面積は128.6haについて、昭和48年、住宅公団による民有地買収が開始され、その後、市街化区域の変更、土地区画整理事業の決定などを経て昭和55年から土地区画整理事業に着手した。区画整理事業の面積は112.1ha、昭和62年3月に完了した。総事業費は最終的に約218億円余となった。五ヶ丘地区の開発は、自然環境の保全と活用、安全で快適な屋外コミュニティ空間の確保、周辺社会との融和を目標に進められた。こうして集合住宅用地400戸、独立住宅用地2000戸、公益的施設用地150戸、人口合計1万500人を想定して開発された。小学校2校、幼稚園2園が設置され、公園は約2haの五ヶ丘公園をはじめ6か所の児童公園、3か所の幼児公園を設けた。また、五ヶ丘の名に由来する5つの丘はできる限り緑を残し、散策路の整備も併せて行っている。

『新修豊田市史』関係箇所：5巻371ページ