（しちょうそんそうごうけいかく）

【現代】

豊田市は、昭和40（1965）年7月総合計画の策定作業に入り、翌年3月総合計画を決定した。この中で産業都市を標榜しながらも「産業振興の原則」と「生活優先の原則」との調和点に開発の理念をおき、「工業生産の拡大が唯一の目的ではない」と基本方針を明確にし、目標年次は昭和55年、計画人口は25万2000人を想定した。しかし、昭和42年に猿投町を合併、45年には松平町を合併したことにより、計画の前提に変化が生じ、加えて新全国総合計画、愛知県地方計画などの上位計画の動向なども大きく変化したため、昭和43年12月に新総合計画の策定作業に入った。作業をシンクタンクに委託し、多数の学者、専門家により原案が作成され、昭和45年9月、最終報告書が市長に提出された。第一次総合計画が「産業振興と生活の調和」としていたものを「市民生活に奉仕する産業の振興」と、産業振興の位置付けを大きく変更した。計画の理念にシビルミニマムの達成をうたい、目標年次を昭和60年とし、目標年次の推計人口を約30万人とした。その後豊田市は昭和53年に第3次総合計画、昭和59年に第4次総合計画、平成3（1991）年に第5次総合計画、平成13年に第6次総合計画を、6年から10年間隔で策定した。一方、愛知県下の市町村は昭和50年頃から一斉に総合計画の策定を開始し、足助町、下山村、旭町が昭和50年に、小原村、稲武町が昭和51年に策定した。スタートが遅れた藤岡町は昭和56年に策定したが、基本計画の計画期間を5年としたために、目標年次は6町村とも昭和60年で揃うことになった。各町村の第1次総合計画が目標年次に近づくと第2次総合計画が策定され、昭和60年に足助町、稲武町が、61年に藤岡町、小原村、旭町、62年に下山村という順で策定された。稲武町と藤岡町は5か年、そのほかは10か年の基本計画となった。町村の第2次総合計画ではいくつかの変化がみられた。策定作業の一部または大部分をシンクタンクに委託した自治体がかなりあったこと、策定にあたって住民参加を取り入れたことである。各町村の総合計画の満了に伴い、新しい総合計画の策定を行った。藤岡町と稲武町は平成3年に、その他の町村は、足助、下山、旭が平成7年に、小原村が平成9年に、いずれも計画期間10年の総合計画を策定した。稲武町は平成13年、藤岡町は平成14年に第4次総合計画を策定した。平成20年3月、第7次豊田市総合計画が策定された。平成17年に6町村を合併したことで計画の区域が大きく変化したこと、少子高齢化の進行、環境問題の深刻化などが改訂の理由であった。平成29年3月に策定された第8次豊田市総合計画は、基本構想と実践計画の二層構造とし、基本構想は2040年を展望し、将来都市像、めざす姿、将来人口および土地利用構想を示した。

『新修豊田市史』関係箇所：5巻159・356・514・664ページ、13巻118ページ